よく言った千島海溝地震対応で釧路市長「公助限界、発生直後を生き延びる準備を」と

 

朝日新聞　２０１７．１２．２０

1月に発生した能登半島地震のその後の復興状況を見ると、高齢化、過疎化の被災地での復興は大変だ。自治体は被災者に寄り添う姿勢を見せなければならないが、避難した住民は帰ってこない。地盤の流動化でインフラに損傷を起こし、復旧もままならない。

そんな中で「８はちがけ社会」がメデイアで注目される。被災前の状況を作り直すのは無駄で、8かけの復興が大事と示唆するのだ。東北地方の被災地の復興を見ても高台に新しい町づくりができたが、悩みは住民や地場産業が戻ってこないことだ。

朝日新聞（２０２４．５．１２）の「防災　担い手が足りないが」の中の「限界　自助も共助も公助も」で北海道・釧路市長のコメントが目に付いた。

釧路市長は「公助には限界　公助がない前提で8歳直後を生き残る準備をおねがいしたい」と真っ当な主張をしている。いろんな対策を練るが机上の空論だ。

自治体による公助が期待できなければ地域での共助が大事だが、それだって限界がある。最後は自助で一人、一人の努力が大事なのだが、高齢化が進めばそれも困難になる。

何も田舎の被災地に限らない。東京だってマンション生活ではどんな人が住んでいるかわからない。高齢者、一人暮らしの人の助けないが問題になるのだ。個人情報保護と言って間違ったマンション管理がはびこっていないか。

処で、北海道釧路市は何が問題ン青か。

地震調査委員会は2017年12月19日に「千島海溝巨大地震　M８．８、30年以内の発生確率７～４０％」と発表した。想定震源域は十勝沖、根室沖、色丹島・択捉島沖が考えられるのだ。

この辺は340～380年間隔で発生し、既に400年経過しているので「切迫している」とみられているのだ。津波は２７ｍになり、7分で1ｍの津波がやってくる。揺れは5分、揺れが終わってきかえるのに7分避難の準備に12分かかっている。

冬場になると流氷も問題だ。建物や構築物、インフラの被害が大きくなる。職員の人数も少ない。十分な対応はできない。机上の空論と言い切った。

何も地方の被災地に限ったことではない。マンションだって通用する問題なのだ。