小さな記事の大きな課題：気候変動対策、米中作業部会協力で改善が期待できるか

朝日新聞　２０２３．１０．２５

 気候変動対策で排出量が1，2位を占める中国と米国が両国特使の交代により新たな特使による作業部会で両国が協力し対策にあたるというらしい。

米国は先進国でトップの排出量4257×100万トンで全体の１３％、一方中国は10081×100万トンで全体の３２％、参考に日本は989×100万トンで全体の３％だ（2020年）。

米国は2035年までに電力の脱炭素化を目指すというが、中国は２６～30年に石炭使用料を段階的に減らるという。米国はG7のエネルギー・環境相会議で合意した石炭火力の廃止を2030年前半とする案に従っている。

一方で中国は、世界的に責任を持つ計画では経済大国と言いながら発展途上国の地位を主張し先進国の抑制策を回避している。排出量が世界第1位でありながらその責任を果たしていない。さらに今、中国は国内経済が不調だ。この計画だって達成できるとは思えない。

IEAの報告では、化石燃料を「2030年までに需要ピーク」を迎えるという。しかし石油、天然ガスは高止まりで今のままでは産業革命前の2.4度になり、1.5度に抑えるには19年比60％減、再エネを3倍、投資を5倍に増やす必要があるというのだ。

日本も今まで石炭石油の抑制については明確にしなかったが、2030年前半までに廃止案に賛成したようだ。今まで石炭とアンモニアの混焼方式、高効率な石炭石油発電を提案していた。

各国が毎年集まって経過報告しているが、1.5度内の抑制は無理なようだ。大洪水、山火事、災害の大規模化に接して地球温暖化対策の喫緊の課題の取り組みが問題になるが、各論では発展途上国、新興国の取り組みが大きな問題だ。

日本は地球温暖化対策をとってきたために排出量が全体の５％、これ以上の対策をどうやってとれということか。