核のゴミ最終処分の考え方：町の活性化目的でなく、先端技術の集積場所と考えられないか

 首都圏に住んで大量の電気を使い生活している者として原発立地の自治体の人たちには多大な負担をかけていることを申し訳思う。原発を少なくしていき再生可能な自然エネルギーに代替していく考え方が一時はやったが、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題に変化が出てきた。

脱炭素、地球温暖化対策、CO2削減計画を受け、原発のメリットが大きく原発新設、増設、再稼働の動きが激しくなってきた。新設、増設、建て替えを国が責任をもってすすめると岸田総理は言う。

ところが原発を推進するには使用済み核燃料の最終処分地の確保が急務なのだ。これが確保されているのはフィンランド、スウェーデンという。

日本はどの段階化かというと文献調査段階なのだそうだ。その辺を探ってみた。

最終処分場確保のプロセスは「文献調査（2年）」で交付金20億円、概要調査（4年）」で交付金70億円そして精密調査14年かかるという。

文献調査では近に泊原発を抱える神恵内村、寿都町が文献調査を終わった。次の概要調査に進むかどうかだが道知事が反対している。文献調査の報告書を見ると専門家が悪い地形条件と指摘し「不適」とすべきところを「留意事項」として次のステップをかんがえていることだそうだ。

佐賀県の玄海町では近くに玄海原発を抱え、文献調査を議会が提案したが町長は判断に苦しんでいる。最近のニュースで経産省と話し合いしたという。町の飲食業や建設業者が7町議会に提案したが、要は停滞する町を活性化させようとするのだ。原発建設時のにぎやかさを欲しいという。

大方の自治体はそうなのだ。神恵内村、寿都町は文献調査で20億円の交付金をもらって、公共施設の維持管理は箱モノを作っている。町の予算が30億円程度だから、財政的には助かるのだ。

対馬でも持ち上がったが、町長が反対した。「風評被害を心配すると20億円なんて」ということらしい。上関町も海底の地盤調査ができなかった。

原発を推進するには、使用済み核燃料の最終処分場は必要だ。一時町の財政にメリットがあるというのではなく、専門家も指摘しているように先端技術の集積地としてのメリットを長時間かけて議論していくべきだろう。

。