いつもエネルギー基本計画で問題になるのは原発だ。各電力事業者は経営上メリットの大きい原発の再構築に腐心する。化石から燃料を原子力に変えることは経営上大きな利点がある。原発依存度を可能な限り低減するという方針から老朽原発を廃炉にした分だけ、原子炉を増やせるというのだ。
あの3.11東北地方太平洋沖地震、津波で福島第一原発の放射能汚染は地域は勿論のこと甚大な被害を及ぼした。それを忘れたかにようなエネルギー基本計画か。
政府の地震、津波予測を信頼できないと無視し、津波で非常用電源を失い原子炉を冷却できなくなる事態に導いた旧経営陣4人が裁判中で、いまだ「予測不可能」を訴える。13兆円ともいう途方もない賠償金額を要求されているのだ。
原子炉の規制は大きい。断層上での原子炉施設建設は禁止された。既設炉でも影響は大きい。
2030年、20~22%の構成目標だが40年度も20%を予定している。しかし使用済み核燃料の処分は心細い。処分の候補地調査が始まったばかりだ。地元は財政上の問題から建設に積極的だが県知事は反対だ。
何と言っても無限に注ぐ太陽光は理想的と思っているが、今、いたるところで太陽光パネルを見ることができる。休耕田んぼ、急斜面の山、環境破壊も甚だしい。
新築家屋では太陽光パネルを設置する。年間を通し、使用電力を賄い、数千円の売電料が入ってくるという。
問題はパネルだろう。今までは「シリコン系」が主流だったが「ペロブスカイト太陽電池」」が開発され、普及しようとしているがまだ寿命は短い。シリコン系の太陽電池も廃棄では問題があるらしい。
再生エネルギーでは風力発電だ。60mの羽を3本セットした設備がゆっくり回っている。バードストライクが問題だというが、風の流れを変えることになる環境への影響が大きいらしい。
しかし、メンテナンスが大変だ。2人がロープでぶら下がり作業する。1人が地上でサポートする体制だ。食事もぶら下がったままという。若い時はできるが年を取ると大変だ。高齢者、労働人口の減少でどうなるか。
特に洋上風力発電に投資する事業が多いらしいが、建設費などの高騰でそうはいかないらしい。特に洋上でのメンテナンスはどうなるのか。陸上以上に厳しいと思うが。
こう考えると、やっぱり火力か。LNGは影の主役と言われる。今は70%、30年度は40%、40年度も45%だ。
しかし日本は輸入に頼っている。外交力が問題になる。トランプ大統領はCOP離脱、「もっと掘れ、どんどん掘れ」という。アラスカでの開発に外資も入れるようだが、環境的に技術面で厳しいか。
電源20%に頼る原発だがリスクを考えると実現は困難か。
一方一戸建てから巨大な集合住宅へ、AI分野の事業拡大は電力を食うという。何を考えた電力計画なのか。
0 件のコメント:
コメントを投稿