トランプ関税への最高裁判断：中小企業社長ら原告の勝訴が期待できないか

 トランプ大統領の関税政策に世界中が惑わされている。輸入品に関税うぃおかけるというのだが、海外の企業ばかりでなく米国内の企業も影響が大きい。関税訴訟は9件に及ぶと新聞に出ているが、あらゆる分野で高関税をかけているために、トランプが勝てなければ米国は大変なことになると裁判関係者をけん制する。

しかしどこの国でも同じことだが、下級審では原告勝訴、トランプ敗訴だが、最高裁での判断というとそうはいかない。

最高裁の判事は保守派が多い。トランプ有利との見方もされている。

しかし、米国は法治国家だ。原告の中小企業社長らも「代表なきところに課税なし」と英国からの独立戦争時の「ボストン茶会事件」までさかのぼって課税権限について訴える。

年内にも最高裁の判断が出るというが、トランプの傲慢な政策に歯止めをかける判決であってほしい。