2010年1月31日日曜日

日米共通の悩み:本当に変革ができるのか


鳩山さんの施政方針演説を新聞で読んでみた。
 「いのちを守る」との異例の切り出しで、いたるところに「いのち」が言及され、かえって読み苦しい感がした。国民の生命、財産、安全を守ることは当然のことであり、殊更に言及しなくても良いと思ったのだが・・。

 今回の演説の全体の雰囲気は、インド訪問、阪神・淡路大震災記念式典など官邸から外に出て自分で実感したことが基調になって、ガンジーの「七つの社会的大罪」、「新しい公共」など概念が採用されているようだ。

 ガンジーの「七つの社会的大罪」の中でも、「労働なき富み」「道徳なき商業」は、行き過ぎた(?)金融緩和が招いた金融危機の反省に立って、今オバマ政権は金融規制に着手した。これだけの経済破壊を招きながら金融界でのトップは莫大な報酬を得ている。ピンチになれば税金で救済されながらの、この有様は国民感情から決して許されることではないのだ。

 特に「道徳なき商業」は、何もガンジーによらなくても、我が国の二宮金次郎の「道徳なき経済は罪悪」に通じるものがある。社会秩序が守れなければ規制すべきである。金融界は懸念を主張するが、身勝手なわがままだ。

 日米両民主党は、同じ試練にあるようだ。

 オバマ大統領の一般教書を読むと、「職=雇用を守る」ことに重点政策に変えたようだ。失業率は10%、無党派層の支持が得られにくくなって、「CHANGE」を掲げて颯爽と登場した1年前に比べ、支持率も下落している。雇用の創出が緊急の課題なのだ。鳩山さんも「働くいのちを守る」と雇用の確保を訴えた。

 多くの箇所で使用した単語は、オバマさんが「ジョブ」、鳩山さんは「いのち」だ。

 日米共に選挙を控えている。米国は中間選挙、日本は参議院選だ。当然に一般教書、施政方針演説に選挙目当が目立つが、「雇用の確保」は両国にとって、緊急の課題だ。国民の要望に応えられなければ、政権維持は困難になる。

 普天間基地問題で注目されている安全保障についても、お互いに政権が変わったのだから、この辺で基地問題のあり方も見直しするべきだと思うのだが、米国の姿勢は厳しそうだ。ところが一般教書でみると、安全保障で米国が言及しているのはアフガン、イラク、北朝鮮、イラン、ロシアであって、日米安保には一言も触れていない。
 重視していないのであれば、新しい基地問題の見直しをしてもいいと思うのだが・・。

 日本と米国は、ほとんど同時に「CHANGE」「政権交代」を掲げて両国の民主党が政権奪取に成功した。しかし、いま両国民は「本当に変革出来るのか」と悩み始めた。

 オバマさんは、このことを教書でも認め、「私は諦めない」と強調している。一方鳩山さんは、政権交代を果たした初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、自分の政治理念を提起したと言う。それが「人間のための経済」であり、「新しい公共」であるらしい。「輝く日本を取り戻すために、共にがんばりましょう」と訴えている。

 国民は民主党に改革を期待して、まだ民主党支持率は高い。しかし、鳩山政権には改革は無理と見たのか政権の支持率は下落傾向にあり、40%を切るのは時間の問題だ。普天間基地問題、「政治とカネ」、「政治主導」、雇用問題で支持率を上げる可能性は低い。

 鳩山さんも不運の連続だ。組閣時の小沢幹事長人事、連立与党構想、日本郵政社長人事、政治資金疑惑後の小沢幹事長続投など重要な局面で自分の考えと異なった動きになったことが新聞で報道されていたが、「最後は自分が決めます」とわざわざ言わなければならないことに、鳩山さんの置かれた立場がある。

 何か一つでも、小沢さんと対立しそうな局面で、自分が主導した実績を残して欲しい。

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