2017年4月7日金曜日

アベノミクスvsトランプノミクス、共に破綻の道か

安倍総理の経済政策、アベノミクスも当初は円高是正で効果があったが、今は余り評価されない。安倍総理だけは「アベノミクスの第2ステージ」と声を張り上げる。一方トランプ大統領の政策であるトランポノミクスは当初からつまずきの連続で、共に破綻への道を歩んでいるのか。

だとしたら、早めに転換をすべきではあるが安倍総理にその気は無いし、トランプ大統領も対議会に苦戦している。「事実より感情に訴える」と言われているが互いに事実である事も確かだ。

安倍総理が登場したときは日本経済は長期間(自民党政権から民主党政権まで)の円高で苦しめられていた。その時「円安、物価上昇なら市場にカネをジャンジャン流せ」と異次元の量的緩和策が出て来た。アベノミクスの第一の矢だ。

当初は為替も円安に動き輸出産業を中心に急速に日本経済が回復したかに見えたが、第二の矢、財政出動、期待された第三の矢の規制緩和は思うように行かない。

国土強靱化などを謳ってインフラの更新などに6兆円(?)の投資を計画したが財政健全化、PBの黒字化が足かせとなりが、赤字財政を続けることになる。

「ここは増税を止めて財政出動だ」とノーベル経済学賞受賞の経済学者はアドバイスするが日本は消費税増税が待っている

また、経済界からの要望も大きい成長分野での規制緩和もやっているが、安倍政権での森友学園疑惑事件、長計学園の国有地払い下げ疑惑など安倍総理の人脈が利権を漁る結果が表面化した。

「公正」「公平」が要求される規制緩和策だが権力者が利権に群がる構図は以前と変わらない。

一方、トランプ大統領も法人税、所得税の大幅減税、税制控除によるインフラ投資を謳っているが、オバマ政権時赤字国債発行の上限を議会が認めるかどうかでデフォルトの危険もメデイアが報じたぐらいだ。
そんなに減税が出来るはずがない。

そこで日本はトランプ大統領に良い顔をしようと1兆円のインフラ投資を申し出た。国内需要を拡大しなければならないのにどうしたことか。

アベノミクスの主要政策だったTPPもトランプ大統領は公約通り破棄した。安倍総理は何とか理解させようとしたが無理なようだ。安倍総理の「日本が世界の中心で」政策もしぼんでしまった。トランプ大統領にとっては公約通り「雇用」の創出、「アメリカ第一」で二国間協定を主張し、アメリカに優位な貿易、外交を築こうとしている。

18日には日米経済対話が始まる。対日貿易赤字、為替、対米インフラ投資などが議題になるのか。昔、日米改革要望事項という会議があり規制緩和、民営化をアメリカは要求してきた。小泉内閣での郵政民営化はその代表例だ。当時の小泉総理は郵政が集めた巨額な資金を国の赤字事業につぎ込んでいるのを改革しなければならないと見栄を張ったが、何のことはない、アメリカの要望事項だったのだ。

当時、必要な政策は「アメリカに頼んで要求してもらおう」とやゆされたものだ。内圧には強いが、外圧には弱い日本政府は今も替わらない。

アベノミクス、トランプノミクスは破綻への道しかないのだろうか。


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