今日の新聞を読んで（３３８）：被災地復興の現実、街はできたが人がいない

やっぱりそうか。３．１１東北地方太平洋沖巨大地震、巨大津波が一瞬のうちに多くの人たちの生活を奪った後の復興が重要なテーマになったとき、専門家の中に「被災地は将来過疎化する地域」で復興には注意が必要と警告していたが、政治家はより安全な高台に街づくりをし被災者の生活を再建することを約束した。

「被災地の復興なくして日本経済の成長はない」と安部総理は機会あるごとに被災地を訪れ関係者を激励した。でも政府の予算化、意気込みとは裏腹に復興には当初からいろんな問題があったようだ。

特に海岸線は高い津波にも耐えるような防潮堤の建設は住民と意見が食い違うことが多かったようだ。海の見えない生活には不安があったようだ。

生活圏は安全のため、平地をかさ上げしたり、高台を造成し生活者の安全を確保した。区画事業も終わり分譲になると案の定、恐れていたことがはっきりしてきたのだ。

街づくりはできたが、以前から住んでいた人たちが帰ってこないのだ。道路、駅、鉄道などのインフラは整備され、公共施設、ショッピングセンターなども整備されたが人が戻ってこないことには街づくりは無理だ。復興事業など多額の投資をしただけに終わる。

いろんな仕事を持った人たちが帰ってきてはじめて需要と供給のバランスの取れた生活が始まるが、災害でバランスが崩れたままでは復興ではない。

新聞報道によると、沿岸部の市町村では８２０００人が減り、周辺の市町村では５万２０００人が増えたという。残る市町村では約１３万人のマイナスらしい。沿岸部の自治体から内陸部の自治体に人間が移動したのだ。

新しい市街地では区画整理事業も終わりに近づいたが７０％は家や店が立つ予定がないという。商業施設もできたが７０軒ほどが集まるだけで住宅の明かりは１０軒もないという。

想像がつく。昔バブル経済のころ、人里はなれた山奥に広大な土地を区画整理し都市開発をしていたが交通の便はまだ悪く、区画整理された土地に家が数軒たっていたのを見たことがある。そんな感じなのだろう。

ところが「関係人口」があるらしい。「関係人口増加プロジェクト」に力をいれ

ているという。被災地と関係性を持ち定期的に訪問する層を増し活性化するのだそうだ。ボランテイア活動とか観光で来て気に入って住むようになる人口を増やすというのだ。

鉄道も引かれ駅もできたが、周辺の人口が増えなければ公共交通も採算が取れず事業撤退ということにもなりかねない。

復興に時間がかかれば出て行った人もそれなりの生活をたてることができたのだから又、転居することなど不可能だろう。「住めば都」ということもある。

やはり必要なのは製造業だ。裾野も広く雇用も創出できるが人が集まらなければやっていけない。

東北地方太平洋沖地震は１０００年前の巨大地震貞観地震の再来だった。今関連する規模の小さい地震が頻発しているが、アウターライズ地震の危険はある。その時、今の復興計画が良かったと思う時になるだろうか。

これから首都直下地震、相模トラフ地震、そして南海トラフ巨大地震が恐れられている。

南海トラフ地震は広範囲な震源域を含む。３４ｍの巨大津波が海岸よりの街を襲い掛かる場所もある。多くの過疎地が含まれるだろう。その時、復興計画が問題になる。

東北地方の被災地の復興事例を参考に「捨てる地域」「復興すべき地域」の選択、具体的な復興計画を策定の参考にすべきではないか。そのためには安倍政権のような考え方は役立たない。斬新な考えで思い切った決断のできるプロジェクトが必要になる。