新型コロナウィルスの２０２０年～２０２１年は「経済再開」か「感染防止」かのトレードオフ（２）

国民の外出自粛、事業者の休業要請は我慢の限界にきているし、このまま緊急事態宣言を継続すると地方経済、日本経済の再開に大きな影響が出ることも考え、安倍政権、自治体の首長は宣言解除を目指す。１４日には３９県について宣言解除したがさらに２１日にも残り８都道府県での解除の是非を検討するという。

誰が見ても秋口には季節型インフルエンザとともに第２波の新型コロナウィルスの感染拡大が想定できるためか、経済再開のこぎつけた自治体、事業者も心底喜べる状況ではない。

更には、地方の経済再生の手掛かりが出来たとしても東京圏、大阪圏などの解除、経済再開がなければ日本全体の経済再生は難しいのは当然だが、現段階では大阪は「大阪モデル」の条件をクリアーしているが、東京、神奈川、千葉、埼玉はいま一段の努力が必要だ。

東京は今日も新感染者数は５人と言い、３人が感染経路不明者と言う。でもＰＣＲ検査数はわからない。通常の３００～４００件なのか。

でも２０２０年～２０２１年は「経済再開」と「感染予防」のトレードオフの関係ではないか。

外出自粛を緩和し人、物が動けば消費も上がり、サービス業は潤う。そのうちに製造業も再開でき「経済再開」につながる構図になるが、「経済再生」と「感染予防」を両立するのは難しい。

このためには感染者と健常者を区別し感染者を隔離する必要があるが、多くの国民を検査する体制にはなっていないし、専門家の間でも賛否がある。ワクチンが開発され実用化されれば別問題だが２年はかかる。

それなりのトレードオフの関係だ。しっかり監視し、解除条件に反する事態が発生すれば再び感染防止の非常事態宣言になるだろう。そうはならないためには宣言解除、「経済再開」を誤解せず、不要不急の外出自粛、手洗い、３つの密回避、人との間隔２ｍ確保など基本はしっかり守るべきだ。

尾身さんも警告している。現在は３月上旬の急速に感染者が拡大する以前のレベルに戻っているが、全部解除すると「知らない間に感染」という事態になり秋口には再び感染拡大の危険もあるのだ。

ところが、感染防止のために食堂や電車、娯楽施設などで消毒、除染作業が行われているのをテレビで見るが、こんな作業法でいいのかと疑問に思う。消毒、除染しているのではなくただ掃除をしているだけではないのか。これでは気休めの作業としか思えず作業している人に「安心バイアス」があるのではないかと心配だ。正式な作業法をしっかり教え込む必要がある。

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２０２０．４．１５掲載
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yamotojapan.blogspot.com/2020/04/blog-post_15.html