海外メデイアは東京五輪中止論を打つが、日本の大新聞は何も言えない、言わない。そこに米国から「日本への渡航中止勧告」が発せられた。バッハ会長は「最後の一周」「直線コースに入った」と意味不明な発言をし「開催」の姿勢をくずしていない? 何が何でも開催の「ぼったくり男爵」だ。
しかし今日(2021.5.26)の朝日新聞は違った。社説で「中止の決断を首相に求める」主張を展開した。
新型コロナ感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の再延長、2自治体の緊急事態宣言要請と言う状況下での五輪開催は理にかなっていないのだ。
「生命、健康が最優先」「賭けは許されない」「検証の理念はどこへ」と中止の決断を菅総理に求めている。正論だ。
当初の「新型コロナウィルスに勝った証」などどこに行ったか。今は、政権支持率、総選挙のことしか菅総理の頭の中にはないのではないか。だからワクチン接種「7月末まで」の無理なスケジュールに拘って自治体はてんてこ舞いだ。
菅総理にオリンピック開催でどんな権限があるか知らないが、国民の安全、健康を守る義務がある。
早い中止決断が求められる。
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