新聞では米国がイラン周辺に空母攻撃軍などを配置しているので、まさかとは思ったがイスラエルと米国がイランを攻撃した。初期段階は4日間という。
イランの核開発を止めさせ、核兵器を持つのは許されないと会議中だったが、今、やってしまった。トランプ大統領は「思うように進んでいなかった」という。
午後3時過ぎにテレビが情報を流し、イラン国内で爆発による黒煙が出ているのが見られた。核施設とハメネイ氏の住宅の近くを攻撃したという。
イランは報復攻撃に出た。米軍基地を攻撃している。
今後中東がどうなるか。
一方、このニュースでビビっているのは北朝鮮の金主席ではないか。「核保有国であることを認めろ」とか、核兵器の開発を急いでいる。ロシアにはウクライナ派遣兵や兵器の輸出をしている。
米国が本気になると攻撃される危険が大きいのだ。今、北朝鮮は核開発の監視て多くのニュースを流しているが、これを機に縮小するのではないか。
新聞によると、予算委員会で日米首脳会談にあたり、高市総理は「トランプ大統領と堂々と渡り合えるよう働け」「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に言ったそうだ。いかに人気があると言っても傲慢な高市総理だ。
むしろ勉強不足で「ボロを出し、トランプの言いなりになる危険」があるのは高市総理ではないか。
今、トランプ大統領は米国内外ともに不信感を持たれ人気が落ちている。一般教書演説では自画自賛の内容だったようだが、評価は真逆だ。
今、急いでトランプ大統領と会談するメリットはあるのか。G7各国は一歩距離を置いている感じではないか。
トランプ、高市はお互いに力のある政治家を思っている。選挙中は「支援」のメッセージを送ってきたし、勝利に「祝意」のメッセージだ。トランプ大統領は「俺のために勝利した」と思っている。
また、自民党政権の政治基盤は日米同盟の強化で、それを確認するための訪米だが、今、そのメリットがあるのか。
特にトランプ相互関税は最高裁で「違法」判決を受けた。政策が大きな転換点に向かうが、今度は通商法122条で「一律１０％の課税」だという。しかしそれではだめで１５％に引き上げた。
では約85兆円に上る対米投資はどうなるのか。トランプ大統領が優先順位を付けたが、赤澤大臣は「日本にメリットがある政策優先」という。相互関税は違法になったためにトランプ大統領は一般教書で成果として挙げることができなかったが、会談でどう言及するのか。
トランプ関税では大統領の予想に反して米国の業者、消費者が85％負担しているらしい。役20兆円が政府の手に入ったが、返還はしないという。中間選挙に向けさらに人気は下落するだろう。
外交では大変なことになっている。「力による清和」外交だ。日本は「国際ルールに則る外交」を展開する。ベネズエラ、イランなどトランプ外交にどう考えを述べるのか。
高市総理は自らの発言で日中関係は最悪の状況になってきた。関係改善を目指す一助にトランプの訪中があることを期待しているが、トランプ大統領は大国主義、中国での利権に興味があるだけで日本には「今ゴタゴタを起こすな」と忠告するしかないのではないか。
中国での日本に関する発言は禁句であることは誰だってわかる。
トランプ大統領との会談で「トランプに取り込まれる」危険があるのは高市川だ。「ノリのいい」「好感度」での外交は他国に不信感を抱かせるだけだ。
高市総理の国会答弁を減らしたい自民党が、予算委員会に全閣僚の出席を要請したという。今までは質問に指定されていない閣僚は出席しなくていいという申し合わせになっていたというのだ。
何故、急にと言うことになるが、高市総理が自分ばかりに質問が来るのを不満に思っていたらしい。本気でそう考えるか。
各閣僚に課題を指示するのは高市総理だ。その目的、結果を聞きたいのは野党ばかりではない。国民に丁寧に説明する義務がある。
しかし、高市総理は以前から保守タカ派的発言が多く、以前からやっていたコラムの欄も削除したという。言行不一致を野党から追及されるのを嫌ったのだ。
質疑で色々ボロが出てくると政権の危うくなる。それを心配してのことだ。
折角閣僚も出席しているのだからまず、閣僚に答えさせ、自分が最後に締めくくるというやり方でもいいのではないか。あるいは、最初に高市さんが答弁し、細かいことを閣僚が追加説明をするというやり方もある。
昔の委員会は参考人として出席していた官僚が答えていた。閣僚が説明した後細部を官僚に任すやり方だった。
しかし、それじゃ閣僚は何をやるのかと言うことになり官僚の答弁は少なくなった。その代わりに官僚が書いたペーパーの棒読みが始まったのだ。
質問者も答弁者もお互いにペーパーの棒読みだ。こんな国会審議をどう思うかだ。
316人の議員がここに判断し活動することは本来は無理なのだ。誰が言ったか忘れたが3人寄れば派閥ができると言った。しかしその派閥も組織が大きくなると運営も難しきなる。あの田中角栄さんが「100人を超えると」難しいと言ったことを覚えている。
「政治とカネ」の7問題で「派閥悪者節」が広がり、当時の岸田さんが自分の派閥を解消したことで麻生派を除き、自民党は派閥を解消したが、麻生さんは「自分の派には裏鉄」問題はないと存続させている。
今回高市総理の人気（？）で316人も当選、新人も66人加わったというが、さっそく麻生派に16人ぐらいが参加した。
それを見てかどうか知らないが解消した他の派閥も会合を重ね、派閥回帰の動きらしい。
派閥も悪いことばかりではない。
新人の発掘、派閥内の議員の教育、政策の作成、国会での決定、選挙応援など必要だろうが、悪い面もある。
人数が多くなれば派閥の力となり、カネも集まり総裁や総理への第一歩ともなる。派閥の長は閣僚や党内人事に口出しや送り込むことができる。多くの議員はこの面を重視しているのだろう。
しかし、自民党の文化ともいわれている「あらゆる面でカネ」が動く。
今回は高市総理が315人に3万円相当のカタログを寄付したと問題になっている。高市総理は「問題ない」といっているが、本人の名前が使われていることに問題ありという専門家が多い。
昨年は石破さんが新人15人に10万円の商品券を贈ったと批判され、国会で謝罪した事件が起きている。石破さんは当選した15人ということで石破派の構築を図ったのか。
確かに総理にでもなればあらゆるところで支援者が必要だ。高市さんも人気はあるが本当に高市派として行動してくれる議員が必要なのだろう。
一方、野党を見ても派閥の名称はないが、グループができた経緯などから同じグループ訳ができているはずだ。
政治にはカネも必要で、そのために税金から政党交付金が渡されているはずだが、自民党議員は地方の議員、支持者を集めるのはカネがかかるというのだ。それで企業・団体献金の廃止に反対している。
最後の判断は有権者だ。
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| 「災害時に井戸水供給協力の家」表示された旧家 |
最近町を歩いていて気付くのは「災害時に井戸水供給できます」と表示された一戸建てが減っていることだ。施設で井戸水供給の井戸が確保されているところは別として民間の一戸建てはデベロッパーに売却され井戸が減ってきている。
私も東京大田区のマンションに住んでいるが、大田区は首都南部直下地震の震源域になっている。他人事ではないのだ。
マンション内の家具類は移動防止、転倒防止、ガラスがアクリル板に変更などできることはやっている。防災グッズもそろえたが交換すべきものもあり定期的な維持管理が必要だ。
然しなといっても飲料水の確保だ。
４５Ｌのポリ容器にポリェチの袋を入れ飲料水を確保しているが、これも定期的に交換が必要だ。ふろ水に好感している。
処でマンション周辺を見渡すと、公園があり水道、下水堂があるが、震災時には止まってしまうだろう。簡易トイレは容易した。
首都直下地震になると被害も大きい。都の給水作業がうまくいくかわ分からない。
すぐそばを河川が通っている。この河川水を利用する方法も考えた。Ａｍａｚｏｎで簡易浄水器を2万円で売っている。これなら使えるかと思ったが、震災時になると上流住民が何を河川廃棄水するかわからない不安がある。
普段の状態をよく見て、小魚が住んでいるか確かめて飲料水として利用するかどうか判断が必要だ。
飲料水だけでも確保できれば災害に対応できる。飲料水供給できる一戸建てが減っていくのは心配だ。
今回の高市総理の解散総選挙は大義と言えば「今後の政策を高市に任せていいのか」を問う選挙と言うが、野党は政策は言うが、実績のない高市総理に「白紙委任はできない」と正論を吐く。
今支持率の高いうちに選挙をやり、少数与党の環境を変えたいと思うのは東遠かもしれない。安倍政権の時も野党がグズグズしている間に解散総選挙で自民党が圧勝したことがある。それから一強独裁が続く。安倍流政治を模範とする高市総理が真似をするのは当然だ。
しかし、政権を握る政治家やメデイアのほとんどは解散総選挙は「総理の専権事項」と言う。根拠は７条の天皇の国事行為に関して内閣が助言する条項と６９条の条項だ。国会審議で政府と野党の意見が大きく食い違っているときに国民に信を問うために総理が解散総選挙を宣言できるのだ。
どう考えても６９条が正論であるが、政権は「伝家の宝刀」と考えているようだ。
しかし６９条に似た政局があったことを忘れてはいけない。
民主党政権時の野田総理と、当時野党だった自民党の安倍総裁との党首討論だ。
民主党が政権を取って鳩山、菅、野田さんと３年ほど政権が続いたが、鳩山さんは鳩山家の家訓を重視し、小沢さんと権力の二重構造をさらけ出した。菅総理は市民運動家出身と言うことで期待が大きかったが、小沢さんには悩まされた。
政局は「いつ解散総選挙か」になった。
野田元総理も政治改革など重要な政策を打ち出したが、自民党は乗ってこない。党首討論でも安倍さんは「いつ解散総選挙か」と問う。
野田元総理は「政治改革を約束するなら明後日解散します」と宣言、安倍さんは首を取ったと小躍りした。結果は、民主党が敗れ自民党政権に戻った。
これは６９条の解散総選挙と同じように評価すべきではないか。その後自民党は約束を守らず、一強独裁政治を続けることになる。
2025年の米国のモノの貿易赤字は2.1％増の192兆円、モノ＋サービスでは0.2％減の140兆円という。トランプ大統領は「搾取」されていると関係国に相互関税をかけ、赤字の圧縮を目指したが、その「相互関税」に最高裁が「違法」の判決を下した。
既に「違法」判断はわかっていたのだろう、トランプ大統領は通商法122条で「一律に10％の関税」をかけると宣言したが、直ぐに１０％から15％に変更した。
友好国や同盟国の絆まで破壊し、相互関税で2国間ディールを繰り返し、防衛費の増強もあって米国離れの動きが目立ってきた。
一体、米国の財政状況はどんな状況なのか。債務は対GDP７．３％といい、これからも赤字基調が続くという。
それにもかかわらず、トランプ大統領は関税歳入増で大型の所得税減税を言うし、歳出削減、移民の減少などで赤字は増加するのだ。人気取りのためか、1人あたり数千ドルの給付をするとも言っていた。
米のシンクタンクは、「我が国の公的債務はGDP比１００％に達し、ブレーキをかけるどころか益々悲惨になっている」とコメントしている。
そんなに貿易赤字、財政赤字を抱えながら米国は何でファイナンスしているのか。
米の財政悪化に世界経済は何故、支えられているのか。ネット検索してみた。
専門家がよく言うのは「ドルは基軸通貨、米国は大丈夫」という。米ドルへの資金が流入し続けているので経済収支の赤字や財政赤字はファイナンスされているのだというのだ。世界がリスク状況にある時、安全資産としてドル買い需要が高まる。
そして高金利差、利回りを求めてドル建て債券、株式二資金が流れる。
経常収支が赤字であっても、資本収支が黒字であれば差し引きゼロとなり赤字はファイナンスされるというのだ。
しかし、今後はドル離れのリスク、対米投資の鈍化などが考えられる。
米国はモノの生産から金融へシフトしたためにモノに関する貿易赤字が通づくのだ。
米国は民主政治の国と思い、世界の信頼を得ていたが、トランプ大統領の関税外交は素人目にも異常と映った。疲弊した米国の産業、雇用を守るために米国相手の輸出国とそれぞれにデイール外交を展開、友好国、同盟国に混乱をもたらせている。
しかし、今回の注目したトランプ大統領の「相互関税」に関し、最高裁が「違法」判決したことに当然の感が強い。
トランプ行政が、議会を無視して進める課税政策に「NO]を「突きつけたのだ。行政側としては大きな転換点になる。
ところが三権分立の立法側はどうなっているのか。民主党の政策をトランプ大統領はことごとく否定し、出てくる杭となる議員に対する攻撃も激しい。
トランプ大統領の支持率も30％台後半、中間選挙がどうなるか注目だが、ポストトランプが誰なのか。早めに候補者を出し、メデイアで発言することが必要ではないか。
最高裁へのトランプ大統領は「深く失望」「バカげた決定」「国の恥」と批判したが、その言葉をそのままトランプ大統領に返せ。
20日の最高裁によるトランプ関税の「違法」判決でトランプ大統領への世界の信頼は崩れるはずだ。すでに関税で徴収した約20兆円は返金しないという。驚くしかない。
逆に通商法122条により一律10％の関税を24日から150日間かけるという。
日本の対米投資の約８0兆円はどうなるのか。訪米すれば必ず話題になる。トランプ大統領の機嫌を取ることはない。先進国の動きを見る必要がないか。
今の訪米は決して国益にならない。
赤字国債に頼った従来の財政政策も何で「緊縮財政」なのか。高市総理は従来の自民党政権の財政政策を否定し、経済成長のために財政出動するという。 高市総理のブレーンの一人（？）が成長戦略も増収の範囲内に収めるのでは問題だと指摘する。
何やら一時米国から入ってきたMMＴ理論を思い出す。「通貨を発行できる国はインフレ傾向が出るまで国債を発行しても良い」という内容だったと思う。
インフレが目に付きだすまでだ。そこが難しいところ。今はインフレだから安倍政権の時だ。
今回の高市総理の施政方針を見ると、「責任ある積極財政」といい、国内の投資を進める。17の戦略分野、さらに8つの課題にまとめるのだ。そのために26の分科会、作業部会を設置するという。
高市政権が何時まで続くのか。危機管理投資、成長戦略、経済安保といえば聞こえも良く国民はＯＫだろうが、一体いくらの予算で誰が統率するのか。すでに進んでいる課題もある。
財源がないまま、人気取りの課題だけが進む政権の人気取り政策に乗ったのか。
日本の新聞のトップ記事は「米最高裁 トランプ相互関税違法」のニュースだ。すでに1，2審で「違法」判決が出ていたので最高裁の考えも「違法」との情報が流れていたが、発表が先送りされていた。
トランプ大統領は「失望した、恥ずかしい」とコメントしているようだが、別の通商法1２2条で 対応するというからしばらくは状況は変わらないのか。
以前トランプ関税は輸出業者にかかると言っていたが、新聞報道では米国の企業、消費者が８６％負担しているらしい。
この結果が世界経済に大きく影響するとみられているが、英国などは相互関税が最も低いために貿易上の優遇処置は継続するという。各国で事情が違うらしい。
各国との関税実施状況を見ていると、「米国は何にあぐらをかいてこんなになったのか」知りたいぐらいだ。
少数与党だったために高市総理は野党の要求する減税要求に同意したために、赤字国債で財源拡張を図ることになった。更に「責任ある積極財政」として従来の「緊縮財政」（？）に変わって財政出動で経済成長を目指す。
いつも政権は人気取りで実施する經濟政策だが、今のインウレ化で金融緩和すれば更にインフレを助長し赤字は拡大する。専門家の指摘に高市総理は「一時的現象」と気に欠けない。
しかし、市場は日本の財政に危機感を持つ。
更に、野党との融和政策で消費税減税が加わることになった。その気ではなかったのか、選挙中から「国民会議」でしっかり議論をと言い出した。３１６議席も得たのだから自民党だけでも消費費税減税をどうするかは決められるはずだが、そうはしない。
自民党には財務省寄りの議員も多い。消費税減税潰しに国民会議を利用しようとしているのではないか。
ＩＭＦも対日勧告で消費税減税の回避と日銀の利上げを勧告する。
市場も高市政策と議会のバランスをよく見ている。
議席が拮抗する段階では財政危機を懸念し、円安、国債の下落に反応していたが、選挙後高市一強独裁となり財政拡張の懸念が和らいたと見る。
消費税減税を国民会議に丸投げしたからだ。
しかし、国民の民意は消費税減税であり、踏み切らざるを得ないか。米国は防衛費の増強などトランプとの付き合いもある。
日本の財政は先進国に比べても悪い。先進国は赤字財政をＧＤＰ比３％以内に抑制しているが、日本だけ基準を大きく超えている。政府、地方の赤字は１３４０兆円にもなった。対ＧＤＰ比は２００％を超えたままだ。純債務残高も対ＧＤＰ比３６％ほどでこれも先進国一悪い。
自民党内にも財政規律派は多い。以前の世論調査でも財政を気にする比率は多かった。
今は高市総理の人気で発言はないが、そのうちにリベラルが声を大きくするときが来ないか。
高市総理の財政政策は「責任ある積極財政」で経済成長を目指すほかに、長く抱いていた捕手タカ派の初心を貫徹するために憲法改正、安全保障などで従来の自民党政権に比べて一歩踏み出した感じだ。
男性総理だと、優柔不断で「この辺で・・」と強調見直しするが女性ではそうはいかないのか。初めての女性総理で政策にも「頑なさ」が目立つ。
このインフレかで緩和政策は更にインフレを助長すると専門家は指摘するが、「それも一時的」と問題にしない。
８日のロイター伝によるとＩＭは日本に消費税減税を回避するように求め、日銀は「利上げ」を提唱した。ＩＭＦには日本からも職員が派遣されているから財務省的発言だ。
しかし、ただ人気を取るための積極財政なら英国に失敗例がある。トラスショックだ。
国民生活を開園するために減税をやった。７兆円に上る減収の財源の手当てもしないままだったために通過、株、国債の「トリプル安」を招いた。財政悪化で市場が反応したのだ。
このことを「サナエノミクス」で指摘するメデイア、専門家も多い。
高市総理も安倍さんの真似をするばかりでなく、人気に答えて実績を急ぐ必要がある。プレッシャーが多きいのだ。
また、解散を急いだために予算が遅れている。年度内予算を維持するために国会審議時間の短縮も考えているようだがメデイア、専門家は批判する。国会軽視だと。
さらには裏金問題も消滅させようとしている。旧安倍派の問題議員を選対、組織対策、幹事長代行で優遇する一方で政務官、副大臣に人も登用されたという。
アドバルーンとして挙げて見お👍国民の反応を試しているのか。野党も勢力が下落する中で「政治とカネ」を追及できる体制ができているのか。
国会審議が始まれば、野党は過去の高市発言との矛盾を突いてくるだろうことを予想し、ブログのコラム間を削除したという。
今後の国会審議に注目だ。
喫緊の課題は生活苦を守る物価高対策、成長戦略の財政出動の可否などで 、従来の中途半端な政策からはっきりした政策を訴える高市総理に政策転換を求めたのだろう。
その結果、316議席という多数の議席を与えたことから、メデイアや評論家は憲法改正で衆院単独でも発議できる２／３を得たとして憲法改正を議論する。
しかし世論調査でも憲法改正は５％で会の存在だ。
政権は憲法改正の可能性もあると、保守タカ派色を煽るが、国民の民意を正確につかむ必要がある。
これからは自民党内のリベラル派がどう動くかだ。「後ろから鉄砲の玉」をけん制する発言も出てきたが、高市さんが「白紙委任」されたわけではない。
これから国会審議でどんな発言が出てくるか、注目だ。
６６人の新人議員が誕生したという。新人議員の不祥事は即高市人気に影響する。これだけの支持率なのだから今後は下落しかない。
選挙では「高市 高市」「高市推薦」など高市総理の人気を当てに当選したようなものだ。しかし高市政策を全面支持していたわけではなかろう。むしろわからない議員の方が多いはずだ。
今後は、高市総理が提案する政策をしっかり検討し、全国民のためには何が良いのか、しっかり自分で考えて国会審議に臨むべきだ。
高市総理のために働くと言っている議員もいるが、全国民の代表者なのだ。
辺野古の８００ｍ滑走路では大型輸送機の使用は無理、そんなときに民間飛行場の那覇空港を使用するとか、滑走路の短さは以前から指摘されていたし、背後の山を抱え、情報収集に不向きなど異論があった。
その辺野古工事も滑走路先端に 当たる箇所の地下に軟弱地盤が見つかり国が設計変更し申請したが、沖縄県は承認せず、国の代替執行となった。新聞では地下９０ｍに７万本（？）の杭を打つという。すでに予算は執行されているが進捗は４％だという。
沖縄県の政治情勢も変わって来たようだ。玉城知事は辺野古反対を押し通しているが、地方の市長選挙では工事容認または問題として提起しない候補者が当選しているという。
国が自治体にカネを融資して融和策を進めているためか。
普天間は周囲に住宅地が増え、安全上問題であることはわかるが、辺野古も使用上満足な条件を満たしていない。普天間回帰と言うことにもなりかねない。
沖縄県民に多大な負担をかけての米軍基地確保だ。米軍だって海兵隊組織を維持するには億縄駐留が一番安上がりのシステムだという研究調査もされていた。
小泉さんは防衛大臣になり、あちこち飛び回ってパフォーマンスを国民にアピールしているが肝心のこの問題をどう処理するつもりなのか。
高市政権が一気の解決するのか。
今回の選挙で自民党は66人の新人議員が生まれたという。派閥も解消したために誰が新人教育をするかが大きな課題らしい。
18日に新人を集めて先輩議員が教育するシーンがテレビの番組で放映された。皆希望を抱いての登院だったろうが、地方区で選ばれたとはいえ、全国を代表する議員だ。
しかし、以前お話だが、希望した委員会にも人数が多いので担当できず、興味のない委員会に出なければならない。やる気が起きないらしい。
そこで政治資金を得るための活動に手を出す。悪いことにも参加する危険があるのだ。
どうすればしたい仕事に就けるか。これも政治改革の大事な課題だ。
例えば
一番人気があるという予算委員会だ。あんな狭い場所でやらずに希望者がみんな入れる大部屋でやったらどうか。国会議員も地方に変えると「予算委員会」のメンバーだと言えるし、寄合でも国家予算の考え方、配分など有権者に説明できるではないか。
野党出る立憲民主、国民民主がまとまらなければ自民党からの政権交代は無理と思っていたが、今回の総選挙で多くの国民の民意が多党化でバラバラに表現されるようになった。自民党はじめ既成政党も安易ではないのだ。
しかし、大きな政権交代はできなかったが、自民党内の小さな政権交代はできた。安倍→岸田→石破と続く政権は「政治とカネ」問題で大きな成果はなかった。さらにクリーンさを求めて石破さんが総理になったが、党内の政権基盤はなく、「思うような政策」ができなかった結果、保守タカ派を主張する高市さんが搭乗した。
何故か、いつも自民党総裁選では決戦まで生き残る人材だ。保守ｖｓリベラルの構図から考えると当然なのか。
自民党政権はダメといっても「代わりがあるよ」と次が出てくる。野党がだらしなければいつまでも自民党政権か。
だから、二大政党制を求めるのであれば国民自体が野党を育てなければならない。そうでないと政党が林立し、政権交代などできない。
今日の朝日新聞（２０２６．２．１８）に「民主党に学ぶ 大きな風呂敷」という青山学院大教授の小宮京先生の記事が目に付いた。
私も大きな期待を民主党政権に持ったし、安倍元首相も「あの民主党政権の悪夢」と民主党政権をこき下ろしていたが、アベノミクスの安倍政権より民主党政権の方が経済面も良かったのではないか。民主党政権を背負って立った国会議員が「何故」民主党政権の良さを主張しないのか。
反省すべき面のある。
人気を得るために政策に大風呂敷を広げた。財源が問題になったが、財政には無駄が多いと事業の洗い出しをした。「事業仕分け」だが、大した無駄も見つからず、財務省の作戦のにってしまった。
しかし、財政に国民の目を引き付けたこうかは大きかったのではないか。
しかし、小沢さんが存在することは「権力の二重構造」が心配されたが、その通り小沢さんと政権トップのイザコザは尽きない。
最初の鳩山さんが祖プリになったが、鳩山家の政治信条を大きく出すためにうまくいかない。米国より中国、辺野古移設で「少なくとも県外」を訴えたが、失敗に終わった。
菅政権は初めての諮問運動家出身として高い評価を得たが、小沢さんとの権力闘争でうまくいかなかった。何時「いつ総選挙か」が政局になった。
続く野田総理は消費税増税し、安倍さんとの党首討論で政治改革に賛同してくれれば「明後日解散します」と啖呵を切ったが、安倍政権に騙された。
選挙は民主党の完敗、自民党が政権に復帰した。
今回の選挙で政界で活躍していた岡田さんや枝野さん、安住さんなど大物が政界から去っていった。今後どうなるのか。
小宮京先生は、「大風呂敷を広げて多くの政党を包みこめ」と提案し、立憲と国民民主の改善修復に注目する。
今回の衆院選は自民党の高市人気がすごかった結果だ。しかし容姿で人を批判することはまずいが各党首を「見た目」で比較すると高市さんがダントツで有利だ。
女性で、はつらつとし、はっきりものを言い、笑顔がかわいい。これじゃ、ほとんどおじさんや強面ばかりの党首、代表ばかりでは競争ができない。
20年前にある出版社が「人は見た目が9割」というタイトルの本を出版したことがある。
NHKの衆院選での「投票先を決めるのは何か」という調査で「党首のイメージ」が１９％、「候補者のイメージ」が１３％という。当然だが公約３６％、、党のイメージも２４％と高い。
しかし公約は各党同じ内容になってきたし、多くの公約を比較するのは結構難しい。党のイメージも大事だ。特に新しい党になると判断材料になる。
でも一番比較しやすいのは「党首のイメージ」だ。「ノリの良さ」「好感度」では他者をひきつけない。
やっぱり高市氏の「好感度」に影響されたのだ。
非自民の細川政権は政治改革として中選挙区制から小選挙区比例代表制を導入し、いつでも政権交代でkぃる二大政党制を目指したが、実現したのは民主党と政権交代した一度だけだ。民主党政権には期待したが、 人気を得るための大風呂敷の公約は財源不足で実現不可能と分かり信用を落とした。
税金の無駄遣いがあると国民参加の「事業仕分け」が注目されたが、財務省の作戦に乗った感じで失敗に終わった。
鳩山政権、菅政権、野田政権とトップを変える政権交代をしたが、小沢さんとの権力争い、「何時総選挙か」に政局が移り不安定な民主党政権だった。
一方の自民党は相変わらず二大政党の一方で党内の保守派とリベラル派がバランスをとって政権運営にあたり長期政権をになう。
もう一方の野党的立場の政権はくるくる状況が変わる。保守色の強い自民に対してはリベラル色を訴えなければならないが、ここが不安定なのだ。
リベラル系の動揺は激しい。結党したと思ったら主導権争いで解党を繰り返す。伸びが落ちた民主党は勢いのある小池都知事の「希望の当」との合流を目指したが、全員が移れず、選別された。移った議員のいる一方ではじかれた議員は枝野さんが」「立憲民主党」で受け皿を作った。移ったはずの議員もうまくいかず「国民民主党」を設立し玉木さんが代表になった。
野党合流にはいつも立憲民主と国民民主の立場が問題で合流を国民民主の玉木さんは嫌っている。
以前は野党第一党だった社会党も主要なリベラル系の議員は新しい政党に移り、今は衆院議員なしの社民党になった。
共産党もスクープを飛ばすが、伸び悩む。一時名称変更の動きもあったが、日本共産党を守るという。
今回の選挙で互いに伸び悩む立憲民主と公明党が「中道改革連合」を結党し、あやふやな政策で選挙を戦ったが、公明系はb議席を守るが、立憲民主系は惨敗で49議席に落ちた。とてもじゃないが、政権交代できる状況にない。
日本維新の会が高市政権の一翼を担うことになったが、大阪で首都構想を掲げる。どうなることか。
そして選挙の手法が変わってきた。参政党という政党がSNSなどを駆使して議席を伸ばしてきたが、どうなるかはわからない。
自民党は高市人気で316議席を得、衆院だけで憲法改正の発議が「できる状況になり一党独裁政権を築いた。
高市総理の保守タカ派色で逃げていった保守系の有権者を取り戻せたという。
どう考えても不思議な政界だ。トップのイメージで政権が変わる。こんなことがあっていいのか。
NHKの衆院選で「投票者は何を決めてにしたか」問う16日のNHKWEBで、「具体的公約」３６％、「党のイメージ」２４％、「党首の印象」１９％、「候補者の印象」１３％だったそうだ。
党首の印象が大きく影響したのか。「ノリの良さ」「好感度」で高市総理は評価を上げた。
これからの政治家は顔だ。
政権交代できる二大政党制など期待できない。細川さんはよくそのことを理解していたのだ。
高市人気で今回の総選挙は自民党が勝ち、高市総理は「国論を二分する政策にも取り組む」とと公言しているが、２月日の朝日新聞世論調査を見ると、国民は「慎重に進めろ」（６３％）と言う。国民は自民党の議席数が多すぎたと思っているのだ。
しかし高市総理は「政策の転換」を公約する。中途半端で決められなかった政策に決断を下したいと思っているし国民はそれに期待しているのか。
国論を二分する政策としては何があるか。
憲法改正が挙げられるが、国民がやってほしい政策では５％で下位の政策だ。憲法９条の改正は確かに揉めるだろう。
原発再稼働は野党間では二分する政策だ。
皇室典範での女性天皇に議論があるようだが、天皇家の問題だ。天皇にどうしたいか決めてもらったらどうか。一般社会では家屋で結論を出している。
夫婦別称問題も当事者同士が相談し決めたらどうか。夫婦別称にして不都合な点があるのか。日本ぐらいなのではないか。著名な女性が旧姓を使って仕事をしているが実際にはどうなっているのか。
移民、外国人登用問題。諸外国では移民問題が政権をゆすっている。日本も人口減少、少子化で労働力が不足している。移民、外国人を登用しなければやっていけない業種もある。本来国民を守るべき職業の自衛官、警察官、消防士など不足が目立ってくる。
安全保障面では米国と日米同盟を強固にするには軍事費の強化だ。社会保障面でも問題があるだろう。
国論を二分する論議はすでに野党の間では連合するかどうかで大問題になっている。
自民党内は大丈夫なのか。自民党内でもリベラルが多い。今は高市人気で圧勝を祝っているが、そのうちに党内がオンランする時期が来る。
高市総理と言えでも強行突破はできないだろう。その時、また選挙に欠けるのか。その時は人気も落ち今回のようにはならないだろう。
高市総理に対しては内政干渉の疑いもある選挙期間中の「支持メッセージ」、大勝後は「祝意メッセージ」さらには3月19日にはホワイトハウスでの会見イベントまで用意した。果たしてトランプ大統領の本音は何か。米国内では失点も多く、中間選挙も心配される。それを覆すような実績が欲しいのか。
米国内でのトランプ大統領支持率は３６％といわれている。気に食わない結果が出ているのか、トランプ大統領はギャラップ調査の廃止を訴えた。
トランプ高関税は米国民の生活の役に立つ。44兆円を国民に配布すると言っていたが、何のことはない、9割を米企業、米国民は負担しているというのだ。約束が違うと米国民は騒がないのか。
さらに最近、米国車の排ガス規制を廃止すると言い出し。EPAも今規制を強化しても100年後でも効果がないというのだ。そういう研究はすでに発表されているが、日本への輸入車はどうなるのか。
ウクライナ紛争を仲介するために仲裁案を提案しているが、今までと同じように大国、ロシア寄りの案らしい。ゼレンスキー大統領はいつもウクライナが譲歩する文脈だと批判する。期日は6月末というが、米、露、ウクライナの三者会談は予定されているという。
トランプ大統領は「力による平和」を主張する。ベネズエラ、キューバに米国の力を見せつけているが、ガザについては「平和委員会」を設置し自分が議cg法になるのか。
以前、紛争処理に何ら成果を収めていない国連に「役立たず」といい、本部をNYからケニアに移せという。
加入国を募っているらしいが、強権的国家は参加しているが、G7関連国は慎重な立場だ。国際的ルールを守るのであれば加入は難しい。
こんな状況下にありながら、今、トランプ大統領と会談することの危険度は大きい。一強独裁政権を築くことになったが、トランプ大統領とどんな約束をするのか。軍事費増強、80兆円の対米投資、トランプ支援にどんな政策を打ち出すか。
「はしゃいでいたら足を引っ張られることになりかねない。
トランプ大統領を今までの米国の大統領の姿と思ってはいけない。トランプ大統領はビジネスマン、自分に儲け、利権がなければ無駄と判断し、削減していく政治家だ。
米国の経済力、軍事力、核保有国として「世界の警察官」役を果たしてきたが、今は世界の安全保障を担う力、考えはない。
14日の池上さんの情報番組、今日のミュンヘン安全保障会議の新聞報道を見るとはっきりしてくる。
アメリカは巨額の資金を提供し、国際機関などを維持しているが、米国にとっては負担の割合には見返りがない。
例えば国連機関だ。今、世界中で紛争が発生しているがその調停に何ら役割を果たしていない。国連本部をケニアに移せと言う。しかし機関として存在は否定していない。国連安全常任理事国として拒否権を持っているのだ。米国に関する批判的決定に拒否権を発動し守るメリットはある。
WHOも脱退か。負担金は米国約２０％、中国約20％、日本6％ぐらいだ。多くの米国の研究者が世界各国に派遣され研究しているが、米国が手を引くと大きな疾病が発生した時に対応ができない。
また、世界各地で同盟国の安全保障に携わっているが、NATOでは負担額が役64％という。これには驚いた。トランプ政権が軍事費を対GDP５％まで増やせと言うのも理解できる。自分のことは自分で真もrてというのだ。
そこで英国のスターマ―首相、ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領が米国に頼らない安全保障を考えているようだが、財政負担を考えると異論mのあるようだ。
それを米国は軍事力、経済力、核保有国として安全保障に負担金を賄っていたのだ。
こう考えると、日米同盟はどうなるか。安全保障を米軍に頼っているが、日本は米軍の海兵隊組織を維持するには沖縄の駐留米軍は一番安価なシステムという結果も出ている。日本はしっかり主張し、防衛費増強要求に見直しを要求すべきだ。
トランプ大統領のウクライナ和平交渉は相変わらず、ロシアに有利な条件でウクライナに譲歩を迫った内容らしい。それも「6月末」という。ゼレンスキー大統領は「米国はいつも譲歩を迫るが、それらの譲歩はロシアではなく、ウクライナの文脈で頻繁に議論されている」と批判する。
ゼレンスキー大統領が言うまでもなく、トランプ大統領はいつでも大国・ロシア寄りの外交姿勢だ。ロシアとあらかじめ相談し作成した内容をウクライナに伝える。当然ウクライナはウンと言わない。そこで差し戻しとなり破棄される。
欧州首脳との会談も国務長官は欠席、ウクライナ支援の関心が低下したと思われている。それでも米国、ロシア、ウクライナ3国の会談は開くらしい。
ウクライナ紛争で米国とy痛広告がギクシャクしている間に中国が出て来て「伝統的に友好国」と言い出した。
確かにウクライナ紛争の解決は難しい。最初に手を出したロシア、プーチンの考え方次第だが、自分が悪いことをやっているという感じを全く持っていない。自分の領土を取り戻すのだという。
トランプ大統領もウクライナに譲歩させて仲裁し、ロシアへの経済制裁解除後の経済的利権を得るのが目的だ。期限を6月末としたのは、中間選挙への支持を得るためだ。
今回の総選挙は「中道改革連合」という、立憲と公明が連合した名称を理解することが難しかった。結果は立憲系が惨敗する一方、公明系は議席を守ったことになる。比例区で公明系が優遇されたことが理由らしい。だから立憲系は起こっている。
先の衆院選では立憲候補は次点が多かった。ここで公明と組めば公明票が入り小選挙区も勝てると見たのだろう。多くのメデイアもそう見た。
しかし、保守タカ派を名乗る高市旋風は強く、中道改革連合を吹っ飛ばした。
新しく代表になった小川さんは党内融和を目指し有権者とさらに対話を尽くすというし、人事でも女性、若手を登用、党内融和と友好的に機能する体制を作りという。
一方、参院は連合ではなく、立憲と公明と別々だ。
しかし、小川さん言いうように党内融和ができるのか。国民民主としこりがあるように今回の選挙でも新しいしこりができたのではないか。
そもそも中道改革連合が理解できない。
欧州では中道右派、左派の動きが政権党を揺るがしているが、いろんな意味もあって政権の支持率が上がらない。
日本でも中道とは右でもなく左でもないという。保守に対してリベラルということか。しかしそんなグループは自民党内にもある。共存することでバランスをとり長期政権を維持しているのだ。今回は自民党を去った保守層を高市総理が取り戻したことになる。
改革もわかりにくい。高市総理は従来の政策を転換すると言い出した。中道の改革路線が潰されたことにならないか。
これで立憲は公明とうまくいかず、国民民主とも一緒にやれない理由がある。そうなると中道改革連合の将来はどうなるのか。
融和ができなければ解党的出直ししかない。
選挙中に「支援」のメッセージを送ったり、圧勝後の「祝意」を送ったり、高市総理との力強い保守政治家を自認するトランプ大統領の態度は異常ともいえるが、3月19日にはホワイトハウスでの会談まで約束した。
自民党政権は新しくできるとまず、訪米し大統領と会談し日米同盟の強化を約束することだった。高市総理も会談の申し込みをしていたが、はっきり提案が約束されたことになる。
しかし、トランプ大統領の内政、外交は友好国、同盟国に大きな影響を与え、今欧州ではトランプ離れだ目立つ。今、トランプ大統領と会って会談するような先進国はいない。それだけ対米外交は難しくなってきた。
トランプ大統領が高市会談を要求する本音は中間選挙を控えての実績づくりだ。トランプ高関税で出てきた約80兆円もの対米投資の推進だろう。
高市総理の訪米を前に赤澤さんが急遽訪米し打ち合わせを実施したが、新聞報道ではうまくいっていないようだ。
トランプ外交は「お土産」外交に尽きる。安倍政権時にあれだけ安倍さんがトランプ大統領から歓待されたのは、高額な兵器の購入だった。本当に役立つかどうかわからないものまで買わされた。中には開発途上の物もあったと当時の新聞は伝えていた。
高市総理が「政策の転換」を訴えるのであれば、「お土産外交」を止めるべきだ。
今回は兵器ではなく、人工ダイヤモンド生産設備、火力発電所建設、原油輸出港湾設備の建設らしい。人工ダイヤモンドは中国独占状態からの脱出、火力発電所となると世界が地球温暖化を推進しているのにトランプ政権だけ石炭火力発電の推進だ。原油輸出港建設も含め、日本にとってまりっとのある内容の投資ではなさそうだ。
さらに高市政権が強固になれば防衛費の増強も言ってくるかもしれない。
高市総理は自ら招いた対中関係の悪化を改善するためにトランプ大統領に期待しているかもしれないが、トランプ大統領は中国との経済利権確保に興味がある。利害が一致しないのだ。
対米「お土産外交」は即刻止めたらどうか。
実績はまだないのに高市総裁の何に国民は期待しているのか。投票率５７％の選挙で獲得票率２６％ 獲得議席率は確か８６％とは驚くしかない。高市旋風に野党の中道は吹っ飛ばされたようなものだ。
しかし、高市総理のどこが良いのか。
しょっぱなに訪日したトランプ大統領との「ノリの良さ」「好感度」は相当点数を上げたか。
政治姿勢は安倍さんと同じ、保守タカ派という。リベラル色はない。
「政治とカネ」裏金問題、旧統一教会癒着問題は無視したのか。もう問題はないとでも主張しているのか。裏鉄問題議員も比例で優遇、復権させた。今後は内閣改造で重視するのか。
今まで中途半端だった政策を推進する。政策の転換だ。
外交も特に中国に対しては強行だ。謝罪して撤回というが高市さんは効かない。それがかえって評価されている。ついさっきのニュースで、EEZ内で漁業していた漁船の船長を逮捕した。
日米同盟も強化するらしい。トランプ大統領は選挙中に「支援」を訴えたし、「祝意」も伝えてきた。3月中旬にホワイトハウスで会談というが、どう利用されるか。危険だ。
しかしこれから国会が始まれば答弁の食い違いも出てくるだろう。人気取りに耳さわりのいいことを言っている。消費税減税、物価対策、財政出動→経済成長、税収の可能性、中国とのサプライチェーン、期待が大きいだけに、失敗も大きいはずだ。短期政権の見方も専門家の間でが出ている。
初の女性総理ともてはやされているのもいつまでか。
毎日起きるとすぐにNHｋラジオをつけ、今日の出来事を聞くのを楽しみにしている。今日は「80年前の今日、ＧＨＱが日本国憲法草案を政府に提出した」というのだ。日本国憲法は機会があれば改正したい政治家の意向が大きい。今回の総選挙でも高市自民党が大勝したことで、憲法改正が話題になる。
選択的夫婦別称、9条改正、自衛隊明記など検討課題は多いが、「平和憲法」を守る国民も多きなかなか進まない。
よく言われることは、海外では憲法改正がい多いが、日本では一度もないという。これは事実だが、海外の憲法は細かなことが決められており、改正しなければやっていけない点が多いというのだ。それだけ日本の憲法は大事なことだけ決められていて、頻繁な改正は必要ないのだ。
また、ＧＨＱから押し付けられた憲法という。だから見直して我々が作った憲法にしたいらしいが、これも間違いだ。
ＧＨＱから憲法草案をつくるよう言われたとき、多くの団体、組織が草案検討に入り検討、その中から一つをＧＨＱに提出したが、明治憲法の精神（？）も含まれ「これでは平和憲法ではない」と判断され、ＧＨＱ自ら草案作成されたのだ。
ＧＨＱが草案作成した、国内の各機関、専門家、国会の場でも検討され、解散後の国会で正式に制定されたと聞いている。決して押し付けられた憲法ではない。
そして、平和憲法の証でもある憲法9条、戦争放棄は当時の幣原無いっ買うが、大戦後の日本が世界に生きていくには戦争放棄しかないと直接マッカーサーに提案したそうだ。むしろマッカーサーは驚いたという。
今、憲法改正が大きな課題となりそうだが、「平和憲法」として精神を忘れてはいけない。
政策はいうが何も実績がなく、ただ支持率が高く自民を圧勝に導いただけでこれから評価される政治家だが、一方で米国の「軍事力」「経済r力」で国際秩序を乱し国内の支持率も下落一方のトランプ大統領が両者は近田強く保守的な指導者と考えていいのか。
朝日新聞（２０２６．２．１３）の米CNN安保アナリストのジム・シュート氏の「米中交渉 日本の国益になるか」の問いに「ＮＯ」といいたい。
トランプのわがまま一方の国際秩序のかく乱は欧州の友好国、同盟国の不満を買い、ジム・シュート氏が指摘するように、それが限界に近づているのは確かだ。それに軍事費の増強要求も加わり脱米国の動きもある。
今、トランプ大統領と会談を希望する指導者はいないはずだが、高市総理は別扱いか。
総選挙中に「全面支援」の内政干渉をし、自民党圧勝に祝意を示した。ジム氏は力強い保守的指導者として地震にも似た親近感を抱いているのだと指摘する。
そして3月19日にはホワイトハウスで会談するともいうのだ。階段は高市総理も依然望んでいたイベントだが、今やる価値はあるのか。
高市総理は国会審議での台湾有事の際の行動を問われ独自の見解を披露し、中国から激しい批判を受け今対中関係は厳しい状況だ。それを改善するためにもトランプ大統領の援護が必要なのだ。
しかし、大国中国との関係はトランプ大統領にとっては政治よりもビジネス優先で何らかの経済的利権を得ようとする。
だから中国との関係をギクシャクさせたくないのだ。高市総理は自らの力で対中関係を改善する必要がある。
日本の国益はトランプではなく高市にある。
これほど議席数を増やしたのだから、もう維新の会など不要と思うが、高市、吉村会談で維新の会から入閣の話があったという。
喜んでいいのかどうか？ 松井さんは「入閣する適格者」がいないという。国会審議で答弁できるだけの資質がある議員がいないというのだ。
いいじゃないか。維新の会が政策として進める「議員定数削減政策」担当の大臣にしたらどうか。今、目いっぱい大臣を任命しているのであれば誰かを外さなければならない。各党から反対意見が出るが一手に維新の会に任せればいいのだ。
しかしそれも高市総理の試練であるし、入閣は維新の会の試練でもある。一強自民政権が好き勝手なことをやっているとの思われる場面でも、維新の会との連合 政権だと言えば言い訳もつく。
うまく利用されるしか道はないのだ。
野党第一党であった「立憲」が大敗というとショックだが、「中道」ｇふぁ大敗というと何か違和感がないか。獲得議席数が３１６ｖｓ４９ではやはり大負けだ。
高市旋風で自民党は新しくなったのか、中道が大代わりしたのか。中道は大変わりしたことはわかるが、立憲と公明ではつい最近までは水と油、政権与党と野党だったのだ。それが聯合したのだ。容易に理解されない。
一方、自民党は変わったのか。新しい自民党になったのか。それとも従来の政治を嫌って一時的に無党派層や保守層が動いたのか。
何故、リベラルは無言何だ。あの小泉政権の郵政民営化に似ていないか。「反対する者は敵対者」として反対意見を締めだした。その後離反者が続出、小泉さんは大きな仕事をしたと思ったが、年今問題が騒がれそうだと悟って早々と辞職した。
高市さんの圧倒的勝利でリベラル派は何も言わなくなった。石破さ外務大臣だった岩屋さん、比例区でも下位に押し付けられた総務大臣だった村上さんらどう動くのか。
高い支持を得た高市さんも政策推進ではいずれもハードルが高い。
「積極的財政」重視というが、今までは緊縮財政だったというのだ。緊縮財政でもどうして国の借金が増えるのか。インフレを指摘する専門家も多いが、「一時的な現象」と気にしない。円安、金利上昇が高市財政政策を危険視するが対策はどうなのか。
消費税減税はトーンが落ちている。「国民会議」任せだ。国民民主の玉木さんが「自民党案を示せ」と抗議する。問題は財源なのだ。赤字国債に頼らない優遇税などの見直しをするらしい。
物価高の要因の一つである円安対策も妙案はない。成り行き任せではさらに円安が進む。FRBが利下げ、日銀が利上げし金利差縮小で円高に動くのか。外為特会が「ほくほく状態」というが、大きな為替介入でもするつもりか。
さらに、政治とカネの問題は片付いたと言う感じだが、高市さん自らも宗教団体からの高額献金、旧統一教会との癒着門問題も週刊誌が報じる。
高市叩きにネタ切れはないのだ。
今回の衆院選の結果は「高市の勝ち」だ。準備が遅れお互いのに伸び悩む立憲民主と公明が「選挙互助会」と揶揄される「中道改革連合」を結成したが、野党票がまとまらず、高市疾風に吹き飛ばされた。
確か投票率は56％程度だが、得票率役２７％で議席確保立８６％だ。選挙結果を見ても当選は自民党候補者で「中道」はほとんどが次点、しかも票差が大きい。いかに自民党が強かったかがわかる。
欧州では「中度言う」が政権を揺るがしている。保守系は「中道右派」で移民、経済、自国第一を主張、一方中道左派はリベラル系だ。
ドイツのメルツ政権はメルツ首相は中道右派と社会民主党で移民問題、福祉問題に取り組んでいるが新聞報道では支持率は２０％と苦しんでいるようだ。
スペイン、デンマークは中道左派だが右派の要求で政策も修正しているという。オランダは中道左派、デンマークは中道左派だが、移民問題で厳しいらしい。
中道政権でありながら各国がいろんな問題を抱え、安泰な政権ではなさそうだ。
我が国も中道候補者が小選挙区で勝ち抜いたのはたったの7人だ。次点との差が立ったの21票という例もある。
大物議員がら苦戦した。岡田さん、枝野さん、安住さん、小沢さんらだ。岡田さんは国会審議で対中関係を悪化させる要因になった質問をした。枝野さんは立憲民主の創始者だが、そんなことは関係なかった。安住さんも若手女性タレント議員に負けた。
これから生き残った49人がどう党を運営していくかが課題になっている。小選挙区で戦い抜いた小川さんや泉さんが考えられている。
一方、自民党だって高市系の保守タカ派ばかりではない。リベラルの多いはずだ。今度はリベラルが逃げていく番か。
自民党圧勝だが、メデイアは「白紙委任」と表現していたが「何をやってもいいですよ」ということではなかろう。「挑戦を推し進め、ブレrない」と高市総理はいう。自民党は高市人気でここまで議席を伸ばした。高市総理が何を言っても文句を言えない状況ではないか。肝心の維新の会も「アクセルの役目」という。
何をやりたいのか、ニュースで拾ってみた。
「責任ある積極財政」「安全保障政策」「情報、分析のインテリゼンス化」、さらに野党から突き付けられた「食料品分野での消費税ゼロ」、「憲法改正に向けた発議」さらには裏金問題は新しい事実が出てくれば銀製に対応する」などだ。
見てみれば、新しい政策はないが、中途で終わっている政策を掘り起こし前に進めるということか。
「責任ある積極財政」に果敢に挑むのは、高市総理は今までの財政は緊縮財政だと誤解している。安倍政権でも赤字国債を発行し、国の借金の上積みをやっている。
一方で、バラマキ財政と批判されるのを避けるためにPBの黒字化を言ったが、当初予想に反して赤字だった。だから純債務残高の対GDOP比を改善すると言い出したが、それでも１３６％で先進国一悪い。
また、この時期のバラマキはインフレを加速し国民生活に悪影響すると専門家は指摘するが、高市政権は「それは一時的」と受け流す。
人気取りには財政出動は必要なのだ。経済財政諮問会議には安倍継承をのためにリフレ派の専門家を送り込んでいる。
消費税は各政党が内容の差はあれ公約に掲げている。高市総理は「国民会議」で審議するという。問題は減収5兆円の代替財源だ。消費税は社会保障費の財源になっている。国民に負担増を強いる結果にならないか。
憲法改正はタカ派の総理の時には必ず政策に上がる。衆院では改正は次ができる議席だが、参院では無理な状況だ。
新しいことでは「裏金問題」だ。新しい事実が出てくれば厳正の対応するという。高市総裁は大丈夫ン青か。宗教法人から巨額な献金を受けているし、旧統一教会との癒着は他の議員ぢおころではない。
こんな問題が出てくることには自民党が抑え込むことができると思っているからだろう。政策転換になるかだ。
今回の衆院選での自民党の圧勝に驚くとともに野党の不甲斐なさを痛感する。テレビニュースを見るたびに中道の指導者のうつむく姿に無念さがよみがえる。
一方、大勝した自民党に「節操がないのか」と問いたい。
「政治とカネ」で追及され、ポスト岸田で高市さんと石破さんが争った。自民党総裁選の決選投票で石破さんが総裁総理の座を射止めた。もう詳細は忘れたが、背後では総選挙の動きもあったようだ。
何故か石破さんはメデイアからもバカにされた。官邸での記念写真での服装、食事をするときのマナーの悪さ、外交でトランプ大統領と会談しているときのマナーの悪さといろいろ言われた。
また、政権基盤のなさから思うような組閣はできず、幹事長は他派で各方面にパイプの太い森山さんを起用せざるを得なかった。「やりたいこと」を言うと反対され、思うようにっかなかったと述懐する。「後ろから鉄砲の玉」とよく言われたが、ひどいときは大砲の玉になった。
総選挙に打って出ても、応援の依頼は少ない。他の人気者が重宝された。だから石破政権と政策と言う考えが浸透しなかったか。
おまけに悪いことに終盤になって各支部に２０００万円は配られたことを赤旗にスクープされた。自民党の政策を広めるための軍資金と言うが、裏カネ疑惑のある議員お支部にも配られた。折しも「政治とカネ」で戦っている中での守屋佳幹事長の独断だった。
今の高市政権と比較すると雲泥の差だ。
初の女性総理、ガラスの天井を破った、言いたいことを率直に言う。自分の考えを言うから評判もいい。トランプ大統領は訪日すると「ノリの良さ」を見せつけアイドルまがいの仕草だ。
女性で「好感度」もいいから外交でも真ん中のに位置し写真に納まる。
何を思ったのかトランプ大統領が選挙期間中に「支援のSNS」を発信した。３月日にはホワイトハウスで会おうという。対中関係で何か改善があるのか。それとも「何かを買え」とビジネスの話になるのか。
国民は高市さんに大きな期待と、信用を与えた。国民の声にこたえることができるのか。
さらには自民党の節操のなさを問う。高市がダメなら次はだれか。まだ小泉さんがいるとでも思って節操のない政治を繰り返すのか。
今回の解散の意義、そして国民が示した民意は何だったのか。自民が315議員確保したが、中道はもろくも崩れた。自民が票をとりすぎた結果、比例区の候補者が不足し他の党に振り向けたという。それが13議席だ。
ＮＨＫの午後8時直後の当確予想に高市さんが一番手に名乗りを上げると思っていたが、その通りになった。しかし、そのあとにすぐ木原さん、藤田さん、玉木さん、岸田さん、石破さんらが当確を出したので、特に高市さんが優れていたとは思えない。
今回の国民が示した民意は何だったのか。
高市さんという初の女性総理、その「好感度」は当然だろう。今までの政治は肝心なところがウヤムヤだったが、高市さんははっきりものをいう。中国の批判にも負けてはいない。
高齢でおじさん政治家が排除されたか。中道の中核をなす枝野さん、岡田さん、安住さんらが落選だ。中道はこれからどう立て直すのか。旧公明党だけは何とかなったが、旧立憲民主は全滅だ。
「政治とカネ」も解決したのか。萩生田さん、下村さん、丸川さんらは当選で笑顔をつくる。本人たちが決して忘れないと反省の弁だ。
安住さんを破った森下さんは辻立ち森下として有名らしいが、当選を祝うテレビ会談で抱負を聞かれたが要領を得ない。最後は「地元のために働く」とか言っていたが、国会議員は全国民の代表ではないのか。
いろんなメデイアの調査では若者から高齢者まで保守層が戻ったか。ジオ民支持の割合が大きい。
しかし、株価は57000円に迫ったが、円安、長期金利は上昇か。「積極財政政策」はインフレを招くと市場では批判される。円安対策はない。
公約で約束しながら遊説では黙り込む高市さんに政策実行の本気度があるのか。
国会審議に注目だ。
私たちは今でもアメリカの存在は必要と思うが、トランプは必要ない。トランプはアメリカ国内外に政治、貿易システムを破壊してきた。そんなトランプを米国民はどう考えているのか。とりあえず今秋の中間選挙が注目だ。
トランプさんを大東露湯の座から引きずり下ろすのは米国民なのだ。
グローバリゼーションで大儲けした米国だが、振り返ってみれば国内産業は疲弊、産業城下町は閑散、失業者の増加でトランプさんは「悪いのは海外の産業、輸出入だ」とばかりに海外からの輸入品にトランプ関税をかけ友好国、同盟国をいじめる。
そのためか、輸入品は減少、生産設備の国内回帰、海外企業の米国進出で活気を呈しているように見えるが、関税は輸入品の高騰で国民の生活苦に。
仕事を奪った不法移民問題に果敢に取り組んだが、米国の生活に入り込んだ移民問題だ。サ－ビス問題で支障を起こしている。
民主党政策にはことごとく批判排しする。オバマケアはその一例だ。
民主政治の基本である選挙制度を批判する。いまだ先の選挙を違法選挙というし、制度の見直しを主張する。
政府機関の重要ポストには自分の身内を任命する。強引に人事で態勢を変えよう意図している。
外交はもっとひどい。国連など国際機関を否認し、拠出金を止めている。地球温暖化対策も嫌いだ。友好国、同盟国も国防費増額を要求しているが、自国に安全は自分で守れと言う。
紛争での仲介、調停、権勢を試みるが、本質的にはロシア、中国など大国寄りの姿勢だ。政治屋というよりもビジネスマンだ。自分に利権がなければ動かない。
トランプ大統領の内政外交は見透かされている。
ノーベル経済学受賞のクルーグマン教授は「トランプ政策は狂った政策」というし、エマヌエル・ドット氏は「敗北の大統領」という。
トランプ大統領の任期はあと3年もある。どう変わるのか。一つにターニングポイントは「中間選挙」だ。米国民がトランプ大統領をどう評価するかだ。
また、世界はアメリカ抜きの安全保障に動いている。
日本はどうか。トランプ大統領が高市総裁に「支持」のＳＮＳを送っている。気の合う2人で3月19日にホワイトハウスで会うという。
世界のＴＯＰリーダーがトランプを避ける外交をやっている時に会って何を話すのか。安倍さんのようにお土産を持参するのか。
メデイアの報道によるとトタンプ大統領がX（ツイート）で高市支援の内容の内政干渉ををやってきた。さらには来月にはホワイトハウスで会談するという。
圧倒的多数の支援を得て有利な選挙戦を戦う今、どうしてアメリカの大統領が支援することが必要なのか。頼まれての行為なのか、勝手に送ってきたのか。
想定するに今、トランプ大統領はアメリカ国内外で批判が多い。中間選挙でも不利だというし、共和党内からも異論が出ている。
今、喜んでトランプと会えば、トランプのやり方に賛成していると思われ、世界から疑いの目で見られる。だからといって回避することもできない。
終盤を迎え選挙戦は勝敗が決まったのか。高市人気で自民圧勝という。若者層から中年層、無党派層で高市人気が高く、あっしょぷらしい。一方野党第一党の「中道改革連合」は政党名も政策も浸透せず、NHKのテレビで政権放送を見ても野田さん、斎藤さんの共同代表が並んで暗い雰囲気だ。
プ色野球の野村さんが「勝に不思議な勝あり、負けに不思議な負けなし」と名言を吐いているが、今回の衆院選は「勝敗に不思議なし」か。
平成政治に興味をどの程度持っているかわからないが、今回は高市人気はすごい。しかし自民党支持はそれほどでもないので心配されている。
これからオリンピック、スポーツのニュースが増えてくる。若者層がスポーツににげれば選挙もどうなるかわからない。
消費税減税が相違点潰しに会うと、今度は憲法改正だという。無党派祖ぷの人たちがどのぐらい憲法改正で議論できるか。
また、天候も心配だ。日曜日は今回以上激しいという。
あたしもNHKの日曜討論に期待してチャンネルを合わせていたが、高市総裁は欠席で田村政調副会長が代理出席、中道は斎藤共同代表だった。司会者が高市総の欠席を伝える。
今回の選挙は短期決戦で党首が同席して討論会は貴重なチャンスと思って位Þので、残念な気がした。
しかし、その後がよくない。高市総裁に欠席理由が納得いかないのだ。更にはメデイアの追及で官邸側が言い訳をしているのだ。
遊説先の大言うのだ。観衆と握手し引っ張られて手が痛くなったという。以前から間接リュウマチを阿ズラっていたので症状がひどくなったという。医者に診断で治療し午後からの地方遊説には元気で出ていったというのだ。
何が本当で何がウソか。
討論会１時間前に急遽田村さんに変更は本当らしい。田村さんも遊説に計画があったが変更したという。
右手が間接リュウマチで握手をして悪化したという。嘘だろう。その後のテレビ画像で遊説している右手を見て大したことはなさそうだ。
欠席は２日前から検討、主治医の都合で今になった。アドバイスしたのは官邸のスタウト新聞には出ていたが木原さんらしい。何やら嘘っぽい。
何故、高市総裁は日曜討論にでたくなかったのか。
高市総裁に関する「政治とカネ」「旧統一教会との癒着」が野党から質問されることを回避したかったのだという。これは本当だ。
折角支持率が高いときに選挙を選んだのに不祥事が出ると人気が落ちる。今も下落はしているが、相変わらず人気は高い。
７～８人の討論は嫌だが、大衆を相手の一方通行の話では不利は話は出てこない。だから遊説には元気で出ていったのだと思う。間違いないだろう。
何も知らない有権者が高市人気に群がる。
南鳥島沖のEEZ内で船から６０００ｍ下に泥を採集する装置を取り付けたパイプを降ろし、水をかけて海底のレアアースを含む泥を回収する実験の一部がテレビの映像で流れた。
泥水はサンプリングされ今後どう回収するか実験をするらしい。
レアアースは中国が独占的に供給している物質だが、これが入手できなければ日本の産業も困る。
レアアール泥は海底鉱物資源として最重要なのだ。脱中国を目指し他にも研究が進められている。
生かし、これほどの映像を流して大丈夫なのか。中国は日本近海でいろんな調査をしている。EEZ外で中国が真似するかもしれない。
全ての情報を公開することには注意だ。
新聞は選挙情報で「消費減税 争点潰し」を報じる。高市総裁が各地の遊説で「食料品の消費税ゼロ」について一言も発言していないというのだ。もともと難しい問題を抱えている消費税減税だ。国会での「国民会議」に任せているのだ。
これで野党も追及にくくなった。
終盤になってボロを出さないために、自論を控えている。特に保守タカ派色の強いスパイ防止法、国章損壊罪、外国人政策は発言が見られないというのだ。
では逆に企業団体献金禁止、「政治とカネ」「旧統一教会癒着」問題で追及したらどうか。高市総裁自身も疑惑があり避けたいテーマだからだ。
石破総裁の時は２０００万円を支部に支給したことが赤旗にすっぱ抜かれ敗因の人湯になっている。
高市総裁も口が軽く、「ノリの良い政治」だから何を言い出すかわからない。野党から湿原を誘導するような事態になるかもしれない。
このままメデイアの言うように自民独走では許されない。
政権の進める財政政策は現状の経済状況下ではインフレを助長すると市場は批判的で、「トリプル安」で抵抗する。それに加えて消費税減税は与野党ともに内容に違いはあっても減税一本だ。
国民は耳さわりのいい話には「YES]だ。そのあとのことは関係ないらしい。消費税を減税すれば内容にもよるが5～30兆円の税収減になる。消費税は社会保障など財源になるが、どうなるのか。
専門家、経済界からも疑問が呈されている。
読売新聞オンライン（２０２６．２．３）では日本商工会議所の小林会長が「国内外で信用不安を生じる可能性」を指摘し「慎重に」と指摘する。
土居慶応大教授も毎日新聞（２０２６．２．３）で消費税減税で「深く考えずに打ち出した」、財源探しに「四苦八苦することに」と批判する。
教授は本来、物価調整は金融政策でするもの、そのあと税制政策だと、順番が違うと指摘する。金融政策は日銀で「いつ利上げか」と四苦八苦している。一方財政政策は政権が景気対策、経済成長のためには必要なせいsカウとして先走る。
どうだろう、NHKは消費税減税、財政政策の是非について公開討論会をやったらどうか。「将来どうなるのか」国民に示すべきではないか。
選挙中のテレビ画面を見ると党首に群がる聴衆の姿に疑問を感じる。本当に支持者はどの程度いるのか。演説者は「手ごたえを感じた」と好意的にいうが、本当はほとんど動員ではないかと思う。今はSNSで「誰がどこで」と情報を得ることができる。
また、党は広報室に情報が張られている。「○○は何時からどこどこの理髪店」という張り紙を見たことがある。そういった情報でメデイアのカメラマン、記者が派遣されるのだ。
私も街頭演説に参加したことがある。
亀有駅前での安倍さん、平沢さんの集会だ。この年は安倍さんのアベノミクスで異次元の金融緩和が話題になっていた時だ。若手候補者も「市場にカネを流せば物価は上がる」「当たり前のことではないか」と安倍せいsカウを支持していた。安倍さんが交通受胎で送れる時間を平沢さんが同じことを言っていた。
大森駅前で安倍さん、石原さんの街頭演説。ブログの記事を書くために参加した。一生懸命メモを取っていたらスタッフが「記者さんですか」と問うてきた。
高崎駅前広場で新党結成したばかりの亀井さん、綿貫さんの集会に参加した。高崎市内を歩いていたら「亀井、綿貫来る」という立て看板を見たために時間を潰して参加した。当時は郵政民営化が叫ばれていた。亀井さん、綿貫さんは反対し自民党を離党した時だ。
そして、自民党などにはお好みのJR秋葉原広場だ。ここでは山田さんが初めて候補になったときに安倍さんが応援演説した。
そして自民党の決起集会、選挙戦終了のご苦労さん集会だ。いずれも安倍さん、麻生さんが参加していた。聴衆を見ると旗を持った自民党員？ 動員が多いように見えた。反自民の集団は群れの後ろに追いやられていた。安倍さんが発言すると拍手と怒号だ。
やっぱり情報を与えての動員はすごい。
ある党首は「手ごたえがあったのだが残念な結果に終わった」と反省していたが、聴衆は中名人見たさのアイドル間隔で集まったのだ。
今回も高市さん人気で、街頭演説の海上はあふれるばかりの聴衆だが、自民優勢の証になっているのか。
私たちは誤解せず政策を検証すべきだ。高市さんも言っていることが違っている状況を作り出している。政策が自分のものになっていないのだ。
売春も需要と供給の関係だ。男が関与する需要「買う側」と提供する女性が関与する「売る側」のバランス関係で暇化繁盛しているかが変わる。
こういう売春は社会的地位とは関係なく社会が要求しているのか。最近は東大病院の教授が吉原での遊びを強要し贈収賄罪で逮捕され、教授は解雇された事件が発生したことでもわかる。
今までは路上で勧誘する女性の行為が摘発されたり、行為の内容によっては摘発されｔれいたが、男性側は取り締まりも緩和だった。
しかし、こういう問題は大きな社会問題となると男性である「買う側」も取り締まるべきだ。
本来の方向で社会問題を抑制しようとする政権の意向も反映されているか。
今まで、毎日新聞の世論調査で「自民伸びて絶対安定多数に」「中道半減」のニュースが流れていたが、朝日新聞でも同様の中盤情勢が発表された。高市人気で自民は［３００議席うかがう」と言うのだ。
何故なのか。自民は信用を得たというのか。先に衆院選での敗北の要因は「政治とカネ」だったが自民は根本的対策を怠っている。更には「旧統一教会との癒着」問題も明らかになっている。
高市総裁自らも不祥事に大きく関与しているのだ。NHKの党首討論に間際でキャンセルしたというが、指先の問題ではなく、不祥事が問題になる恐れがありドタキャンしたのだ、
自民は今回の選挙で旧安倍派の復権、比例への上位重複の作戦に出た。旧安倍派＝新・高市派を狙っているのか。そうだとすると自民党を弱体化することにならないか。
高市総裁の「ノリの良さ」「好感度」だけで自民が優勢とは驚きだ。
一方、「「中道」は急きょの立憲と公明の中道改革連合が理解されていないのではないか。統制の伸びが停滞する党同士の連合が理解されるか。特に昨日までは敵同士だったものが今日は仲間だ。
今日の朝日韻文を見ると、高市総裁が街頭演説で円安のメリット、デメリットの話をしている。外為会計が「ほくほく状態」と円安奨励ともとれる発言だ。国民は円安で物価高、生活に苦しんでいる。確かに外為特会は５兆０００億円あるが、為替介入などの使われる。そんなに自由になるカネではない。
ファクトチェックすれば事実かもしれないが、うまい話に乗ってはいけない。
野党も「保険料引き下げ」「消費税減税」を当然のように主張するが、誰でも甘い話にはOKだが、保険料の負担は１８％、消費税食品ゼロにすれば５兆円、５％にすれば１５兆円、廃止すれば３兆円の税収減になる。
消費税で賄われて言う社会保障はどうなるのか。甘い話の背後に何があるのか、有権者はしっかり考えなければならない。
そして、自民党に圧倒的に強い議席を与えて高市総裁の保守タカ派の政策を進めるのか。自民党にはリベラル派もいて長期政権を維持できたのではないか。
保守層を取り戻すつもりが、今度はリベラル層が自民党から逃げていくのではないか。
朝日新聞（２０２６．２．１）のダボス会議「自国第一主義招いたグローバル資本主義のゆがみ」は注目すべき記事だ。米国の経済政策を世界に広めようとしたグローバリゼーションだったが、気が付けば米国国内産業の衰退、産業城下町の疲弊そして失業者の増加になった。
これじゃダメだと気が付きトランプ大統領は国内産業復活、雇用の創出でトランプ関税政策をとり友好国、関係国の経済を混とんとさせた。「トリクルダウン」政策もうまくいかない。欧米でギクシャクする間にその間隙をぬって中国が一帯一路構想拡大で自由守護経済を主張する。
あのグローバリゼーションは何だったのか。良き慣行といわれた日本式経済も破壊したのだ。
米国式経営を世界に広め米国に大きな利益をもたらせた。日本の若きエリートが米国経済を学ぶために米国に留学、資格を取って帰国後日本経済に大きな影響を与えた。
終身雇用制は廃止、設備投資、人件費は削減し、儲けを株主に分配し経済界から大きなな評価を得た。一時大きな評価を得ていた良き日本式経営方式は潰されたのだ。
米国といえば、高い人件費を回避するために東南アジアなどへ生産節身を移し、安い人件費と共に資本家は大きな利益を得たはずだ。
しかし生産設備の海外移転、安い人件費の確保は逆に米国内産御油の疲弊、失業の増加、さらには格差社会を創出した。
マズいと気づいたトランプ大統領は国内産業の復活、雇用の創出、そして貧困層の救済を訴えて大統領についた。
悪しきトランプ関税は友好国、同盟国の経済を混乱させ、サプライチェーンも破滅する結果をもたらしたが、トランプ大統領は国内での生産が増加、雇用の創出に効果があったという。
一方、外交ではグローバル資本主義のゆがみを主張、欧州の経済政策を批判、米欧で溝が大きくなった。その間隙を縫って中国が自由貿易を主張し勢力拡大を目指す。
世界の米国頼りからの政策変更、中国の台頭は今後の対米外交にどう影響するか。
日本の総理も日米同盟の強化など行ってはいられない。米国を頼らない独自外交を繰り広げる必要がある。そのためには保守がいいのか、リベラルか。
