高市の「強い経済」：政策転換なら「責任ある財政」「アベノミクスの真似ではダメ

高市人気で株は59000円、日銀医院にリフレ派を送り込むことで「「利上げ」が回避できると市場が判断、 与野党で共通課題になっている消費税減税も高市総理は「国民会議」に託すという。 しかし国民の要望は「財源確保」が前提だ。 高市総理は「強い経済」を目指し、「責任なる財政政策」を訴え、17の戦略分野、8つの課題を列挙した。 従来の緊縮財政から政策転換するというのだ。 しかしその内容は総花的であり誰が司令塔で積極的に進めるのか分からない。従来の緊縮財政から未来への投資として危機管理投資、成長投資をやるというのだ。 これで経済は好循環、賃上げ、経済成長、税収増で社会保障など寄与するのか。 そうであればいいが、今考えられているのは国民の生活苦からの脱却で消費税減税をしようとしている。問題はその財源確保だ。 専門家の間では給付付き税額控除がいいという。低、中所得者救済の面から考えるとそうだろう。 しかし、「政策転換」というのであれば、アベノミクスのまねごとをやっていてはいけない。 まず、法人税、富裕層向けの優遇税制の見直しだ。今までは何かあると経済界は政府に「おねだり」で救済策を 訴えていたが、大企業も儲けを内部留保にせず、人件費、設備投資に資金を向けるべきだ。 また、脱赤字財政への一歩として財政赤字を対GDP比３％以内にし、先進国と歩調を会われることだ。 赤字国債発行を15兆円ぐらいに押さえることだ。 高市政権ではいまだリフレ派が優位か。 インフレ下でさらなるカネを市場に流すことによりインフレを増長させる心配は大きいが、政府が言うように 「一時的な現象」なのか。