政策で国民に信を問う解散総選挙：野田ｖｓ安倍の党首討論をどう見るか

 今回の高市総理の解散総選挙は大義と言えば「今後の政策を高市に任せていいのか」を問う選挙と言うが、野党は政策は言うが、実績のない高市総理に「白紙委任はできない」と正論を吐く。

今支持率の高いうちに選挙をやり、少数与党の環境を変えたいと思うのは東遠かもしれない。安倍政権の時も野党がグズグズしている間に解散総選挙で自民党が圧勝したことがある。それから一強独裁が続く。安倍流政治を模範とする高市総理が真似をするのは当然だ。

しかし、政権を握る政治家やメデイアのほとんどは解散総選挙は「総理の専権事項」と言う。根拠は７条の天皇の国事行為に関して内閣が助言する条項と６９条の条項だ。国会審議で政府と野党の意見が大きく食い違っているときに国民に信を問うために総理が解散総選挙を宣言できるのだ。

どう考えても６９条が正論であるが、政権は「伝家の宝刀」と考えているようだ。

しかし６９条に似た政局があったことを忘れてはいけない。

民主党政権時の野田総理と、当時野党だった自民党の安倍総裁との党首討論だ。

民主党が政権を取って鳩山、菅、野田さんと３年ほど政権が続いたが、鳩山さんは鳩山家の家訓を重視し、小沢さんと権力の二重構造をさらけ出した。菅総理は市民運動家出身と言うことで期待が大きかったが、小沢さんには悩まされた。

政局は「いつ解散総選挙か」になった。

野田元総理も政治改革など重要な政策を打ち出したが、自民党は乗ってこない。党首討論でも安倍さんは「いつ解散総選挙か」と問う。

野田元総理は「政治改革を約束するなら明後日解散します」と宣言、安倍さんは首を取ったと小躍りした。結果は、民主党が敗れ自民党政権に戻った。

これは６９条の解散総選挙と同じように評価すべきではないか。その後自民党は約束を守らず、一強独裁政治を続けることになる。