国会審議正常化に向け小渕、松島、山谷大臣は潔く辞任を

国会の委員会審議が小渕、松島、山谷３大臣の女性閣僚による政治資金規正法、公職選挙法違反の疑いがあるスキャンダルで揺れている。これらの事案は閣僚以前の国会議員の資格を疑う事案だ．

ここは潔く辞任すべきだと思う。

重要案件が山積する国会で政策論争以外に時間を取られると、そうでなくても審議時間が短いのだから支障が出てくる。

安倍政権は恐らく国会会期延長はしないだろう。消費税１０％、集団的自衛権など安保体制法制化など重要政策で野党から突っ込まれることは避けたいし、国会が始まったばかりでの閣僚辞任は安倍政権にとっては痛手で政権を揺るがすことになるが、アベノミクスの評価も落ちてきている今、解散・総選挙は避けたいはずだ。

それとも、野党が一強・自民党に対抗できる態勢になっていないとみて、解散を決行できるか。

今もラジオ・ニュースは小渕大臣の政治資金規正法違反などを報じている。決着がつくまで続くだろう。時間がかかればかかるほど安倍政権のイメージは落ちてくる。内閣改造はうまくいかないと言っていたが本当にそうなりそうだ。

女性の登用を謳っている安倍総理にとっては、今回の５人の女性議員の入閣は新鮮味を出し、内閣支持率の上昇ための作戦だったようだが、完全に裏目に出た感じだ。

安倍総理がこの苦難の事態をどう判断するか注目だ。


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政策論争かスキャンダル追求か：鳴り物入り女性閣僚の相次ぐスキャンダル

今の国会・委員会審議を見ると、政策の質疑であるべき委員会が閣僚のスキャンダル追及の場になり鳴り物入りで入閣したはずの女性議員の相次ぐスキャンダルに驚くばかりだ。野党は誰でもよいから閣僚の首を取って安倍政権を窮地に追い込もうとしているのだろうが、閣僚の前に議員資格があるのかと問いたい。

安倍総理は政権に女性登用を狙って新鮮み、サプライズを起こそうとしたが、組閣前に名前が挙がっては消えていく状況に専門家は身体検査で落ちているのだろうと解説した。

広島豪雨時にゴルフに興じ、被害の大きさに驚いて中止し急遽官邸に戻った安倍総理が、夕方再び山梨の別荘に帰り、危機管理の欠如を野党から激しく追求された。その時、何故急遽別荘に帰ったかで著名な政策研究所長が「身体検査の資料を別荘の机の上に広げたままなので自分で取りに帰ったのだ」と知ったかぶりで論評していたが、これも眉唾物だ。

公職選挙法、政治資金規正法違反行為は議員としての資格を問う重要な問題でこういう問題を抱えている議員は、閣僚どころか国会議員にも適さないと思うのだが、どうして閣僚になったのか。

自民党関係者は、「総理が出席している委員会でスキャンダル追求はないだろう」と政策論争で挑めと牽制する。

でも、野党にとっては政策論争で答弁をはぐらかさせられるよりもスキャンダル追求の方が優先するのだろう。

今までの新聞報道を見ると、松島大臣の「ウチワか政策パンフ」かの寄付に当たるかどうかの論争は、「雑音」発言まで出て来て大臣は撤回を余儀なくされた。

おまけに法務委員会で答弁にペーパーを棒読みしていたことで、委員長から「自らの言葉で答えろ」と注意される始末だ。大臣のウチワ論争の答弁も閣僚が答弁書を書いていたことになり、公私混同も甚だしい。

又、山谷大臣がヘイトスピーチ団体との関係が問題になり、のらりくらりと逃げる。挙げ句の果ては野党席から「懇ろだったんだろう」という発言も飛び出し発言者が謝罪する羽目になった。更に今度は「統一教会」との関係も疑惑に上がってきた。山谷議員ってどんな議員なのか。支持した有権者は分かっていたのか。

そして今度は、小渕経済産業相の政治資金にかかわる巨額の疑惑が週刊誌で出て来た。１５日の記者囲い込み会見で「事務所にしっかり調べるようにお願いしている」と発言していたが、１６日の週刊新潮の新聞広告の内容を見ると「デタラメすぎる政治資金」と言われても仕方ないようだ。

総理経験者などから地盤を受け継ぎ国会議員になった議員には巨額な資金も受け継いでいるとは以前から言われていたことだが小渕議員も例に漏れないようだ。

女性初の幹事長、将来の総理大臣候補などと言われながらの鳴り物入りでの入閣だから政権を揺さぶるには好都合のスキャンダルだ。政治資金規正法違反なのだから議員資格まで疑われる事態なのだ。

メデイアは囃し立てるが小渕大臣の国会答弁は、ペーパーの棒読みだ。批判されると、今度はペーパー丸暗記で答弁している。見ていて荷が重すぎることは明白だ。小渕議員の選挙区は群馬の田舎で総選挙での対抗馬も共産党ぐらいで民主党は候補者を立てられない時もあり、切磋琢磨して政策論争をする必要のない選挙区だ。メデイアだ言うほど大きな期待を寄せる議員ではない。

では、何故こういうことが分かっていたのに入閣したのか。これが政治を滞らせる要因になる事が分からなかったのか。

第１次安倍政権では「お友達議員」の入閣でスキャンダルが一気に飛びだし、政権が崩壊したことを安倍総理は忘れたのか。

国会の委員会は政策を論議する場であり、政治資金規正法、公職選挙法違反の疑いのある者は入閣はおろか、議員になる資格もないと思うのだが。

「いい加減にせい」と言いたくなる国会審議だ。

こういったことが続けばアベノミクスによる経済政策の是非も含め衆院解散、総選挙が目前になってくる感じだ。

朝日新聞は社説「新聞と言論」で「社会を単色にはしない」と言うが、変色させても困るのだ

朝日新聞　社説
 2014.10.15

朝日新聞は２０１４年１０月１５日の社説「新聞と言論」で「社会を単色にはしない」という。新聞の役割は「考える材料を如何に社会に提供するか」であって「一つの色に染められてしまうことに抗する」というのだ。しかし、変色(捏造）させては困るのだ。

報道のあり方について今ほど朝日新聞の姿勢が問われる事はなかったと思う。

国内ばかりでなく、国際的にも大きな社会問題になった慰安婦問題、福島第一原発事故調査での吉田調書問題、朝日新聞の意に沿わないからと言って掲載を中止した池上彰氏連載の見合わせ問題など読者が首をかしげる事態が続く。

朝日新聞は厳しい批判に耐えかねて慰安婦問題では第三者委員会の設置と今回は「信頼回復と再生のための委員会」設置し、信頼回復に向けての取り組むべき課題と方向性を示すというのだ。

社外の委員に委託し中立性を出そうとしているのだろうが、すでに社内からも問題点は指摘され、後は経営トップの考え方に重大な欠陥があったのではないか。朝日新聞の膿を一番よく感じているのは朝日新聞社内の連中ではないか。他力に頼らず自らの力で再生することこそ朝日新聞が示すべき姿勢ではないのか。

新聞の報道には嘘と本当が紙一重のことが多い。情報源の中立性の問題だ。

特にスクープ記事は要注意だろう。珊瑚礁の傷つけ、違法な除染作業は「やらせ」と見間違うことがある。

一方で毎日新聞の沖縄返還での日米密約記事は真実だったが、その情報の入手過程で好ましくない経緯があった。今でも係争中（？）で、この期に毎日新聞の経営が思わしくなくなったという。

遺跡発掘捏造事件も毎日新聞のスクープだったが、必ず皆の前で発掘する専門家の手をゴッドハンドと言わしめたが、捏造が真実であることが判明し、今までの考古学の常識を覆す結果になってしまった。

記者の絶え間ない努力で真実を明らかにすることは新聞をはじめメデイアの極意だろうが、情報発信側と受け取り側でもそれぞれに責任がある。

情報を発信する側は多様な視点を提供しようとする。賛否両論あるので両論を併記すべきだろうが、ついつい熱が入ると自らの考えを主張するようになるのは仕方ないことだ。

一つの意見だけの単色に走ってはいけないが、「変色すること（捏造）」は厳に慎まなくてはいけない。

逆に受け取り側にも問題がある。メデイアの報道を鵜呑みにするのではなく、重要な課題については他のメデイアの報道や論説をチェックし情報源の中立性を保ち自らの考えを構築すべきだろう。

情報を新聞などメデイアに頼らなければならない今、錯綜する情報の中で真実を見抜いていく力が必要になるのだ。

情報の受け手がしっかりしなければならない。

「大地動乱の時代」をどう生きるか：知識を集めても１００％信ぜず、正当に怖がれ

戦後最大の山の事故となった御嶽山噴火、そして続いて起こるかもしれない富士山噴火、首都直下地震が心配になるが、この「大地動乱の時代」にどうやって情報を得、被害を最小限に食い止めるか。２人の先生の貴重な提言に耳を傾けるべきである。

１人は京大の鎌田浩毅先生、もう１人は寺田寅彦博士だ。

鎌田先生は、サンデー毎日（２０１４．１０．２６）の「緊急報告　火山列島　大変動」で、自然災害で不意打ちを防ぐには普段から知識を持ち、災害に巻き込まれる確率を減らす努力が肝要だが、「その知識に全面的に頼ってはならない」と相反することを言う。

「知識は集めても全面的に信用するな」というのだ。

今回の御嶽山噴火事故でよく分かる。気象庁は火山性微動はあるが噴火警戒レベルは１（平常）を維持した。しかし噴火が起こってしまった。噴火警戒レベルの設定が追いつかないことがあるのだという。

確かに気象庁の情報では噴火警戒レベル１だったが、火山性微動も観測されたのだから信用せず火口付近には近づかないことが大事だったのではないかと言うことなのだ。

天気も良いし、３０００ｍクラスの山では登りやすく紅葉も見頃だ。登りたい気持ちは分かるが注意が必要だったのではないか。

もう一人、寺田寅彦博士は随筆「小爆発二件」で、「正しく恐れることの難しさ」を説いている。

それによると、昭和１０年８月、軽井沢に滞在していたとき４日と２０日の２回続けて浅間山が噴火を経験した。丁度帰京するために駅で待っていると、登山道から降りてきたばかりの学生に駅員が「どうだったか」と聞いていた。学生は噴火したときにはすでに麓近くまで降りてきていたようで、「何のことはなかった」という。その時別の４人連れの登山者が登山道を登りかけていた。

学生が「何でもないですよ、大丈夫ですよ」と言うのを聞いて駅員が「いや、そうではないです　そうではないです」という。その情景を見て博士は「ものをこわがらな過ぎたり、恐がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなか難しいことだと思われた」と随筆に書いている。「正当に怖がることの難しさ」を問うたのだ。

２人の識者の提言に同感だ。

しっかり情報（知識）を集め、頼るのではなく自分で吟味し、その怖さを正しく評価し危険を回避する姿勢を今から身につける必要があるのだ。

不透明さを増す世界経済：ユーロ圏はデフレ、日本はリセッション、米国はドル高懸念？

Ｇ２０サミット、財務相・中央銀行総裁会議などが頻繁に開催され世界経済状況を話し合われているようだが、デフレ危機へ向かうユーロ圏、リセッションが心配されている日本、そして一人勝ちのようだがドル高が懸念される米国と不透明さを増す世界経済にあって妙案はなさそうだ。

最近のメデイアの報道から世界経済の現状と行く末を拾ってみた。

行き着くところは「財政再建」か「成長路線」かと言うことになるが、財政出動は財政再建に相反する政策でバランスを取るのが難しい。ＩＭＦはユーロ圏のデフレの確率を４０％といい、日本のリセッションの確率を２５％と言って危機回避を迫っている。

以前からＧ２０でも成長を底上げする対策の検討を申し合わせ「財政出動」を促す。

ユーロ圏のデフレ危機を目前に麻生財務相は「日本は金融緩和と財政出動でデフレから脱出しつつある」と言ったようだが、海外では日本をリセッションの危険もあるとみている。ＩＭＦは消費税増税で日本の成長率を下方修正したが国の借金が高水準であることから１０％への消費税増税を促す。

国内では消費税増税に賛否両論だが、賛成派は「法律通り粛々と進めろ。国際的にも公約になっている。増税しなかったら国債は下落し金利は上昇する。計り知れないリスクがある」と主張する。今のところ財政再建策は増税しかないのだ。

債務返済か成長かと言うことなのだろう。確かに借金もＧＤＰの２倍と先進国内では最悪であるが、資産も６００兆円（？）あるので借金が１０００兆円を越えていても問題ないという主張もある。

ここのところをはっきりしてコンセンサスを得なければ財政運営は曖昧になる。ＩＭＦなどが借金の大きさを危惧するが、財務省からの出向者により財務省を代弁しているのだ。

ユーロ圏も金融政策だけで対応するのは限界で、ドイツのように財政に余裕のある国に財政出動を促すがドイツは財政規律を守る姿勢だ。

協調より自国の財政運営が優先するのは責任を持つ政権としては当然だろう。他国のためになんてことは二の次だ。

米国も景気は回復傾向にあるらしいが、日本と同様に政府債務、人口の高齢化を抱えている。今、量的緩和の終了、利上げによる金融政策の正常化も話題に上がってきて一人勝ちのドル高傾向であるが当然輸出への影響があり喜んでばかりはいられない。

国際的には「通貨安競争」をしないという了解がある。日本も量的緩和で円安を目指す政策が批判されたが、日本経済再生は世界経済に貢献するという理由で容認されている。しかしドル高は米国にとっては輸出への懸念が出ているし、日本は円安で悪い物価上昇の様相を来たし「不況」が現実になりそうだ。日銀はお構いなしに量的緩和を継続する。

米国は他国に財政出動を促し世界経済を引っ張ることにより対ユーロ、対円の改善を目指そうとしている。

ところで先進国が実施した量的緩和での資金はどこに行ったのか。新聞報道では新興国の投資には向いていないという。では株式や債券の購入に回っているのか。

新興国には年に１兆ドル（１０７兆８０００億円）の資金が回っていると言うが更に１兆ドルの資金需要があるというのだが新興国への投資にはリスクが付き物で躊躇しているらしい。

先進国主導の開発銀行による投資に加えて、今中国が主導する開発銀行による投資が動いているようで先進国は警戒している。世界経済へ中国の発言力を強めようとしているのだろう。

でも中国の今の一党独裁の政治体制を考えると中国の援助で開発することに怖さはないのか。カネさえあれば良いとも言えないだろうと思うのだが。

今世界は混沌としている。

ウクライナ、ロシア問題でロシアはＧ８から外され制裁でインフレ？　プーチン大統領の発言力も落ちてきたという。

シリア、イラク、「イスラム帝国」問題では、米国などの制裁行為が長引けば経済にも影響が出てくる。地政学的リスクは市場に敏感に反映する。

中国も人口が多く巨大な市場で経済性成長が期待されていたが、一党独裁政治の弊害から投資は中国を避け東南アジアに向かう。テレビ映像では不動産バブルが何時弾けるかが注目されるが危険をはらんだままだ。

欧州経済の危機も再現しそうな雰囲気でデフレ危機が叫ばれている。ユーロ圏の経済の失速は世界経済に悪影響を及ぼすことは間違いなく、Ｇ２０財務相、中央銀行総裁会議でも成長底上げが議論された。

驚いたことに米国でのエボラ出血熱の人感染が伝わったとき、株価が敏感に反応した。

市場はあらゆることに反応しリスク・オン、リスク・オフを繰り返し利益確定売りもあって市場は落ち着かない。それに振り回される各国トップも気の毒だ。

「市場が先か、政治が先か」。動きに目が離せないが、世界経済は悪い方向に動きかねない瀬戸際のようだ。

国内経済政策だって賛否両論がありまとまらないのに世界経済の政策協調なんて出来るはずがない。ドイツが財政出動を求められているのに財政規律を頑なに守ろうとする姿勢からも分かる。

我が国経済も海外ではリセッションの可能性もあるとみられていることに注意すべきだ。

江ノ電、土木遺産へ：でも「勝手踏切」で「安全対策」か、「日常生活」かで論争

江ノ電　鎌倉高校前　２０１１．１０．３０撮影

江ノ電が土木学会の土木遺産選奨に決まったという。でも164カ所にのぼる「勝手踏切」が「安全対策」か「日常生活、津波対策」かで会社側と住民側で論争になっている。1902年（明治35年）に竣工した江ノ電も当時は住宅と道路の間に線路が敷設されたのだ。

土木遺産としては、歴史的土木構造物の保存が目的のようでダム、砂防堤、水門、トンネル、地下鉄、用水施設などが選奨され、鉄道施設では平成19年に最も勾配のきつい山岳を走る粘着式鉄道として箱根登山鉄道が指定された。

今回の江ノ電は、明治期の日本における鉄道聡明期の雰囲気を今に伝え地域密着型軌道として湘南の風景の一部になっているというのが理由だ。

ところが、大きな問題も抱えているのだ。所謂「勝手踏切」だ。

踏切らしくない線路を渡れば玄関先
２０１１．１０．３０　撮影

踏切施設もなく線路を跨いで玄関先、庭先に至る住宅が多く禁止されると日常生活、津波対策で大きな支障を来すというのだ。その勝手踏切の廃止が稲村ヶ崎駅近辺で始まり社会問題化している。

会社側は「安全対策」を掲げるが住民側は生活への支障、そして最近は津波時の避難経路確保を訴えている。ここは１４ｍの津波が到達すると予測されている。

以前、ＴＢＳの「噂の東京マガジン」でも放送していたが、線路を敷くに当たっては庭先を提供したりした経緯があるようだ。それなのに急に「ダメ」では話が違うと言う。

民家の間を走る
２００８．１２．１４　撮影

私も江ノ電沿線を歩いたことがあるが、民家の間をスレスレに近い状況で走ったり、踏切のようでそうではない線路を跨いでの民家の玄関先、喫茶店、街を横断する路面電車の様相には何故か哀愁を感じる。そういう風景に鎌倉の良さを感じている観光客は多いのではないか。

海があって、シーズンには渋滞する道路、江ノ電の線路そして急斜面に建つ民家や商業施設、「安全対策」か「日常生活、津波対策」か。土木遺産の影で会社と住民が論争を繰り広げている。

線路が先か、住宅が先か。

町中を横断する江ノ電
２００８．１２．１４　撮影

相変わらず野党の不和：これで一強の自民党に対抗できるのか

情けないと思わないか、相変わらずの野党の不和。これで自民党の一強に対抗できるというのか。「日本維新の会」の分裂、「結いの党」と「維新の党」を結成するも大阪ｖｓ東京の抗争がらみのゴタゴタ、与党とも連携しろという「みんなの党」の内紛、年配者だけ集まったが名前は「次世代の党」、そして孤立気味の野党第一党の「民主党」では、自民党に変わって政権を奪取できる結束など出来るはずがない。

これでは政治離れするしかない。

近づく統一地方選、来るだろう総選挙での野党協力で勢力拡大が急がれるが、旗印もはっきりせず、政策協定は先送りで選挙区棲み分けでは、結局は主導権争いが始まるだけだ。

それを良いことに安倍政権は、集団的自衛権、安保体制、憲法改正、特定秘密保護法など強権政治につきすすむ。

コントロール出来るのは政権与党の公明党だが、「政権に残るか、出るか」と恫喝されれば自民党に尻尾を振る有様だ。

国会審議では、安倍政権の要である「アベノミクスの是非」が論じられるが否定する決定打はでず、「円安が今後国民生活にどう影響するか」の様子見だ。

鳴り物入り（？）で入閣した女性閣僚もスキャンダル攻めに遭っている。これで身体検査をしっかりやったのか。それとも女性枠を5人確保するのが精一杯だったのか。注目された小渕経済産業相もペーパーの棒読みが批判され、ＮＨＫの国会中継を見ているとペーパー丸暗記の答弁に徹した。

女性議員自らのスキャンダルに対し答弁書を読んでいるところを見ると、閣僚が考えているのだろう。公私混同も甚だしい。

野党は政権を揺さぶろうとしているが、毎度のことで攻め切れていない。

統一地方選で自公が負けたとしても野党が国政で協調できる可能性はない。結局は「野党よいずこへ」と言うことか。