2018年4月3日火曜日

もし逆だったら(4):安倍総理が潔く引責辞任していたら


政治家の介入があったかどうかの質問で佐川さんが「はい、ございません」と明確に証言したことで官邸は安堵しているが、安倍総理が一連の政局の混乱、行政のトップとして公文書改ざんの責任をとって潔く引責辞任を発表していたら政局はどうなっているか。

まず、今まで安倍総理が嫌がっていたために森友問題で昭恵夫人の証人喚問が実現しなかったが国民の60%は昭恵夫人の証人喚問の必要性を認めているのだから、政治も答えるために実現するのではないか。

森本問題での昭恵夫人の関与については否定しても、野党は格安払い下げにどう関与したか、公文書書き換えに昭恵夫人の名前が削除されていたのをどう思うか、官僚の忖度を促す結果になったのではないか。100万円の授受は本当にあったのか。問題の核心に迫る証人喚問となるだろう。

大阪地検も昭恵夫人を密かに任意の事情聴取するだろうが身柄拘束、家宅捜索はないだろう。

一方政局の方はどうなるか。

解散総選挙の手段もあるが、野党はゴタゴタ続きで民進党は選挙を控え分裂、小池旋風に乗り「希望の党」を設立、生き残りをかけたが小池知事の勇み足で自民党に大敗、民進党は立憲民主党、希望の党、そして参院を中心の民進党、無所属の会へ分裂したかに見えたが立憲民主党を除き民進、希望で新党構想が持ち上がっている。

しかし、メデイアの世論調査でも分かるように自民党への支持が36%と圧倒的に強く2位の立憲民主党は9%だが他は3~5%と低調だ。

恐らく自民党内での政権たらい回しを狙って臨時党大会を開催し新しい総裁選挙で次期総理を選ぶのではないか。

そこに岸田さん、石破さん、河野さん、野田さんらが名乗りを上げる。岸田さんは禅譲期待で今まで安部政権に貢献してきた自負があるが政界で「禅譲」を信じる者はいない。以前アベノミクスの見直しの必要性を説いていたが政策がはっきりしない。

石破さんは出馬するだろう。今は閣外で自由な発言をしている。地方行脚も積極的で人気は保っているか。自民党の総裁選の方式も変更され先の総裁選とは違って石破さんには有利になった。ただ永田町では人気がない。自派の構成員は20人ギリギリで推薦人が足らず何人が推薦人に加わるかだ。

河野さんは閣僚になってから行政改革などで考えが違ってきた。歯に衣を着せぬ発言も影を消した。野田さんも女性初の総理候補と謳うだろうがメデイアの人気投票では石破さんが22%に対してたったの3%では心許ない。

それにしても安倍政権での政策の見直しがどうなるか。

アベノミクスでは経済財政一体改革は展望がないと経済財政諮問会議が指摘したように見直し必至だ。2%物価目標に拘るか、出口戦略で金融政策の正常化に向かうか、そしてその後の経済政策をどうするか。

財政再建策でPB黒字化が先延ばしされている。税収増による好転を考えているが消費税増税をどうするか。成長戦略に支障が出ると更に先延ばしを望む声もある。

しかし、消費税増税がないと社会保障費、高齢化対策、少子化対策が行き詰まるのは目に見えている。財務省をどう指導できるか。逆に森友問題の公文書書き換えで財務省は批判の的だ。

憲法改正では自民党は安倍案をまとめて国会へ提出するらしいが、石破さんらが反対している。9条2項維持し、自衛隊を明記することには反対が出るだろう。自衛隊が違憲か合憲かの議論に終止符を打とうとするが、益々議論が激しくなる可能性がある。一層のこと改正の動きなしでどうだ。安倍さんは「自分が最初に憲法改正した」という事が重要なのだ。その程度の人間なのだ。

外交も大変だ。対北、対中国、対韓国そして対アメリカ、対ロシア。拉致問題、核/ミサイル開発、尖閣問題、慰安婦問題への解決の糸口が掴めていない。従来の総理はアメリカとの関係を重視する外交政策をとってきた。安倍さんはトランプさんにしきりに接触し友人関係を築いたが、「ほほ笑み外交」の本音を見られてしまった。対米貿易赤字で新しい総理はどう対応するか。恐らく一番最初にトランプ大統領に会う作戦に出るだろうが、トランプ大統領もロシアンゲート事件を抱え厳しい立場に置かれている。親密になれば逆効果も考えられる。

誰が総理になっても国内、国外共に厳しい局面に突き当たる。それでも総理になりたいのか。

安倍さんの極右政権だった事を考えると逆に民主政治の政策に戻す事でリベラルの評価を上げることは出来る。これからは保守リベラル政策が求められる。


信頼出来ない安倍総理が、何故「他のに内閣よりマシ」なのか


信頼出来ない安倍総理が「他の内閣よりマシ」と言う理由だけで長期政権に居座る不思議な理由は何か。読売新聞世論調査で安倍内閣を支持する(42%)中でその理由に「他の内閣よりマシ」が44%に達し、全体で16%の人が安倍内閣に満足(?)しているのか。

「これまでの他の内閣よりマシ」の基準は何処にあるのか。

一番思い当たるのは民主党政権での鳩山、菅、野田政権だが、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権だって対象になる。

民党政権での鳩山政権では沖縄基地移設問題で右往左往、「学べば学ぶほど辺野古」説には驚いた。そして小沢さんという権力者による政権樹立だから権力の二重構造が問題になった。最後は小沢さんと2人での政権離れとなった。

次いで、菅政権は市民運動か出身として期待されたが、「オレはオレは」が目立ち3.11東北地方太平洋沖地震への対応の不手際が批判され「何時解散か」が政界を駆け巡る。「これが達成出来れば解散・総選挙をする」と次ぎ次に政策を打ち出し顰蹙を買った。

その後の野田政権は久しぶりに「前に進む政治」を目指し「政治を前に進めるか後退させるか」と訴え勝つと思っていた解散・総選挙に打って出たが自民党に大敗し下野することになった。

「政権交代してみませんか」は大きなうねりになったがあっけない最後だった。

一方、自民党政権も大したことはない。

第一次安倍政権はお友達重用で不祥事が続き、そのうちに体調不良で政権を放り出した。福田内閣も久しぶりに本格派内閣と言われたが、選挙対策内閣としては人気がないことは自ら分かっているので辞職した。記者会見で「私のことは私が一番よく分かっている。あなたとは違う」と発言した。

ついで麻生内閣だ。マンガお宅で、若者に人気があるとみたが、リーマンショックの見舞われ解散より経済対策に重点を置き解散時期を逸した結果、選挙で今度は自民党が大敗し下野した。

確かに近頃の内閣では第二次安倍内閣はつよい。政権発足時、経済政策で3本の矢を放ち第一の矢の「異次元の金融政策」で市場に年間80兆円もの巨額のカネを市場に垂れ流し2年で2%の物価上昇を掲げ脱デフレを目指した。

円高→円安、株安→株高で一時リフレ派経済が成果を上げ大きな信頼を得るきっかけになった。更に安倍総理のやったことは自民党内で自分の地位を脅かすNO2をことごとく潰す作戦に出たことだ。石破さん、岸田さんらを閣内に取り込んで自由な発言を封じた。

お友達を重用し内閣府参与、〇〇審議会を多数設立しやりたい政策を審議会に諮りお済み付けを得て国会審議に回した。国会審議の軽視ともとれる行為が目立った。

更には官僚組織を統制するために600人に及ぶ高級官僚の人事を内閣人事局であつかうようにした。局長は当初内閣官房副長官の政治家だったが、今は官僚トップの官房副長官が当たっているが実質的に官房長官がトップである事は間違いない。今回の森友問題での公文書の不都合な部分の書き換えは官僚が忖度した結果だ。

自民党総裁選では地方議員、党員の人気が高かった石破さんが、国会議員だけの投票で安倍さんに敗れた。永田町では石破さんより国会議員仲間で安倍さんを押す議員が多かったのだ。

総裁の座を脅かすこれといったNO2も不在である事を良いことに自民党規約を変えて3選を可能にし9年間の総理を可能にしたが、今回の森友問題で3選の雲行きがおかしくなってきた。

「公文書改ざんは行政のトップとして最高責任は内閣総理大臣である私にある」閣僚の不祥事には「任命責任は私にある」といいながら一向に責任のある行動は見受けられない。

これも追及する野党が不甲斐ないことと、自民党内に自分の地位を脅かす人材がいないことがこういう無責任な発言を横行させたが、今回はそうはいかなくなったようだ。派閥の領袖、長老達が3選阻止に動き出したのだ。
「他の内閣よりマシ」という世論調査の内閣支持理由の設問も役に立たなく鳴りつつある。

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2018.4.2掲載
読売新聞世論調査から:安倍総理は信頼できないが次も安倍か
yamotojapan.blogspot.jp/2018/04/blog-post_36.html

陸自イラク派遣日報発見:空々しいウソ、発見公表のタイミングを見ていたのでは


陸自が昨年「存在しない」と言っていた10年前のイラク派遣日報が見つかったという。空々らしいウソのように見える。本当は森友問題での公文書管理が問題になったことを考え発見公表するタイミングを計っていたのではないか。

新聞報道によると、イラク派遣日報は約2年半の376日分が一度は「存在せず」と報告していた朝霧駐屯地の陸自研究本部の電子データで見つかり、更に衛生部にペーパーで残っていたというのだ。

通常は派遣部隊から毎日陸上幕僚監部に報告されていた物だが保管されているファイルのタイトルと内容が一致しなかったのが調査漏れの原因のようだ。

でも文書管理ではお粗末これ以上ない状況だ。ファイルタイトルは内容が分かるようにしなければならない。後での検索が容易であること、そうでなければ保管の意味がない。

「まずい文書」→「隠す」実体がはっきりしたが、森友問題で文書管理が厳しく問われる状況になり再度質問されることを考え対応したのではないか。

PKO派遣地域が危険な戦闘地域である事が分かってはまずいのだ。だから付近で戦闘があっても「武力衝突」と言い張ったのだろう。

そういえば小泉さんが「派遣地域は危険でないのか」と野党議員から質問され「私に聞いても分かるはずがない」と無責任な答弁をしていたのだ。

派遣自衛隊員は命がけで任務を遂行している。派遣地域が「戦闘」地域である事は最重要課題で有り国会で派遣の是非を議論しなければならないのだ。派遣自衛隊員が犠牲にでもなれば政権が吹っ飛ぶと言われているのだ。

そのうちにまずいと思われた文書が次々に見つかったと報告されるのではないか。そして各省庁は政治家絡みの事案で関係者の削除をしているのだろう。電子ファイルでは文章をいじった記録が残るのだが。

2018年4月2日月曜日

読売新聞世論調査から:安倍総理は信用できないが次も安倍なのか


今日の読売新聞全国世論調査で、4人に一人は安倍総理が信用できない(25%)と答えながら、どうして次の自民党総裁選でも安倍さんを支持できるのか(26%)。

世論調査では安倍内閣を支持しない(50%)、その理由に首相が信用できない(54%)で25%の人が安倍総理を支持できないのだが、次の自民党総裁選では小泉進次郎さん(30%)に次いで安倍晋三さんが第2位だ(26%)。

何故、信用できない人が次の総裁になり総理の座を狙えるのか。

その理由は野党の支持率の低さにある。政党支持では自民党が圧倒的に強く(36%)、2位の立憲民主党は9%と相変わらず野党は低調だ。ゴタゴタの続く野党の連立政権より安倍政権の方がマシと考えているのか(44%)。

小泉進次郎さんが総裁選に立候補することはないだろうが、石破さんが22%で対抗馬としては最右翼だが、禅譲を期待する岸田さんは5%、宏池会の結束が出来るのか。

総選挙になっても野党は振るわず、自民党優位だろう。そうすれば総選挙ではなく総辞職で自民党政権のたらい回しに鳴る方がマシだ。

又、不思議なことに森友問題で公文書改ざんが「民主政治の根幹を揺るがす」出来事と言いながら優先して国会で審議すべきとは思わない(60%)そうだ。

麻生財務相の「TPPより森友か」発言と相まって森友問題の幕引きを急いでいるようにも思えるが、「安倍首相らの指示はなかった」とする佐川証言に70%の国民が信じていない。

トランプ-金・会談:奇人同士で意気投合?、成否は「お土産」次第か

世界が認める奇人同士のトランプ-金・会談はくせ者同士で予測は難しいが意外に意気投合し、その成否は「お土産」次第と言うことにならないか。激しい動きを見せる北の金正恩委員長の「ほほ笑み」外交は各国に思惑が入り乱れる6者協議ではなく、二国間交渉に重点を置き一気に難局を突破しようとしているのか。

その「ほほ笑み外交」に韓国・文大統領、中国・習主席、そしてIOCのバッハ会長が利用されているのだ。

兎に角、小国の北朝鮮が大国のアメリカを相手に直接交渉が出来るのは、「非核化」で核・ミサイル開発を凍結することしかない。そのために金委員長は「朝鮮半島の非核化」を提案している。

ところが、朝鮮半島の非核化というと在韓米軍の存在がある。北にとっては目の上のタンコブ的存在だがトランプ大統領は維持経費の問題で韓国へ負担増か縮小の意思を示していた。

これには日本も大きく影響する。在日米軍の存在が大きくなるからだ。日本だって米国のために大きな犠牲を払っているが、これ以上の犠牲は御免だ。

「非核化」にはいろんな問題がある。核設備をどうするか、IAEAなどの国際監視をどうするか。北は非核化を主張している一方で、相変わらず開発行為を継続しているという動きもあるし、逆に核実験場となる山間部のトンネル工事から労働者の半分を移動させたと言うが、非核化が今までに合意されたわけではないので何をやっても良いのだろう。

又、金体制の維持が課題でもある。南北統一では政治体制の違いをどうクリアーするのか。そしてテロ国家、拉致問題など多くの人権問題を抱えている。トランプ大統領は日本の拉致問題被害者家族会の訴えに理解を示すだろうが本来は日本独自に解決しなければならない問題だ。

ところが先に北でアメリカの青年が暴行による瀕死の状態で帰国し、死亡した事例もある。決して他国ごとではない。

金委員長にすれば自分の家族、親族が今まで通りに体制を維持してくれれば良いと考えているだろうが意に沿わなければ親族まで惨殺、厳しい監視社会は世界が認めるわけにはいかない。

金体制の安全を考えると、ロシアが出てくる。金日成を北の指導者に祭り上げたのはソ連だ。主導権を目指して参戦してくるだろう。

金委員長が初会見のトランプ大統領に何を言うのか分からない。

しかし、背後には国連安保理等による経済制裁の縮小、合意に基づく経済支援だろう。どんなお土産を持ってきて、どんなお土産を持って帰るのか。細かいことを議論してもまとまらないだろうから包括的な合意が御の字だろう。

ところが状況が変わってきた。トランプ閣僚で「対話」重視の閣僚が解任され「強行派」が台頭してきた。これには金委員長も誤算だっただろう。

「一度会談をしてみないとその後どうなるかは分からないぞ」とのアメリカの威嚇のような気がする。強行手段も捨ててはいない。そこが金委員長が恐れるところだろう。

今まで、金委員長は「ほほ笑み外交」で文大統領、習主席、バッハ会長を利用してきた。

文・大統領は北との南北融和策を提案、人道支援で多額の支援をしている。経済制裁に逆行する事になるが南北首脳会談まで漕ぎつけた。

中国の習主席は、頭ごなしに米朝会談が進むのに蚊帳の外に置かれていたが、トランプ政権が強行派で占めるようになり中国に助けを求められ用心棒的存在にされた。

IOCのバッハ会長は平昌オリンピックでの南北統一チームの成功により東京オリンピックでも統一チームの構想を支持した。金委員長から「お友達」としての付き合いを要望される始末だ。兎に角ノーベル平和賞ねらいだろう。

予想していたことではあるが、日本政府にとっては難題を突きつけられることになる。小泉政権時はスポーツと政治は別物とサッカーチームを受け入れたが、今は状況も違ってきた。あの時の警戒体制をとるのは難しい。

「小心のロケットマン」、「汚い老いぼれ」とののしりあっていた2人が「ほほ笑み」を浮かべて初対面で握手する映像に世界はどう反応するか。共同記者会見が行われるか、会談途中でどちらかが席を立つか。

総花的合意で終わり、後は事務レベルでの交渉継続、やっぱり「非核化」は無理となる可能性も大きいのだ。

来月に予定されている日米会談も「拉致問題への協力」、「日米貿易赤字」の駆け引きになるのではないか。森友問題による安倍政権の弱体化はトランプ大統領に見抜かれている。

2018年4月1日日曜日

もし逆だったら(2):佐川さんが本当の事を証言していたら政局は


佐川さんが27日の証人喚問で正直に本当の事を証言していたら政局はどうなっているか。佐川さんの大阪地検の処分はどうなっているか。民主主義を守るため国民の責任が問われる事になっていたのだ。

「政治家からの指示はありませんでしたよネ」との自民党丸川さんの問に佐川さんは「ございませんでした」と明確に答えたが、その他の質問には「刑事訴追の恐れ」を理由に40件にわたって証言拒否だった。江田議員をして「証言拒否は自らやったと自白しているようなものだ」と真っ当な追求をしていた。

国権の最高機関である国会で証言拒否して、大阪地検ではどう答えるのか。「はいやりました。全て私の責任です」と官邸好みのことを言うのか。

佐川さんは証言拒否せず、真実を話していたらどうなるか。たとえば・・

Q「政治家からの指示があったか」→「ございました」

Q「官邸の誰が指示したか」→「首相秘書官、内閣官房副長官からです」

Q「安倍総理夫人が記録に載っていることを知ったのは何時か」→「国会で問題になったとき、直ぐ決裁文書などに目を通した時、はじめて知った」

Q「どう考えたか」→「総理マターで忖度した可能性があり、まずいと思った」

Q「文書改ざんを指示したか」→「国会で答弁するために作成した答弁書を読み込んでいたが、以前からの整合性を考えると疑問だらけの内容に唖然とした。一貫した答弁をするためには「記録はない。破棄した」で通すしかなく文書書き換えを指示した」

Q「答弁書は官邸に提出したか」→「首相関連でも有り当然だ」

Q「官邸からの支持は」→「今は安倍政権を守るとき」と

Q「国会へのウソ答弁、文書の書き換えをどう思うか」→「この問題の本質は国有地を格安で払い下げた経緯であり、私は一切関係していない。前任者の責任だ。国会へのウソ答弁については国民の皆さんに大変申し訳なく思う。

Q「公文書の書き換えは刑事罰に該当することを知ってのことか」→「当然知っている。一官僚の判断で出来ることではない。関係した職員に申し訳ない」。

これが実体であったかどうかは佐川さんしか知らないことだが、このような証言をしていたらどうなるか。

国民は佐川さん良く本当の事を証言してくれた。文書書き換えは一局長でもやれないことぐらい国民は知っている。政治家からの関与は十分に考えられている。安倍総理も国会の審議で「政府が決めたことを行政が実行する」と発言していた。総理や政府が決めたことを官僚は実行するのだ。

佐川さんの評価は上がり、大阪地検の処分でも既に社会的制裁は被っていることを考え情状酌量の処分になるのではないか。

麻生さんは財務大臣として引責辞任だ。TPP11と森友問題とどちらが重要かと無責任な発言で顰蹙を買う

大阪地検は官邸、財務省、佐川さんら関係した役人らへの家宅捜索を実施するが、既に重要なメモ、文書類は破棄されているはずだ。

国会は佐川さんの前任者や野党の要求する関係者の証人喚問へ。

そして安倍政権は総辞職、臨時自民党大会を開き、安倍さんの後継者を選任、新しい内閣の発足と言う事になるか。解散総選挙も考えられるが今の野党では国民の信託を受け連立内閣を構築するのは無理だろう。

憲政史上まれに見る安倍総理夫妻による大疑獄事件も安倍総理辞任で幕引きか。

もし逆だったら(1):弟子の暴行事件がなかったら貴乃花親方は


日本相撲協会の改革を目指す貴乃花親方が弟子の暴行事件で一転窮地にかかった。もし暴力事件がなかったら貴乃花親方は、日馬富士暴行事件に見るように協会内でのゴタゴタを外のさらけ出し改革を目指すのか。

この新十両・貴公俊関の付け人への暴行事件で日本相撲協会の改革へのチャンスを摘み取る事件になったとしたら残念な出来事だ。

日本相撲協会内の暴力事件は後を絶たない。思えば、2つの公益法人を認定するかどうかが話題になったときに暴力事件が起きた。公益法人の資格があるかないかが問われたのだ。しかし、公益法人と認定された。

私は丁度その時、プロレスと同じように格闘技として一から出直したらどうかとブログに書いたことがある。とてもじゃないが国技とは言えないからだった。今もその考えに変わりはない。改革に向けて第三者である弁護士などが協会の組織に加わっているが今回日馬富士暴行事件での内部調査でも役目を果たせたとは言えない。その一員には貴乃花親方の頑なな抵抗があったのだ。

それは巡業部長としての貴乃花親方が組織の決まりに沿って行動しなかったことにある。

組織の一員、しかも理事職で理事長を目指した事もある貴乃花親方の言動は冷静に見ても異様であった。頑なに協会のやり方に抵抗していた。これではいけない。協会内の親方連中も貴乃花離れを起こしきっかけになったノでは。

貴乃花親方はサポーター制、今までは親方は弟子と同居し指導していたが通いの親方になるなど近代化(?)に努めたようだ。さらに暴力防止など弟子の教育にも力を入れた実績(?)があったのだが自らの部屋で暴力事件を起こした。

又、スポーツは実力の世界、20才の十両が年上の付き人を従える異様な世界だ。20才と言えば職人なら見習いで親方について修行している年齢だがスポーツなら違うのだ。

日馬富士事件では貴乃花親方は記者の質問にも見下したように無言を通していたが、今回の事件で態度を一変、ペラペラ喋り出した。「残念と言うより深刻だ」と言う。「自分の今までの言動が大きく影響している」とも反省し、「一兵卒から出直す」と言い出した。

一世を風靡した大横綱だが言動には注意した方がいい。こう言う事件が起きると一変に信用を落とし今までの発言が信用されなくなるのだ。一変に自分の置かれている立場が変わるのだ。

貴乃花親方は協会内でトップ3の位置から83位の年寄りにまで降格された。でも人気があるために八角理事長は審判部員としたようだが次の巡業には同行させないと協会が決めたという。

貴乃花親方の我が儘な言動がこの事件をきっかけに他の親方連中が離れていく事になったようだ。ある親方は「変わらないだろう」とまで言う。

告訴状は弁護士と相談し取り下げるらしい。そうすると日本相撲協会の改革はどうなるか。大きなチャンスを潰す事になった弟子の暴行事件だったのだ。