頻繁な閣僚更迭、辞任劇、米中貿易摩擦で景気下降リスクの予防的利下げをＦＲＢに要求し、中国に制裁第４弾を課そうとしたり、国際舞台では多国間交渉より二国間交渉を優先し、国際協調路線から孤立する米政権にあって、世界はトランプ大統領に「あなたこそクビだ」と思っているのではないか。
アメリカの世論調査によると大統領選で民主党指名候補者のバイデン氏に差をつけられているトランプ大統領だから相手方の悪口をたたいたり自らの支持拡大に躍起になり外交で打つ出す政策も先鋭化しているのではないか。
「アメリカ第一」をさらに継続すべく「アメリカ偉大そのまま」をスローガンに掲げており再選に向けて必死だ。日本でもそうだが選挙を控えると政策内容も変化してくる。
来年の米大統領選までこんな状況が続くのか。
「アメリカ第一」でトランプ大統領が撒いた米中貿易摩擦での中国との高関税の掛け合い、英のＥＵ離脱など欧州経済状況ともあいまって世界経済は景気下降リスクに直面すると、尻拭いにＦＲＢパウエル議長に「利下げ」を要求、０．２５％の利下げをコメントすると「それでは不足」と更なる利下げを要求、首の挿げ替えをにおわせけん制する始末だ。
先の米中首脳会談での約束が守られていないとトランプ大統領が第４弾の政策を発表すると、中国は「約束を守っていないのはアメリカ」と責任のなすりあいだ。
米中が応酬を始めると市場は「利下げ」を要求する。その結果は円高、株安、長期金利の低下になるが需要増にはならない。企業活動も株価も期待薄なのだ。そりゃそうだアメリカ、中国という市場に期待できないのだ。さらに通貨高は避けなければならない。新興国から資本が海外に流出する。
トランプ政権は為替操作国として中国を指定した。輸出促進のために元安誘導をしていると攻撃するが中国は否定する。
日本も異次元の金融緩和で市場にカネを垂れ流すことは円安誘導とも見なされるが、今のところ為替操作とは見られていないか。しかしアメリカのことだ交渉がうまくいかなくなると言い出すかもしれない。
通常はけんかするときは「落としどころ」が必要だが、トランプ大統領はどう考えているのか。例によってけん制し相手の譲歩を期待しているだけの外交なのか。
貿易バランスの修復、雇用、成長レベル、米大統領選でのトランプ支持率などが考えられるだろうが、ことが面倒なのは共産主義政権、覇権拡大というと中国の構造改革を要求している。
ＧＤＰ第１位、世界最強の軍事力を持ち立場としては「世界の警察官」を自負すべきだが、恣意的な外交、経済政策に先進国はついていけない。英国の新しいジョンソン首相はトランプよりだが独、仏は「有志連合」構想から一歩引いている。安倍政権も選挙前は参加する環境にないと言っていながら今、どういう形で参加できるか検討しているという。
今のようなことをやっていると先進国間の隙間を狙って中国、ロシアが覇権拡大を狙っていることぐらい分からないのか。
トランプ大統領の簡単なッイッターの発言でメデイアは大層な記事に仕上げ配信するが、トランプ大統領はそこまで考えているのか。一度無視してみたらどうか。
