今日の新聞を読んで（３０９）：読み書く力のために「手書き」の効用に同感だ

読売新聞で「国語力が危ない」「ブログ　まず手書き」を読んでまったく同感だ。パソコンで直接文章を作成すると「時間ばかりかかり大変」うまくいかないというあるブロガーの意見に思いを同じくする。

自分の考え、情報収集そして文章をどう組み立て、どこで終わらせるか、どうまとめるか。それを直接パソコンに向かってやるのは大変なのだ。なかなかうまくまとまらない。新しく思いつた文章をどこに挿入するか、その前後の文章を書き換える必要が出てくる。

「手書き」がいいことが分かったので、ペーパーレス化もあって手書きのペーパー作成をやめて手入力できるパソコンを高価だったが購入し使ったこともあるが、「どこにどう書いたか」ページをめくったりしているうちに操作を間違え消してしまったこともある。ある集会を記事にしようと記録していたのだが吹っ飛んでしまった。

新聞の折込広告の裏を使ってみたり、新聞の文字のない空白部分に書いてみたりしたが、これでは保管が無理だ。その時思いついたいい考えも保管できないことになる。

最後にたどり着いたのがＡ４ファイル方式だ。特に右左2ページの見開きできるものがいい。

片方のページに文章の組み立て方を決め、調べた資料、データ、自分の考えを書き込み並べていく。Ａ４でファイル方式だから保管しておけば後で確認も容易だ。

そういえばどこかの大学が高校で見開きノートの使い方が評判になったことを思い出した。今はこの方法で「手書き」の原稿だ。それを見ながらパソコンに打ち込んでいる。

でも「手書き」も年をとると難儀になる。早く書こうと思うと文字が乱雑になり、なんて書いたのか思い出すのに時間がかかる。一番の問題はワードに慣れたために漢字が思い出せない。最悪のときは変換しながら格好の漢字を選ぶことになる。

そういえば年賀状の時期が来たが年賀状を今回で最後にしたいというコメントも付き出した。恐らく文章を書くのが面倒になってきたためだろう。私の何時まで続けることができるか。認知症対策に「手書き」文章を大事にしたい。

沢尻、ゴーン容疑者の映像付きニュースは事件を印象操作していないか

沢尻容疑者の違法薬物事件のニュースで必ずメデイアは沢尻容疑者の笑顔でマイクで何かしゃべっているシーンや時には涙ぐむシーンを合わせて報道するが,悪いニュースを何故か印象操作しているように見えないか。こんな才能のある女優さんを追放してもいいのかと言いたげに聞こえる。

日産元会長のゴーン容疑者も大きなゼスチャーで何か自信ありげに訴えているシーンが多用されたが、こんな優秀なカリスマ経営者を降ろしていいのかと言いたげだった。

沢尻容疑者のニュースはすべて警察関係者からのリークであり、MSDSのほかにLSD,コカインなど１０年前からやっていた、「私の物」「彼からもらった」という。強い常習性も疑われる状況だ。

ゴーン容疑者は「やったことはすべて適法で違法性はない」、「日産の追い出しに引っかかった」ともいう。日産の調査委員会は「経営者特有の違法行為」と断言したが、弁護人は「裁判自体が成立しない」といいだした。

情報番組は沢尻容疑者の件で持ち切りだ。爆笑問題が司会する情報番組ではコメンテーターの杉村太蔵さんが「薬物は一発アウト」と正論を吐くと、他のコメンテーターが反論する。「社会復帰のチャンスはないのか」と言うのだ。芸能人同士だから援護しているともみられるが、一般社会では杉村さんに賛意だ。

両容疑者も辣腕弁護人を付けて争うという。沢尻容疑者は反省しているとコメントを出したが、裁判では争うのか。警察の裏口から出ていったことも再び表に出た時に負担にならないか。

ゴーン容疑者もカリスマ経営者と言われながら最後は日産を食い物にした。経営トップは何をやってもよさそうに見えるが日本社会では許されないことだ。

両者ともに社会的制裁をすでに受けているように見えるが、きっちりけじめをつけるべきだ。メデイアは安易な妥協をしてはならない。国民に印象操作まがいのことはやるべきでない。

頻発する茨城県南部、北部地震：首都直下地震、中央構造線断層帯への影響は

図１　頻発する茨城県北部、南部地震と首都直下地震
中央構造線断層帯との関係
×　各震源域はtenki.jpの資料による
黄色線：相模トラフ沿いに想定される最大クラス震源断層域
ピンク点線：中央構造線断層帯の東部分の想定

ここ２～３日、茨城県北部、南部を震源とする地震が頻発している。気象庁の地震情報（図３）によると11月29日から12月2日の間に茨城県北部地震は8回、南部地震が3回発生している。

茨城県北部地震はＭ２．６～４．８、震度１～４震源深さは１０ｋｍと浅く、活断層型、広範囲に２～３で揺れたが、南部地震は深さ50～60ｋｍ、プレート型でもぐりこむフィリッピン海プレートの先端付近だ。それぞれの地震を単発で考えると北が多発傾向だ。

図３　２０１９．１１．２９～１２．６　
気象庁　地震情報

しかし関東平野の北限ということを考えると、首都直下地震、更には付近を通るだろうと予想されている中央構造線断層帯との関係も心配になる。何かの前兆ではないのか。

相模トラフ沿いの最大クラスのプレート境界地震の震源断層域（図２）によると茨城県南部地震の震源域はその北限にあたり首都直下地震との関係が注目されている（「首都直下地震の被害想定と対策について」平成25年12月　中央防止会議ＷＧ）。北部地震震源域は離れている。

 

図２　相模トラフ沿いの最大クラスのプレート境界地震の震源断層域
中央防災会議　首都直下地震対策検討WG　平成２５年１２月

もう一つ注目は中央構造線断層帯（東）の存在だ。その境界付近に位置しているのだ。

図１に茨城県南部地震と北部地震の首都直下地震と中央構造線断層帯との位置関係をまとめてみた。

中央構造線断層帯は糸魚川―静岡構造線と交わる諏訪から西は研究が進んでその存在が確認されていたが、諏訪から東は不明な点が多かったが、群馬県下仁田町で露頭が発見されてから研究が進み、下仁田町の地下をとおり、高崎付近を経てＪＲ高崎線の沿ってなんか、大宮から柏を経て房総沖、茨城県沖に抜けるコースが想定されるようになった。

中央構造線断層帯は西は熊本地震、東は茨城県南部地震で動いていると見るのは早計か。

南海トラフ沿いの巨大地震、相模トラフ沿いの巨大地震の発生の危険も叫ばれているが一旦発生すると甚大な被害をもたらすことは分かっているが「何時ごろ」となると専門家の間でも説がある。

どの断層帯、震源域も「何時、起きても不思議ではない」といわれているが、南海地震は2030年の中ごろ、南海トラフ地震は200年先、その前に首都直下地震が起きるのは確かだが何時なのかは分からない。

集中豪雨、巨大台風の被害でいろんな教訓を得ることができた。どうやってインフラを確保し復興を進めるか。まだまだ緒についたばかりだ。

「安心、成長」の新経済政策２６兆円：十分に検証されてのアベノミクスの再加速か

安心、成長を植え付けるために２６兆円に上る大規模経済政策案を打ち出したのか。麻生財務相は国内経済は緩やかな回復基調にあり、堅調であるが世界経済は下押しリスクの可能性もあり、「安心」のための規模の経済対策だという。

経済財政諮問会議後の記者会見でも担当大臣はアベノミクスでデフレの状態を抜けたが下方リスクに対応するのだという。

記者の「過去の経済政策が示した数字より大きな効果があったのか」との質問に「経済は生き物、一概に言えない」と逃げた。経済政策とクリアーすべき目標を示すが何ら検証することなく次の政策を打ち出す。「これでもか　これでもか」ということだ。

だから安倍政権の経済政策はアベノミクスの３本の矢、異次元の量的緩和、次いでアベノミクスを加速し新３本の矢でGDP６００兆円、そしてアベノミクスを再加速して「安心と成長の未来を拓く」として災害対策の復興、復旧５．８兆円、下振りリスク対応で３．１兆円、オリンピック後の活力維持などで４．３兆円の１３．２兆円の財政支出、借金は９．４兆円か。

総事業費を２６兆円と見て民間企業の資金活用も期待しGDP１．４％増（約７兆円か）を狙っている。

どんな事業項目かと思ったら２００近くあるらしい。今までの内容を少し変えて再登場したり、何度も同じような内容が挙げられているらしい。問題は予算は付いたがいまだ実施されていない、消化されていないテーマも残されているのだ。

新聞報道によると、専門家の間でも疑問が出ている。「国内経済は安定しているのになぜ、大規模なのか」、政策を出す官僚でも「従来の政策の看板替え、無理やりに突っ込んだ」と言うのだ。民主党政権の時に公開の「事業仕分け」を見学したが、その時の「廃止」、「見直し」判定されるとテーマをまとめて焼け太りする例が多かった。官僚は曲者だ。

しかし驚いてはいけない。自民党には「１年以内に選挙がある」ことを前提に選挙対策の経済政策になっているのだ。政権与党は何でもできる。国民生活のためと言って利権食いしているのだ。

とても期待はできそうにないが、気になることは多い。

世界経済は気になる。TPP、先の見えない米中経済摩擦、日本に分が悪い日米貿易交渉、欧州経済の停滞、英のEU離脱、さらにはトランプ大統領の駐留負担費増で世界経済は動く。

国内経済でも日銀の低金利政策、マイナス金利、量的緩和の出口戦略が不透明だ。国債価格、企業の内部留保とどういう政策を取ればうまく動くのか。誰にもわからない。マイナス金利政策だって検証されないままだ。

安倍政権も今回の不祥事を含め、死に体状態にならないか。任期いっぱい務めることができるか。

そして、財政再建が重く押しかかってくる。２０２２年のPB黒字化が財政出動のためにいとも簡単に２５年に先送りされた。どの政権が責任を持って達成するのか。１０００兆円の国地方合わせた借金は対GDP比２００％を超え先進国一悪い。赤字財政もGDP比３％以内を欧米は守っているが、日本は猶予されている。何時まで続くか。

消費税１０％へ、安倍内閣になって２度目の消費税増税だ。しかし、IMFは１５％を超える消費税の必要性を主張する。IMFへは財務省から多くの出向者が出ているので、財務省の考えを代弁している。今後、税収増を見込める可能性がなければ消費税に頼るしかないのだ。

最後の手段は大企業、富裕層への優遇税制の見直しだ。大儲けしながら微々たる納税で威張っている企業は許されない。アメリカも日本も最後はここに手を付けることになるだろう。経済界は一体どんな日本の姿を期待しているのか。

不祥事が続く文科省よ あの「改行」宣言は何だったのか、飽くなき利権追及か

２００８年文科省新築工事現場の囲い塀に掲示された「改行」宣言
「建物が変わる、中味の代わる、意識を「改」め、次の「行」動へ」と言う
２００８年建設現場を通行中に撮影

やっぱり官僚機構は利権行動しかないのか。２００８年の文科省新築工事の時、工事現場の囲い塀に殊勝にも宣言されたのが「改行」宣言だった。それなのに新築が終わると今まで出てきた文科省の不祥事は何だったのか。

加計学園新獣医学部で関係者がないと主張していた安倍事案をうかがわせる文書の存在、医科大学入学不正見返りの私立大支援受託収賄、宇宙航空研究開発機構へ出向の職員の収賄、再就職など規制違反での事務次官の辞職、大学入試改革でのベネッセとの癒着など不祥事が続出している。

最近では大きな問題になったのが大学入試での英語の試験を民間に委託する政策も萩生田文科相の「身の丈」発言もあり、受験生が公平な試験を受けることができない格差問題が出てきて延期になった。国語、数学の記述式も合わせて延期だ。

東大が「採用しない」と宣言すると下村さんが「東大を教育しろ」と発言し顰蹙を買っていた。下村さんが文科相の時にベネッセと組んで事業を推進していたのだ。

受験生のためではなく、自らの利権に狂った文部行政ではないか。

先に発表されたPISAの結果でも３分野でトップを独占したアジア勢に比べ日本は読解力で１５位と後れを取っている。一方、教員は過密労働に悩み、いじめ、自殺者が出ても教育委員会、学校は十分な調査もしない隠ぺいが常態化になっている。

２００８年のあの時は「改行」の必要性を感じたが、もう忘れてしまったのか。

萩生田さんが文科相として送り込まれてきた改造内閣にも疑問が出る。加計問題でも関係者だった萩生田さんが問題の再燃を封じ込めることを安倍総理は期待したのだ。

こんな自民党の文教族に牛耳られ、利権行動意識が抜けない文科省官僚に日本の教育を任すことができるのか

建物は新しくなり省内は広くなり効率的になったが
やっている仕事は利権誘導優先なのか

アフガンの生活改善に尽くした中村哲医師曰く「ここ３０年は破壊だけだった」と

アフガンでの中村医師の死を悼む。アフガンの復興に尽くした中村さんの名言は沢山あるだろうが、一番印象に残ったのは「この３０年間は破壊だけだった」というのだ。医療支援に加え干しあがった荒れ地に用水路を作りの農地に、生活改善に尽くしていた中村さんの建設的行為は、この「３０年間は破壊だけだった」という発言で、いかに紛争地が大変な状況に置かれているかがわかる。

テレビで紛争地の映像を見ると、土埃の中で建物が破壊されてできた多くの巨大なコンクリート片、その中を探し回る被災者の姿、遠くで煙が立ち上るシーンは政府軍と反政府軍のどちらの勢力が正しいのかわからないが、国民に大きな犠牲を払わせていることは確かだ。

紛争を回避して難民となり他国へ出国する国民の姿を見て政府関係者、反政府関係者、武装勢力の関係者はどう感じているのか。今、欧州の先進国は移民問題で揺れているのだ。

自分たちは何のために戦っているのか、それが国民のためなのか、それともエゴなのか。国民にとっては安全に暮らせる国が一番いいのはわかっているはずだ。海外武装勢力は別として自国を焦土化することを望んでいるのか。

破戒された国土には何の希望もない。中村医師の言っていたように「建設的行為」で生活を改善していくことが大事なのだ。

ジャララバートはアフガン政府軍、タリバーン、イスラム国支部組織の３者が絡む激戦地になっているらしい。武装勢力は政府に打撃を加える目的でNGOや海外企業を標的にしているという。

アフガン政府を倒し、武装勢力の支配国にして荒廃した国土を復興させ、アフガン国民の支持を得られるのか。

こんなことをやっていれば海外からの支援も先細りだろう。有力な支援先がなくなれば当然だ。新聞報道によるとOECDは１７年度で３０００億円支援しているという。

今までアフガン政府軍を米軍が後方支援していたが、イスラム、タリバーンが国土の半分を支配しているらしい。米軍が予定通り撤退するとどうなるのか。

紛争地の一般的構図は反政府軍が米軍の支援を受けると政府軍がロシアの支援を受ける。常に米ｖｓロシアそして中国の構図なのだ。国連安保理が調整しようにも常任理事国の３国が関係しているから紛争解決の道などありえない。

そこのところを日本などが国連改革を訴えている。５か国の常任理事国に何とか対抗できる組織にすべきなのだ。

それにしても惜しい人材を失ったものだ。

今、日本で何故、ポピュリズムが台頭しないのか、安倍政権で我慢するのか

一強独裁政権を築き我が物顔で政策、公的イベントを「私物化」、長期政権にあって政策の検証をせず次々に政策を繰り出し批判を削ぐ安倍政権に何故、反対する勢力、ポピュリズムが台頭しないのか。リーダー不在か、安倍政権で「ガマン」するのか。

今、世界はポピュリズムの台頭で現政権が揺らいでいる。現政権の政策に反旗を翻し、多くの国民が賛同し盛り上がっているのだ。ところが日本は自民党支持率は３５％前後で安定、内閣支持率も４５～５０％で比較的高く「他の内閣よりマシ」と見られている。

アメリカはポピュリズムで泡沫候補だったトランプ氏を大統領に選び「アメリカ第一」「保護主義」は世界を混乱させている一方で、大統領選に向け民主党左派が台頭してきた。大企業、富裕層への優遇策も批判するために、危機を感じた経済界は「脱株主、中御油員、地域の貢献する」方針転換に出るほどだ。

「このままではアメリカはもたない」という考えがアメリカ国民にどう影響するか。トランプ大統領は支持を上げるためには何でもありだが、国民はどう評価するか、大統領選に注目だ。

イギリスは脱EUで離脱派と残留派で国を二分する状態になった。どんなに時間がたっても妥協点はなく賛成反対が拮抗する。企業がまず脱イギリスを始めた。

ドイツも移民問題などでポピュリズム勢力の台頭で連立政権維持が難しいという。メルケル首相は引退宣言までした。

他の欧州の国も財政危機でIMFやEUの支援を受けたが、要求される緊縮財政は国内を疲弊させ、財政出動のポピュリズムの動きが高まったが、ますます財政危機の道を歩むのか。

一方、日本は「モリカケ」「桜を見る会」では総理の私物化、公文書破棄など民主政治の根幹を揺るがす安倍政権の横暴さが目立ち、行政の公正、公明さにも疑問符が付く。

メデイアは情報番組で詳細に解説するし、野党は国会で安倍総理の責任を追及する。しかし国民の動きは鈍い。安倍総理が繰り出す不祥事もなぜか週刊誌的な感じ方だ。私達国民の生活には関係ないとでも思っているのだろう。

しかし、アベノミクスは大企業、富裕層への優遇措置、格差拡大、軍事費の膨張、地方の病院の統合による地方医療制度改革、社会保障制度維持で高齢者への負担増、出口戦略の見えない異次元の量的緩和での日本経済への影響など安倍政権への批判は多い。

一方で、安倍政権は「アベノミクス再点火」といいだした。

これだけでも反安倍政権の動きが出てきても不思議ではないが、内閣不信任案提出にも国民民主と立憲民主では姿勢が異なり打つ手がない。既成野党では頼りないのだ。

既成政党でもその中から新しい旗振りとなるリーダーが出てくれば違ってくるのが・・・。

以前にも自民党が下野し非自民の政権ができたこともある。その時も熊本県知事だった細川さんが日本新党を立ち上げた。選挙では２０人程度の政党だったが連立政権で斬新さを出した政権だったが、わずか９か月しか持たなかった。細川さんの政治資金問題を誰かがあぶり出したのだ。おそらく自民党筋だろう。

その後、小沢さんが引っ張って「政権交代」を実現した。「政権交代しませんか」のキャッチフレーズで打倒自民党政権を達成したのだ。年金問題、政官癒着問題など国民の生活に直接影響する政治課題が問題になった。

翻って考えるに今だって打倒自民党政権のチャンスなのだ。憲法改正、難しい原発再稼働など大きなテーマはあるが、国民経済に影響する政策はいっぱいあるのだ。批判に事欠かないと思うのだ。

永田町に誰かいるか。

小沢さんが旧民進党再結集に動き出した。結集すれば選挙に勝てるというが、イメージが悪すぎないか。どうしても民主党政権での権力の二重構造、政治資金規正法違反が浮かんでくる。目はないだろう。万一動きが出てくれば安倍総理は「あの悪夢のような民主党政権」と言いだすだろう。

自民党で干されている石破さんの可能性も以前にあったような気がするが、石破さんがどれほどの自民党議員を引き連れて離党できるかだ。今だって２０人足らずの石破派だ。石破さんにかけて離党する自民党議員はいないのでは。

当然考えられるのが地方の首長だ。東京都知事が一番可能性がある。以前は石原さんが期待されたこともあったことを考えると都知事経験者は有力だが、小池さんは新党結成でボロを出してしまった。希望の党結成前は自民党の安倍総理だって国政に出てくれば怖い存在と思っていたに違いない。今はそんな存在ではない。

大阪維新の会からと言うことも考えられるが、面白そうだが可能性になるとどうか。

結局、安倍一強政権に反旗を翻す度胸のある人材は出てこないということか。そうなると自民党内から毛色の変わった人材が出てくることを期待するしかない。

二大政党制は既成政党での政権交代が可能になることで、新たなリーダーを出すには多様性に対応できる中選挙区制に戻すことも考えるべきだ。