翁長・沖縄県知事の訪米：沖縄県の基地の現状を訴えるには効果があったのでは

翁長・沖縄県知事の今回の訪米は基地の現状を直に訴えることでは効果があったのではないだろうか。「辺野古反対」を訴える翁長・沖縄県知事の米国訪問もその成果についてメデイアは「米政府の姿勢は変わらず」、「訪米不発、米側の対応は総じて冷淡」などの記事を掲載するが全く意味がなかったとは思えない。

これだけ紆余曲折した辺野古移設問題が県知事の訪米で動くとは思っていない。「辺野古が唯一」とする米政府の揺るぎない姿勢は当然だろう。でも本当に基地問題がこれで良いのだとは思っていないはずだ。

軍備縮小が機運であるはずと思うが世界の基地問題がどうなっているのか。今、メデイアのニュースを見ると基地の拡大を考えているのは南沙諸島での中国と辺野古の日本ぐらいではないのか。

「日本の０．６％の面積しかない沖縄県に７４％の米軍専用施設がある」異常さは戦後の経緯があったとしても返還や縮小で緩和していかなければならないが辺野古移設に至っては大きな疑問が湧く。

基地を抱える住民は本当に危険と直面している事が分かる。騒音、住宅の屋根スレスレを飛行する戦闘機、軍用機そして墜落事故、更には米軍人による破廉恥事件が後を絶たない。国内で発生した事件でも日本の警察の捜査権が及ばない不平等さが常に指摘される。

更に米軍駐留で日本は相当の予算を拠出しているのではないか。可笑しな出費もある。ガム移転で住宅建設費、思いやり予算等がやり玉に挙がっていた。米国が日本から手を引かないのは米国の軍事費縮小の代わりに日本から軍事費を補填しているためではないのかと見られても仕方ないのだ。

おまけに沖縄に駐留する米軍は海兵隊で地上戦を専門とする部隊で日本がいざという時には役に立たない部隊だそうだ。そういう部隊の駐留に日本が犠牲を払い続けて良いのかという議論もある。

翁長県知事が米議会の実力者ら米議会議員８人の他に研究機関３カ所で辺野古移設反対を訴えたという。

この研究機関訪問は意味があったのではないか。

かなり前の話で定かではなくなったが、以前米国でも沖縄基地問題でその存続が議論されたはずだ。これらの研究機関の調査が今後の米国の軍事戦略に影響を与えるとすれば、翁長県知事の訴えや今回の辺野古移設問題を根気強く訴えていく必要があるのではないか。

菅官房長官は今回の翁長県知事の訪米に関して「辺野古移設が唯一の解決策と認識して帰ってこられたんでは」と冷ややかな発言をしたとメデイアは報じたが、やむにやまれない沖縄県民の意向を背景にした訪米だったのだ。

決して他人事ではない米軍基地問題だ。