報道機関牽制、批判：報道の自由を守るためメデイア論・学者は声を上げよ

報道機関への牽制、批判が続くなかで「報道の自由」を守るため、今度はメデイア論・学者が立ち上がるときではないか。先の衆院選でのメデイアへの報道の介入、牽制は目に余るものがあったが今度の百田発言は「報道機関を潰せ」という乱暴な発言になった。

百田さんは自分の発言が余りにも大きくメデイアに取り上げられ批判されたために、その後「私的会合に一私人で参加したときの発言だ」、「言ったことは事実だが本音は違う」と言い訳を始めた。

私的会合と言うが、自民党本部で党・青年局長が代表の「文化芸術懇話会」だ。誰が見たって私的会合とは思えない。しかも参加者も安倍政権の要職にある議員もいた。

国会で野党に責任追及された安倍総理は、あくまで私的会合での発言と言い張って謝罪を拒んだが、「事実とすれば大変遺憾なこと」というのが精一杯だった。

自民党の二階総務会長は「会の責任者がトータルで責任を負うべきだ」と発言していたが谷垣幹事長は27日夕方の記者会見し代表の木原青年局長を1年の役職停止、更迭させ、3人を厳重注意とした。

一方民主党の岡田代表は「首を切ればいいとは言えない」と言い、谷垣さんも「思ったことを話して良いとは浅い責任だ」と批判した。

新聞では上智大学でメデイア論を担当する音好教授が政治家として恥じるべき発言、成熟した民主主義にジャーナリズムは必要、多様な意見があることは政治の健全化にもつながるとコメントを載せていた（読売新聞２０１５．６．２７）。

正論だ。

ここでメデイア論の学者が集まって声を上げたらどうか。　先の衆院選で安倍政権がメデイアを牽制して以来、政権は異論を封じてきたことは確かだ。メデイアも政権から睨まれれば放送も許認可権がある。経営者はびびるだろう。コメンテーターも変わった。白黒をはっきりさせる人よりも中立的発言をするようになった。でもTBSテレビのニュース２３で岸井さんは結構はっきりコメントしている。なんか賞をもらったそうだ。

このまま自民党・安倍政権に好きなようにされれば国民の「知る権利」も侵害される。

報道の自由、言論の自由、表現の自由、国民の知る権利、守らなくてはならない自由はたくさんある。メデイア論担当の学者は憲法学者と同じように声を上げるべきではないのか。