国立大学法人の組織、業務の見直し提言に反論：寧ろ文系は強化を！ 国民の知識層を厚くしなければ

文科省が国立大学法人の組織、業務見直しを促したが絶対に反対だ。文系学部の廃止や他の分野への転換を求めたために「文系消滅の危機」が懸念されるが、寧ろ文系は強化し国民の知識層を厚くしなければならないのではないか。今の日本に社会を考えるとそうだ。年を取るとその重要性が分かってくる。短期的な成果を求め過ぎることは危険だ。

少子化で大学や大学院に入る人も少なくなるし国の予算を考えるともっと効率的な大学法人の運営が要求されるのだ。

特に問題は、人文系、教員養成系の学部の廃止か他分野への転換を求めている点だ。社会が必要とする人材を育て、成果が見えるのは科学系へのシフトだろう。

1992 年に205 万人をピークに若者の人口は減り2031 年には100 万人を切るという。私立大学、短大では学生数が減り廃校になる例も出ているし、希望すれば全員入学の事態にもなる事態も近いという。

でも人文系学部は必要だ。哲学、倫理、心理学、教育学、歴史、社会学、法学、経済学などの廃止などしたらとんでもないことになる。私は理系を出たが今では人文系に興味がある。

人文系はその効果を評価するのは難しいが国民の知識層の厚さに大きく貢献しているのだ。

集団的自衛権の行使が憲法に「違反」しているか、「合憲」かが問題になっているが、政権の政策を正しく評価出来るか。

国会議員の資質も悪い。公職選挙法、政治資金規正法の目的も正しく理解出来ない人材が候補者になって違反が明らかになれば「知らなかった」で責任逃れする。政策もろくに語らず党首の人気にすがろうとする。

自然災害への対応も科学（地震学、地学など）とともに古文書などでの記録を読み取っていく必要が出ている。

道徳観にかけ国民の質も落ちている。他人の生命、財産を侵す事件が余りにも多すぎる。

政権は人材の育成が必要と言う。そのためには小、中、高校での教育が重要で教員養成系の学部を廃止してそれが可能というのか。

中央官僚の質も悪い。既得権益に執着し国民のための政治から遠ざかっている。どうすればもっと良い官僚が育成できるのか。東大法学部、経済学部をどう変革すれば良いのか。一層のことなくしてしまうか。

国は少ない予算を集中し理系で世界でも誇れる実績を上げることを夢見ているのだろうが、研究には「あそび感覚」が必要だ。理系には文系、文系には理系も必要だ。大学が全て理系になったらどうなるか。考えただけでゾッとする。

文科省が言う社会的要請の高い分野とはどんな分野か。

国の知識層の厚さをどう維持していきますか。

86 校の大学法人が「大学の自治」でどう抵抗するか。