30日、日銀追加緩和せず：市場は追加緩和期待も、その弊害も分かっているのでは

読売新聞　２０１５．１０．３１

30日の政策決定会合で日銀は追加緩和を見送ったが市場の動揺は見えず。市場も口先では追加緩和を期待するが、市場にこのまま大量のカネを流すことの弊害も分かっているので織り込み済みの行動をしているのではないか。

毎月2度の日銀の決定会合が注目される。「２％物価目標達成？」、「追加緩和？」、市場は消費者物価の動向を見ながら追加緩和を期待し予想を流すが、日銀の「追加緩和なし」でも動揺は少ない。30日の株価は19083円10銭で149円39銭高、円相場も120円70銭台で4銭高だ。

市場は口先では２％物価目標困難とみて追加緩和を予測するが、追加緩和の弊害も分かっているのだろう。

今回もGDPの伸び、消費者物価指数の伸びも芳しくない。日銀は「必要があれば躊躇なく」と言うが追加緩和は円安を導き輸入品の価格上昇で国内物価も悪しき上昇となり家計を圧迫、景気は冷え込む。

「脱デフレ」はアベノミクスの成果として政権、日銀ともに出来るだけ早く宣言したいところだろうが「２％達成目標」も「16年度前半」から「16年度後半」に先延ばしでは覚束ない。

そもそも何故、２％なのか。

安倍政権がスタートした直後、安倍総理と民主党・前原さんが予算委員会で質疑したことがある。安倍総理は「２，３，４％といろんな数値が出ているが、一番達成の可能性がある2％に決めた」と答弁し、前原さんが「その程度の根拠か」と言い、「今後も追求していく」と締めた。しかしその後、２％と言う数値が議論されたことはない。

中国経済の減速では中国経済の実態が不明確になってきた。中国政府はGDP成長率６．９％と言うが、中国で企業活動する経営者は「３～4％程度では」という一方、最近ではマイナス成長ではないかと言う見方が出て来た。

リーマンショック後、4兆元という巨額の投資で国営企業を設立、雇用を創出し7％を越える成長率確保で世界経済をけん引してきたように見えるが、今実体はボロボロの状況のようだ。

国内需要の不足、労働者の失業対策で海外へ手を伸ばそうとしている。南沙諸島の人工島建設、軍事施設化も、その一環である気がする。

中国経済の減速、新興国の景気停滞懸念がいつも上げられる経済指標伸び悩みの要因ではあるが日銀は「物価の基調は着実に改善」と評し、市場との乖離が見られるが日銀に何か秘策でもあるのか。

「２％物価目標は困難」と言えば、アベノミクスを否定する事にもなり、政権はぶっ飛ぶ危険がある。日銀は絶対に言えないのだ。

「金融政策だけでは物価2％は難しい」、黒田総裁、麻生財務相もことある毎に言及し政府の成長戦略に期待するがこれがなかなかうまく行かない。

「内需拡大」も重要なテーマではあるが中曽根内閣以降うまく行った例しがない。

米国の利上げのタイミングも重視する必要がある。米国もGDPの伸びは減速気味、個人消費、輸出の伸びも芳しくなく、雇用も問題を抱えて様子見だろう。

市場は全てを分かって「追加緩和」のアドバルーンを上げ、日銀は期待感を煽っているのだ。


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南沙諸島「航行の自由」で気になるニュース：米国・上院が日本へ支援要請決議か

米国が中国・南沙諸島人工島の12カイリ内進入で「航行に自由」を守ることを世界に示したが、米国・上院が「日本へ軍事行動支援要請決議」をしたという気になるニュースが28日の昼の情報番組で流れた。本当かどうか29日の新聞報道を見たが見当たらない。

確かに米国が言うように南シナ海の「航行の自由」を守ることは米国のみならず、原油の80％が南シナ海を通って輸入されている日本にとっても重大なことだ。中国が国際法のルールに反して我が物顔で航行を制限することは、それこそ安保関連法で言う我が国民の生活、安全を脅かす事態になりかねない。

ついに来るべきものが来た感じだ。

でも、何の想定事態に該当するのか、国会の事前承認をどう受けるのか。政府の具体的な考えが聞けるところであるが、幸いにまだ安保関連法は公布されていない。

でも、米国と我が国のこの海域近辺での共同訓練は始まっているのだ。毎日新聞（２０１５．１０．２９）によると、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と日本の護衛艦「ふゆずき」がボルネオ島北方海域で共同訓練をしたという。

注目は中国が次にどう出るかだ。追尾、警告だけでは終わらないだろう。

日本に対しては尖閣諸島領海侵犯を繰り返すだろうし、訓練された漁船団が領海へ入ってくることも考えられる。中国の公船が巡視船に体当たりする事件も起こしているのだからエスカレートすることは考えられる。

尖閣諸島領海侵犯に対して米国は当初、「日中で解決を」という姿勢だったが、最近オバマ大統領は「日米安保の範囲」と言っていた。先の習主席との会談後中国に対して強硬戦術に出ることにしたようで尖閣諸島近海で監視活動を始めるかもしれない。勿論日本が米軍の行動をどう支援するかにもかかっている。

ところで、中国の習政権も海外で好き勝手なことばかりやってはいられない状況ではないのか。

習政権と軍部の関係はどうなのか。国内では習主席暗殺計画が7回もあったというし、破たんした経済立て直しで「新常態への移行期」と言っているが海外からは構造改革の必要性が訴えられている。政治は共産党一党独裁で経済は「市場の手にゆだねる」なんて芸当ができるのか。

先の訪米や訪英でのスピーチでは中国の正当性を主張していたがアメリカにもイギリスにも歓迎されたわけではなさそうだ。

この米国・上院の「航行の自由」を守るために日本への支援要請決議が本当にあったのかどうか不確かではあるが、近いうちに本当になりそうだ。

これに対して日本政府の対応を確認するために中国が挑発してくる可能性も否定できない。


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横浜市大型マンション杭打ち施工不良（２）：元請けの三井住友建設の現場管理に不備か

横浜市都筑区の大型マンション杭打ち施工不良事件は根本的には元請けの三井住友建設の現場管理体制に不備があったのではないか。マンション建設と言っても地下の杭打ち工事などは土木工事で現場に元請けの土木技術者が常駐していたのか。

相次いでデータ改ざんが明るみに出、数百社の業者に社内調査を指示する事態になってきたが、杭打ち業者を批判する前に元請けの責任は重大である。

私も発注者の立場で土木建設に従事した経験がある。

自分の会社の系列に建設会社があるのでその会社を元請けにしなければならなかったが、経験がないために下請けに大手ゼネコンを付けたので実質的には大手ゼネコンが元請けの立場で工事を実施した。

元請け会社が実際に手を付けるのではなく県内の土建会社が下請けにはいる。元請け、下請け、孫請けになるとそれぞれが管理費をピンハネするので孫請けはコスト的のも苦しい立場だろう。孫請けでもその下には日給月給の作業員が雇われる。

だから下層階級が多いほど、元請けや下請けの現場管理が重要になる。

でも元請けにしても現場に所長は勿論社員が何人付くかだ。請負金額でそれは決まる。今回の元請けである三井住友建設が現場に何人社員を配置していたかだ。更に地下工事は土木、上物は建築になるが杭打ち工事期間中に三井住友建設の土木技術者が付いていたかどうかだ。多くの場合は建築技術者が見ることになるのだろう。

又、マンション売り主の三井不動産販売が建設費を押さえようと思うと元請け、下請け、孫請けにも影響する。旭化成建材がどんな会社か知らないが自ずと作業員の質も落ちることになる。

また、発注者、元請け、下請け、孫請けの上下関係ははっきりしているのだ。元請けの担当者が経験の浅い技術者であっても経験豊富な下請け、孫請けの社員が元請けに意見を上げることはなかなか難しい。愚痴を言い合っている場合もある。

私の場合は、オフサイト関係の管理者であったが建設現場には常に顔を出していたために下請けや孫請けの作業員が気楽に情報を上げてきてくれたので重要と思う事項に関しては元請けと話し合うことも出来た。下請けの作業員が言っていると言うことではなく自分が感じ事として話した。

又、他の工場の土木事案ではプロジェクト・リーダーになり、長さ４５ｍ（1５ｍ×3本）、２5カ所の杭打ち工事をしたが、杭には番号を打ち、全箇所を写真撮影、地下の支持層に達したことは電流計で確認する作業をやった。

嫌気性排水処理の反応槽を建設する工事だったので不等沈下したら設備としては致命傷になるので杭打ち工事は最重要工事の認識があった。

そういう経験から考えて、今回の大型マンションの傾斜事案は驚きだ。日常業務として杭打ち工事をやっていたとしたら事の重大性に対する認識が甘くなっていたのではないか。

慣れっこよりも怖さを知って仕事をする事の重要性が再認識できる最近の事案ではないか。元請けの三井住友建設の責任は大きすぎると言っても言い過ぎではない。

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南沙人工島12海里に米・駆逐艦進入：「手を出せない」という前提の中国の安心感に楔？

中国が国際ルールに反して強行している南沙諸島での人工島造成、軍事基地化に対してやっと米国が「航行の自由」確保のために12海里内に駆逐艦を進入させ、どこも「手を出せない」だろうという中国の安心感（？）を前提とした不法行為に楔を打ち込んだ。

オバマ大統領の生ぬるい対中外交に国内で批判が高まってきたことで、やっと重い腰を上げたことになる。駆逐艦「ラッセン」は報道では米軍・横須賀基地所属らしい。中国が領有権を求めている問題に絡んでの米国の軍事行動であり、先に成立した安保関連法でも今後の動きが気になるところだ。

中東でタンカーなどを海賊船から守るために自衛隊が行動しているが、南沙諸島海域では中国からの「航行の自由」を守るために自衛隊が米軍と共同作戦をとる可能性もあるのだ。

中国の南沙諸島での不法行為は米国も言うように「海洋権益を過度に主張する」行為で有り、スービ礁、ミスチーフ礁は満潮時は「低潮高地」暗礁で国連海洋法条約では領海を主張できないが、それを強引に主張し近隣諸国の不安を煽る中国の乱暴な覇権主義の現れだ。

国連安保理は相変わらず役に立たない。潘事務総長の動きも鈍い。だからいつも米国中心の軍事行動（？）に頼るしかない。そういう弱い国連事務総長を選んだのも強い国連事務総長を嫌った米国のせいだという。

ロシアは今まで何かあると自由主義ｖｓ社会主義の構図で中国と行動を共にしてきたが、最近は中国のアメリカとの二大強国構想で中国を援護する事は少なくなった。イギリスは先の習主席の訪英で7.4兆円もの経済援助を受けたばかりで反対するわけにはいかない。フランスの動きは分からない。この地域では利権がないのだろう。

こう言う海外での中国の覇権主義は今後も続くだろう。

リマンショック後、中国は経済を支えるために日本円で54兆円という巨額の投資をし国営企業を乱立し、雇用の創出で世界経済を引っ張ったが中国経済のバブルが弾け、国内は内需不足、労働力過剰で海外へ生き残る道を求めなければならなくなった。

この南沙諸島の埋め立て、軍事基地化もその一環ではないか。今になって「止めろ」と言っても、こう言う不法行為はやってる方が強い。

後は、地球温暖化でこの岩礁の潮位が高くなり使えなくなることを願うばかりだ。

報道によると中国はこの件で「小細工により中国の正常な建設作業を妨害できるとの幻想は捨てた方が良い」とコメントしていたが、「国際ルールに反してまで不法行為を進める中国に国連安保常任理事国の資格があるのか」と問いたい。

続く維新の党の泥仕合：その根源は橋下さんの扇動行為ではないか

第三極構想で立ち上げた維新の会が自民党政治と対峙することなく党内抗争に明け暮れ泥仕合の真っ最中、参院選を控え消滅の危機に瀕しているが、その根源は橋下さんの扇動行為にあるのではないか。国政政党である「維新の党」から離脱し「おおさか維新の会」を立ち上げたが政党交付金のぶんどり合戦となって国民は呆れかえっている。

橋下さんは安倍総理と友好関係（？）を示すパフォーマンスを保ち、その扇動的発言は発信力と誤解を与え未だ橋下さんに群れる大阪系議員、そして安倍総理と言えば橋下さんの人気を利用し内閣支持率の向上を目論むが本気で橋下さんを自民党に取り込む考えがあるのか。

一方、残された維新の党は民主党主導の野党再編に動いているが橋下人気で当選してきた議員も多く、選挙での心配の種を抱えたまま反橋下で行動している。

橋下さんは弁護士、江田さんも司法試験合格者で両方が法廷闘争も辞さない覚悟での泥仕合になってきた。

日本は三権分立主義で立法、司法は独立しているが立法を司ろうとしている政党が裁判に訴え紛争を解決しようとするなどおかしくないか。自ら解決出来て始めて国民の信任を新たにする事が出来るのではないか。

しかし、維新の会のドタバタ劇は全て橋下さんの扇動行為にあるのではないか。

慰安婦問題に始まって、みんなの党との関係、維新の党内での批判合戦、昔の仲間を全て敵に回し、最近では永田町の議員を「子ネズミ」発言するなどメデイアを利用し「自分は正しい」ことを発信しまくっていないか。

そして節目節目で安倍総理がチョコチョコと橋下さんの廻りを走り回り政権との近さをアピールしている。

迫り来る大阪市長選、知事選のＷ選に注目している。一度は否定された大阪都構想を再度問うというのだ。住民投票では1万票余りの僅差で負けたからガマンできないのだろう。裁判や議会のように一事不再理、一事不再議（同じ会期中）は選挙ではないのだろう。

大阪都になっても沈下している経済地盤が上がるなど考えられない。大阪市と大阪府の重複した行政も支持政党が同じであれば今のままでも何とかなるのではないか。それとも主導権争いが問題になるのか。　

京都府と京都市はどう思っているのか。大阪だけの問題ではない。近隣自治体も大きな影響を受けるのではないか。

そして維新の党、大阪維新の会の議員はよく考えてみよう。自民党の小泉チルドレン、民主党時代の小沢チルドレンの行く末を。一人のカリスマ政治家の余勢を駆って当選しても宝くじに当たったようなもので政治が出来る人材は少ない。

国民の46％は無党派層、議員も浮動票頼りの根無し草では政治が良くなるとは思えない。

維新の関係議員も脱・橋下で国民の信を問うべきではないか。野次られて右往左往する維新の会は御免だ。

メタボ健診：大事なのは特定健診専門医の育成、指定から

これからも増えていくだろう生活習慣病にかかる医療費を抑制しようとメタボ健診の結果をきちんと評価する事も大事であるが、もっと大事なのは特定健診専門医を育成しメタボ健診を実施する医療機関を指定することではないか。

自らの知識と経験から指導できる医師を育成することだ。今のように内科医なら誰でも血圧を測ったり、血液検査をし基準値と比較して「異常なし」、「経過観察」、「要治療」などの判断をし基準値を外れれば即治療と言うことをやっていては医療費が高騰するばかりだ。

そして今、従来の基準値と人間ドック学会の基準値があり、どちらが理想的か議論があるところだ。専門に研究している医者なら良いが、開業医が検診を受けた人に自信を持って説明する事ができるのか。

確かに老人の医療費は高くなっている。11年度の国民医療費は38.6兆円（2014年度は40兆円超え）、そのうち老人医療に13.3兆円、これを何とか抑制しようとしている。

読売新聞（２０１５．９．５）によると、メタボ健診結果の効果測定をしようとしたが患者情報システムの欠陥で出来なかったことが会計検査院の検査で指摘されていた。厚労省は高齢者医療確保法に基づき、18年度に医療費抑制策の実績評価を行う必要があったと言う。

私も高齢者医療の矛盾に突き当たっている。

医者の前で血圧を測ると高く出る。医者はそれだけで健診結果に「要治療」と記入する。でも家庭での血圧測定を10年近く実施しているので自分の血圧は分かっている。ただ基準値が「年齢＋９０」、「160，90」「130，80」「１４０，９０」と変わるのでその度に判定が変わってくる。おまけに人間ドック学会の基準値は確か「１４７．９４」だ。

医者に「年齢によって血圧は違ってくるのではないか」と聞くと「そんな事はない」とにべもない。でも年齢によって血管も硬くなり全身に血液を送るには血圧も高くなると考えるのが常識ではないか。若い人と同じというわけにはいかない。

そうなると私の血圧の最高値の基準は１６０ｍｍＨｇだが、実際は今の規準の１４０ｍｍＨｇをクリアーしている。

でも高齢者で降圧剤を飲んでいながら脳梗塞かなにかで亡くなるケースが多い。知人の奥さんが亡くなったので葬儀の手伝いに行った。原因を聞くと「朝起きてこないので見に行ったらなくなっていた。今朝、医者に行く予定だった」というのだ。

また、人間ドックでコレステロール値が２２０の基準値を超えているので高脂血症と言われ、薬を飲む羽目になった。確か240とか250の数値だったと思うが、いつの間にか評価がＬＤＬコレステロール値、ＨＤＬコレステロール値に変わった。

薬の服用を1ヶ月やめるとＬＤＬコレステロール値は人間ドック学会の１７８はクリアーするが従来の基準値ではオーバーする。医者は飲んだ方が良いと言うが迷っている。ところが最近ＬＤＬ／ＨＤＬ比も大事で2未満は正常だが、2.5を越えると心筋梗塞などの危険が高まるということがわかった。私の場合、服用を止めると２を少し越えることになる。

以前、市が実施する健診での医者による問診で「コレステロール値がこの程度なら止めてみたらどうか」とアドバイスされたことがある。「医者は飲んだ方が良いと言いますよ」というと「黙って止めてみるんだよ」という。その時は判断できなかった。

又、今「かかりつけの医者」を推奨しているが、これが難しい。田舎で近くに開業医しかない場合は、取り敢えずはその内科の医者に行って相談することになるが、必要なら他の専門医を紹介されることになる。あちこち回されれば医療費は高く付く。ところが都会で近くに病院があると内科ばかりでなく必要な診療科を受診することになるが「かかりつけの医者」など出来にくい。一つのカルテを持ってあちこちの診療科を回ることになるのだ。

毎年7月の特定健診の時期が来ると、しっかりした専門医の判断が欲しいと思う事がたびたびだ。

開業医でもどこの医院がメタボ健診を専門にしているのかどうか分からないが、駅の看板で「特定健診　ご相談に応じます」というのがあった。専門的にアドバイス出来る医者なのかどうかは分からない。

追加緩和で市場ｖｓ麻生財務相ｖｓ米財務省：さて肝心の日銀はどう動く？ いずれにせよ国民と情報の共有を

10月30日に日銀が追加緩和するかどうか、市場は期待するが麻生財務相は否定する。米国からも金融制度でクレームが付く。肝心の日銀はどう考えているのか。金融政策で国民の生活、物価を守る日銀は国民にしっかりした説明が必要ではないか。日銀は「緩やかな回復基調」「２％物価目標の安定的達成時点まで」とオーム返しするが、実体経済との乖離感もあり国民にしっかり説明し、情報の郷勇が必要ではないか。

世界的に物価上昇率の伸びない経済環境下で市場は勿論のこと、中央銀行も追加緩和を示唆しだした。新聞報道では、ＥＣ圏でも物価上昇率の伸び悩みから市場や欧州中央銀行総裁のﾄﾞﾗギ総裁も12月に金融緩和の度合いを見直すと言い追加緩和を匂わす。

我が国も強気の日銀黒田総裁発言とは裏腹に実体経済との格差は拡大を強めている。

市場は原油安で物価は伸びず来る30日の決定会合では追加緩和に踏み切るのではないかと期待感をにじませる。2016年度の物価上昇も１．９％だったが下方修正も必要になると見ている。

一方麻生財務相は、23日の記者会見で「物価が上がらないのは需要がないため、金融政策だけでは目的に行きにくい状況だ」と追加緩和に否定的な考えを示した。

経済財政諮問会議でも麻生財務相はこういう発言をしていたが内需拡大策を打ち出さなければ景気回復、物価上昇は覚束ないのは確かだが、補正予算は考えていないとも言う。「財政出動ではなく民間出動」を煽るが、経済界の反応は鈍いか。今、政府で正論を吐いているのは麻生さんだけか。

肝心の日銀はどうか。

「緩やかな回復基調」、「物価の基調は確実に高まっている」、「デフレ状況ではなくなった」、「２％物価目標が安定的に維持できる時点まで何でもやる」と強気の発言を黒田総裁は繰り返しているが、本気でそう思っている民間エコノミストはいない。

一旦、日銀が弱気になると安倍政権の経済政策であるアベノミクスの信頼が吹っ飛び、政権維持も覚束なくなる。実体経済との格差が拡大しても強気の発言を繰り返さなくてはならない。

更に、また黒田総裁、岩田副総裁の公約を反故にした。２％物価目標達成15年度中から16年度前半にしていたが、更に先送りし16年度後半になるという。何時、責任を取って辞任するのか。

市場は追加緩和を期待し、織り込み済みの動きもあるが麻生財務相の発言もあり政府と板挟みの状況だ。安倍総理に至っては何も分かっていないのだ。

そこに米国の「円が過小評価されている」発言が飛び出した。ロイター（２０１５．１０．２０）による米財務省・為替報告書の中での記述らしい。日本は内需が完全に回復していない。この状況下で債務削減に固辞すれば景気回復もデフレ脱却も脅かされる。

ここは、財政政策を調整し金融政策や円安による外需主導の成長輸出への過度の依存を避けるべきだと提言する。

昨年の為替報告書でもアベノミクスによる大幅な円安にもかかわらず輸出は伸び悩んでいる。金融政策では行き過ぎた財政再建を穴埋めできず構造改革の代替にもならないとし成長を促す構造改革の実行を主張する。

米国はドル高／円安を警戒しているのだ。

更に年内にはＦＲＢが利上げをするかもしれない。今は新興国の経済減速で株安、国内の雇用も大きく変動しているため見送られるようだが、万一利上げに踏み切ったときはドル高／円安に動く。

そうなると米国も輸出が停滞するだろうが、我が国だって円安で輸入品高から来る物価の上昇は悪い経済循環の様相を呈する。円安で海外の生産設備の日本回帰も見られるようだが生産設備の海外移転は変わらない。

一時は評価された安倍総理の経済政策であるアベノミクスも今は、海外でも評価は落ちている。

安倍総理は政権の評価として株価を上げていたが、欧米の経済事情で大きく変動し、よく言われていることだが東証株価もドル換算すると約145ドルで安倍政権発足時とそう変わらない。

そこで30日の決定会合で日銀はどう判断するかが注目なのだ。。

質的・量的金融緩和策は「劇薬」、行き過ぎは弊害をもたらすだけと言われている。

出口戦略も考えなければならない。決定会合で木内委員は、マネタリーベース及び長期お国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するように金融市場調整を提案しているが、いつも１ｖｓ８で拒否されている。

更には今までのペースで買い入れすると市場に出回る国債量も減り、あと1～2年で行き詰まる可能性もあるようだ。

でも、その時は安倍政権も終わり頃で、アベノミクスも行き詰まったと言っても政権にそれほどの影響はないだろう。

黒田・日銀は市場の期待感ばかり煽らず、実体経済に即した国民の納得のいく金融政策を行うべきで、国民に積極的にメッセージを送るべきだ。

紹介状がないときは初診料プラス3000円：医者にとって負担減か、病院の収入増か

200床以上の病院では紹介状がない患者は初診料にプラス保険外療養費として高いときは3000円以上も取られるときがある。多くの患者が大病院を受診すると医者の負担が大きくなるため患者数を減らし医者の負担を減らすためだろうか、それとも病院の収入増のためか。

手に水疱が出来、丘疹状になり赤く発疹する状況になったがなかなか直らない。開業医で見てもらい細菌検査では異常がなく汗腺の炎症（？）だといって軟膏を処方されたが効き目がなく、一番強い副腎皮質ホルモン剤を塗ることになった。2ヶ月ぐらいすると赤く発疹した箇所に軟膏を塗ると痛くなったので長期の塗布は危険を思ってやめた。

症状が段々悪くなったので近くの病院に行くことにし、受付に行ったら紹介状のない患者さんは初診料にプラス1620円かかりますと告げられた。「直るのであれば良いですよ」というと「それはお医者さんに話してください」と言う。

受付を終わって皮膚科に行った。

今までの治療法と現在処方されている薬を見せると、「いろんな事をやっているのですね」と言い「飲み薬は」と聞くので「飲んでいない」と応えた。

医者は紙の端に「汗疹」と書き「直りにくい」という。背中や顔に出ると「あせも」と思うが手では想像が付かなかった。「水仕事が一番悪いから手袋をするように」と注意を受け「1週間後に来てください」と予約をいれた。ステロイド剤の軟膏と抗ヒスタミン剤の飲み薬が処方された。今までとは違う処方だ。

症状は改善に向かっている。1620円（実際には1500円）の保険外療養費を払っても価値があったことになるか。

そういえば10年ほど前に地方の基幹病院の人間ドックで肺に影が見つかりCT検査を受け、異常なしだったが、コレステロール値が高いと言うことで高脂血薬を処方された。しばらく通院していたが患者数が多く9時半の予約でも実際に診察を受けるのは2時間後だった。

医者も大変そうでカロリーメイトを食べながら昼食抜きで診察に追われていた。そのうちに「医者を紹介するから出て行ってくれ」と言われ、近くの開業医に変わった。

そこの病院でも整形外科は余りにも患者数が多かったためか、早々と「紹介状がなければ受診できません」と受付や窓口に大きな表示がされていた。

大病院の医者の負担軽減と家庭医制度の普及をしようした医療制度の改革だったのだろう。

しかし、よく受付を見るとほとんどが「紹介状なし」の患者だ。紹介状がある患者は別の窓口があるから直ぐ分かる。そりゃそうだろう紹介状を持った患者ばかり診ていると病院の経営は成り立たない。医者の資質にもプレッシャーがかかる。

うがった見方をすると病院の収入増に保険外療養費が役立っているのではないか。だとすると患者にとっては医療費が上がり迷惑な話だ。

開業医もなかなか直らないと言っても直ぐに紹介状など書くはずがないし、「他の病院を紹介してください」とも言いにくい。黙って初診料に保険外療養費（高いときは3000円を超える）を払って別の医者に行くしかないのだ。

1億総活躍国民会議：政府や官僚のやりたいことにお墨付けを与える役目か

1億総活躍社会実現に向け議論する民間議員を含む国民会議のメンバーが決まったという。ご多分に漏れず政府や官僚のやりたい政策にお墨付きを与える役目だけなのだろうか。タレントなども加えた人気取りの面も出ているが、御用学者や御用民間議員で他の会議の委員と重複している経団連の榊原さんや元総務相の増田さんなど多士済々とは言えずいつも顔を出すありきたりのメンバーで体裁を繕った感じだ。

テレビのニュース番組でコメンテーターが、「決められた時間内に決められたペーパーを読み審議したように見せる」会議に何も期待出来ないと言っていた。

私も時々政府の経済政策がきまる前段階の審議機関として経済財政諮問会議に注目し甘利大臣記者会見や会議の議事録要旨を見ているが、いつも気になることがある。

そこで最近の平成27年代15回経済財政諮問会議議事要旨（平成27年9月11日）で考えてみた。

開催時間は17時15分～18時18分、約1時間だ。安倍総理が出席出来る時間ギリギリの様な感じの設定になっている。

議題は（１）好循環拡大・深化に向けて、（２）経済・財政一体改革の具体化に向けて、（３）子育て支援、少子化などについてと重要なテーマが上げられている。とてもじゃないが1時間で議論出来るようではない。

説明資料も多い。資料11件に配付資料3件、議事要旨には添付されていないのでどういう内容なのか分からないが、提案議員はその資料に基づいて説明している。

議事進行は甘利さんが指名し議員や事務方が説明する。

一つの議題が終わると、甘利さんが意見交換を行い議員が発言する。

そして次の議題も同じようなやり方で時間が過ぎる。この議題はこれまでと打ち切り、次の議題へ。

そして、報道機関の入室が許され、安倍総理が締めくくりの発言をする。よく経済財政諮問会議のニュースが流れると安倍総理がペーパーを読んでいる姿が映像で映るが棒読みだ。安倍さんが会議で考えたのではなく、事務方が既に用意した内容を読み上げているのだ。

甘利さんは、最後に総理の指示を踏まえ各議題に取り組んで欲しいと締めくくり終わる。

時々新浪さんが良いことを言っているようだが、政策に生かされているのかは分からない。

選ばれた議員、委員はいくら報酬をもらっているのか分からないが、議員に選ばれたことで本人にとっては箔が付くのだろう。日本道路公団の民営化で委員をやっていた前東京都知事がタクシー券をもらって私用でも乗り回していたことをばらされたこともある。

又、YESマンを集め、なれ合いの会議にすることも重要らしい。人選を間違えると衆院憲法調査会のように「安保関連法案は違憲」と発言され大混乱することもある。

この件は船田さんが人選を間違ったためにかえって国民に取っては議論を深める事に役立ったことにもなる。

1億総活躍国民会議も既に関連した会議が各省庁で設置されているようでアイデイアは出尽くしており何ら新しいことは期待出来ないのではないかと言う意見もある。

各議員のアイデイアを聞いて、官僚がデータなどで肉付けした資料を議員が自らの資料として説明するようでは新しいものは出て来ないだろう。官僚の考えと常識はかけ離れているのだ。

堺屋太一さんもよく会議の委員に選ばれていたが、ある時官僚の書いた内容では物足りず、自分が報告書を造ると言って官僚を排除したと発言していたが、さすがだと感心した。

自分で報告書、提案書を作成するぐらいでないと会議の委員や議員を受けるべきではない。