今日の新聞を読んで（３２）：強制捜査でメデイアが報じる電通・労基法違反報道

大手広告会社・電通が労基法違反容疑で強制捜査されたことをメデイアは堂々と報じている。メデイアは広告大手の不法行為を積極的に報じる事は仕事の関係から極力控えるものだが、今回は自殺者も出した違法な長時間労働が疑われている。

寧ろ報道を控える方がおかしいぐらいだ。１４～１５年にも是正勧告されたと言うが一向に改善がされていなかったようだ。厚生労働省は、電通が大手であるからここはしっかり捜査、起訴して長時間労働の悪弊の是正を見せしめようとしているのではないか。

安倍総理も「働き方改革」で「長時間労働という言葉を追放する」という意味のことを発言していた。

大手広告会社である電通は国が行う大イベントには企画段階から参画し政治家と利権構造を共有している。

思いだしてみよう、東京オリンピック招致活動で巨額なカネが得体の知れない団体、個人に支払いされていたことをメデイアは報じたし、オリンピックエンブレム選考では依怙贔屓が蔓延り「○○ありき」の出来レースだったと言い、破棄して再公募された。

その背後に何があるか、メデイアはなかなか報じなかったが、最後に電通が関与していたことが分かった。関係者の間では自明だったのだろうが、最後までメデイアは報じなかったのだ。

今回は遠慮せずに堂々と報じる事が出来るのだ。