混迷する安倍総理の政策、政権運営：要因は安倍家の家庭内事情にあるのでは

安倍総理の政策、政権運営に混迷さが目立ってきたが、その要因には家庭内事情が大きく影響しているのではないか。安倍家・家庭内事情→情緒不安定、ストレス→政策に落ち着きがなくなってきた。これでは長期政権を担える安倍総理ではない。

テロなど防止罪の横暴な国会運営、不整合で唐突な憲法９条改正発案、森友に続き安倍総理夫婦による加計学園疑惑事件、「加計ありき」を指摘されると、中途半端な考えが誤解を生んだと２，３項でも増やせば良いと言い出し、稲田防衛相はじめ閣僚の不規則発言は都議会議員選挙でもはっきりしてきた自民党離れ、自民党批判に結びついている。

首都決戦である都議会議員選挙に唯一応援の街頭演説が出来ない自民党総裁になってしまった。街頭で野次られるのを恐れて出てこれないのだ。

今朝の新聞で岸田外相が憲法改正で安倍総理と考えが違うことをほのめかした。反アベノミクスの勉強会に６０人もの自民党議員が参加し、麻生さんが派閥再編成で党内第２勢力の構築を目指し自民党内の政権交代へ勢いづいている。

反安倍パターンが築かれつつある感じだ。これに何か出てくると一挙に進む。

３選も危険水域にある。

税収減はアベノミクスの破綻を意味し、脱デフレなど何時になる事か。日銀も量的緩和の縮小に向け検討を始めた。消費も伸びない。消費税増税をどうするのか。先送りすれば財政も悪化する。憲法改正は「安倍総理のため」がはっきりしている。「うまく行くはずが無い」と自民党議員も言っている。

２０１８年の総裁選挙、２０２０年の憲法改正、どれをとっても無理ではないか。中央の自民党議員は親安倍でも地方党員、地方議員はどうなのか。

都議会議員選挙で「都民ファースト＋小池知事」の一強支配を下村さんは批判しているが、今の国会の安倍一強支配をどう考えているのか。

安倍一強が早く綻ぶことが、日本にとっては１番の課題である。

下村幹事長代行に加計学園ヤミ献金疑惑、是非告訴し事実の解明を

下村幹事長代行が文科相当時、加計学園から計２００万円にのぼるヤミ献金を受けていたと週刊文春が報じ、今、都議会議員選挙の自民党候補の陣頭指揮に当たっている下村さんは「事実無根、告訴も考えている」という。

下村さん、是非告訴してください。そして事実の解明が国民の望むところです。

新聞報道によると、１３，１４年に加計学園の秘書室長が１１の個人、企業から預かった計２００万円の献金をしたが政治資金規正法による報告の記載が無く、ヤミ献金らしい。下村さんは受け取ったことは認めたが「全く事実に反する」と全面否定したようだ。

２０万円以下の金額では報告の必要がなく皆やっていることだ。国民は違法性を認めている。

しかも文科相時代で今騒がれている加計学園新獣医学部新設と重なってくる。「安倍ありき」に加えて「下村ありき」にもなってきた。

ますます疑惑が深まるばかりだ。

週刊文春よ　良くやった。選挙妨害には当たらない。もともと不利な選挙をやっているのだ。告訴を受けて立って下さい。そして真実を明らかに。

でも下村さんは告訴出来ないだろう。真実が明らかになれば困るのは下村さん自身だ。

安倍総理の女性への執拗さ：稲田防衛相を首に出来ない家庭内事情

あれだけの発言、度重なる稲田防衛相の失言にも関わらず安倍総理が稲田大臣を首に出来ない理由は、家庭内事情、女性への執拗さにあるのではないか。

週刊誌報道によれば、安倍総理と昭恵夫人との家庭内不和関係、嫁舅関係、そして「離婚」話と家庭内での安倍総理の女性関係は不遇だ。

だから仕事で女性への執拗さが出てくる。女性登用、働き場所の確保で内閣の重要職に女性議員を登用している。

小渕、松嶋、稲田さんもその口だ。資質は関係なく経歴などで重用しているので資質に欠ける議員が出てくる。小渕さんは「政治とカネ」、松嶋さんも公職選挙法違反で、このときは２人共に思い切って首にしたので驚いた。

野党から攻撃されると「任命責任は私にある」と口癖だが責任をとったことはない。

稲田さんの度重なる失言、公務上の不祥事に事欠かないが、何故首に出来ないのか。

日本会議のメンバーでもあり右翼思想、将来の総理候補として育てようと考えていたのだろうが、女性への執拗さが徒になってきた。

やっぱり、一国の総理は家庭円満でなければならない。海外出張時、手をつないでタラップを降りる２人の姿に違和感を覚えないか。

都民ファーストｖｓ自民：どちらが勝っても都政刷新は次の選挙だ

メデイアは都議会議員選挙を都民ファーストｖｓ自民の構図で報道するが、どちらが勝っても都政刷新は次の選挙だ。今の都議選は加計学園疑惑など安倍総理自らの不祥事、国会運営の不手際、政権内の閣僚の不規則発言で自民が票を減らし、都民ファースツがその分を拾っているだけで、政策が不明確で実力も分からない都民ファーストにどれだけ期待しているのか。

昨日の稲田防衛相の発言は完全に防衛相、国会議員の資質を疑う内容で呆気にとられた。反響が大きいと見て撤回したが、辞任はしないと言う。もう何回同じ事を記者から問われたことか。

また今週号の週刊誌に下村都連会長が加計学園から２００万円の政治献金を受けていたが届け出をしていなかった不祥事が報道された。

下村さんは、街頭演説で都民ファーストと小池知事による都政の一強支配を批判していたが、今の国会も自民と安倍総理の一強支配ではないか。国会のことをどう思っているのか。

街頭演説の出られない安倍総理は集会で「都議選で自民に対して厳しいおしかりを受けている。党総裁としてお詫び申し上げる」と謝罪したとメデイアは伝えるが、自分の事なのに何やら他人事のようでバカ丸出しだ。

こんな動きを小池知事が満足しているとしたら、こちらもバカ丸出しだ。

私の住んでいる大田区は８人定員のところを１５人立候補、１５人目がやっとポスターを貼り終わった所だ。

自民現職３人、都民ファースト２人、公明現職２人、あと１人現職で決まりだが、そうはいかないようだ。共産が強い。自民現職１人が割を食うか。

兎に角、今回の選挙には期待出来ない。都政刷新は次の選挙だ。

「脱安倍」：自民党よ「安倍隠し」は限界「脱安倍」で負託に応えよ

自民党議員よ　分からないか。「安倍隠し」はもう限度、「脱安倍」で国民の負託に応えよ。安倍総理は難しい難病をかかえて長期間投薬をされている。今、考え方がドンドン変わって政策の本質を揺るがす結果になっているのもその影響ではないかと疑う。

戦略特区構想で「中途半端は良くなかった」といろんな地域に獣医学部を２，３校作れるようにするという。批判の的になって「加計ありき」を隠そうとしているのだが子供じみた考えだ。

森友学園にしろ何故、「安倍ありき」かが問題になり規制改革、戦略特区構想の行政上の公平性に欠けているのが問題なのだ。

文科省から新しい文書が出てくる度に萩生田さんは否定、文科相は改めて萩生田さんに迷惑をかけたと謝罪する始末。どっちを向いて行政をやっているのか。

もう国民は問題の本質を知っているのだから安倍忖度、安倍擁護は止めた方がいい。

「安倍隠し」から「脱安倍」に意識改革が出来ないのか。

「安倍隠し」にも限界がある。

今は、政局も東京都議会議員選挙、国政選挙ではないので安倍総理を隠せる。しかし、その後は森友学園疑惑では国有地格安払い下げも重要な問題だが森友学園の業務停止ともなればどうなるのか。

更に加計疑惑事件では、審議会が最終審査結果を出す。ＮＧなら安倍政権には致命傷だ。忖度しＯＫになっても獣医学部としての教育の資質が問題になる。

そしてニュースになっている内閣改造だ。今回の人気の下落は横暴な国会運営、閣僚の質の問題もあるが安倍総理夫妻の不祥事が大きな要因だ。

誰が安倍総理と距離を置き、誰が近づいていくか。

また、稲田防衛相の問題発言：安倍さん 早く内閣改造で「稲田隠し」を？

何を考えているのか、稲田防衛相がまたまた問題発言をした。「加計隠し」に苦しむ安倍総理だが、早く内閣改造して「稲田隠し」をしなければならないのではないか。それも都議会議員選挙での応援での出来事だ。

新聞報道によれば自民党候補者の集会に出席し「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい」と発言したという。

当然のことながら後になって、批判続出で「誤解を招きかねない」と撤回したという。

何を言っているのか。「誤解を招きかねない」ではなく「誤解を招く」発言で有り、弁護士としてそれぐらいの判断が出来なかったのか。バカ丸出しの防衛相だ。

将来の女性総理として安倍さんが目にかけていた国会議員だが、お粗末な人材だ。以前に小渕さんが期待されメデイアでも大々的に報じられたが、「政治とカネ」で大チョンボ、証拠隠しにパソコンのＨＤをドリルで破壊したと言うから凄腕だ。

早く「稲田隠し」をやるには内閣改造で閣外に放り出す必要があるが､今度は小泉進次郎さんを入閣させて人気を挽回したいらしい。

しかし、そんな事で「加計隠し」が出来るはずがない。今回の安倍内閣の不人気は自らの不祥事と横暴な国会運営にある。人気者（？）の小泉進次郎さんだよりでも疑惑は払拭できない。

国民は知っているのだ。

こんな事で「加計隠し」は無理：そんなに獣医学部を作って大丈夫か

安倍総理、こんなことで「加計隠し」しても無理ですよ。そんなに獣医学部を作り獣医師を世に送り出して大丈夫ですか。

安倍総理が変なことを言い出した。岩盤に風穴を開けるために加計学園１校を獣医学部新設許可したが、中途半端さが国民の誤解を深めているとして地域に限らず２，３校認めるべきだと言い出した。

「空白地区に１校に限る」と条件を付け京都産業大を押し下げ、今治市に加計学園を誘致すると決めたが、「加計ありき」、「安倍総理の友人」と言う事でメデイア、国民が批判をまし「加計」から逃げたい安倍総理が苦肉の策でもっと多くの獣医学部を作ると言い出した。

中途半端な妥協と言うが国家戦略特区諮問会議は「一点の曇りもなかった」と言明したではないか。

国会審議で山本大臣は獣医師の必要性を需要―供給曲線で考えると１６０人という数字が出ると説明していたが、眉唾の説明だった。

でも実際には公務員獣医師、ライフサイエンス分野では獣医師不足もある。みんな収入の良いペットクリニックなどを開業するからのようだ。偏っているのだ。

安倍総理は「獣医師会の要望を考慮し」と言っていたが固い岩盤にしがみついた既得権益者を追い出すには業界の希望なんか聞いてて良いのか。

自己都合でへし曲げられた戦略特区構想も安倍総理の発言で可笑しな事になってきた。

益々信用を落とす安倍政権だ。規制改革、戦略特区構想を１番まずいやり方でやってしまった。

出口、国債買い入れペース：日銀もやっと現実が分かってきた

日銀の金融政策決定会合で出口戦略、国債買い入れペースが問題になったとメデイアが伝える。オイオイ日銀の決定会合委員はリフレ派が占めているのではないか。異次元の金融政策見直し意見が出ることはやっと現実が分かってきたのか。

以前は、木内委員（今は任期満了で辞任）が決定会合の度に買い入れ量を８０→６０兆円に縮小、２％物価目標達成時期の先送り、確か期限を記さない事を提案していたが、何時も反対多数の否決されていた。

木内委員は前の白川総裁時に任命された委員だ。異次元の金融緩和策には慎重派だったのだ。しかし今の決定会合の委員は全員、黒田総裁寄りのリフレ派だ。

出口戦略、縮小策の意見が出てくる自体が政策の破綻、アベノミクスの破綻を意味していないか。

読売新聞（２０１７．６．２７）によると「年８０兆円目途の国債買い入れについて「ペースは今減っているがまた増える可能性も有り、今までとってきた金融緩和策の縮小と受け取られるリスクがある」と主張する存続派と「足元の買い入れペースと隔たりがあり、何時までも持続可能ではない」と主張する変更・撤廃派が出て来たという。

私も度々日銀の政策決定会合の議事録を読んでいたが、黒田総裁を始め存続が主流だった。主流と言っても反対が１人、賛成が８人だったのだ。

異次元の金融緩和策は安倍政権の目玉であるアベノミクスの主要な政策で有り、これを否定することは安倍政権の経済政策の破綻を意味する。だから日銀は経営難になっても安倍総理を忖度し継続しなければならないのだ。

安倍総理も国会審議で野党議員から出口戦略について聞かれ「まだ２％物価目標を達していない」と否定した。

ところが、確か衆院財政金融委員会（？）で前原さんが「出口戦略」について質問したときは黒田さんも否定していたと思ったが、後で「既に日銀内では検討している」という発言をしていたと思う。そのきっかけは行政改革推進本部の河野さんが「出口戦略」について言及したときだと思う。

日銀の国債保有残高は４２０兆円、発行額の４０％をしめるという。今、ＦＲＢも利上げ、金融政策の正常化のために国債を手放そうとしているが、市場の動きを考えると大変なようだ。

何時までも財政ファイナンスの疑いのある政策を続ける事を世界はみとめないだろう。

日銀の安倍忖度政策から早く脱却すべきだ。日本経済の物価安定を維持せよ。今だって物価は安定しているのではないか。企業は業績を上げ拡大基調ではないか。何故、物価上昇を急がなければならないのか。

朝日新聞・都民調査：小池知事支持５９％も危うい状況なのだ

朝日新聞・都民調査結果（２０１７．６．２６）を見た。小池知事支持率が前回７０％から５９％に下落、市場移転での説明に不満があるようだ。築地市場、オリンピック準備で目立った行動をとっていた小池知事だが都民の関心は行政改革、子育て、福祉だ。

調査結果は、小池知事支持５９％、不支持２１％、下落したと言っても６０％に近い。まだまだ高いとみるべきだろう。

支持する理由に「改革手法や姿勢」４４％、「これまでの知事よりマシ」３３％だ。東京大改革を掲げての戦いだから当然としても「これまでの知事よりマシ」で得をした感じだ。

１番力を入れて欲しいのもオリンピックや豊洲移転より行政改革、子育て福祉なのだ。

メデイアが報じる脚光浴びるニュースより地味な仕事をして欲しいのだ。

小池さんが狙っているかどうか分からないが都民ファーストの会の国政への参加は賛否拮抗している。まず、都政刷新で実績を作ることだ。実績が不十分では国政など夢物語だ。

目指せ「脱安倍」、これしか自民党の生き残る道はない

自民党総裁の椅子　安倍さんでなければいけないのか

「脱安倍」、これしか生き残る道はない。今の自民党の多数議席は国民が間違って与えてしまった結果、都議会議員選挙で各党の党首が街頭に立ち支持を訴えているのに安倍総理だけは街頭に出られない逆風が吹いている。

自民党の皆さん、本当に安倍総理に追随なのですか。国民の疑惑を招いた森友、加計学園疑惑、国会終盤の凶暴性を発揮した安倍政権を今後も維持していたら自民党は衰退の道です。

今、安倍総理について行っているのは誰ですか。萩生田さん、内閣府補佐官、下村さん、保岡さん、高村さん、各種諮問会議の御用学者、御用民間議員、細田派の皆さんですか。

反対に「反安倍」のパターンが出来そうだ。消費税増税に端を発している（？）反アベノミクスの勉強会に参加した６０人、もう入閣のチャンスはない閣僚などが考えられるか。

１番難しいのは「面従腹背」の連中だ。大臣待機組が６０人もいる。今の政権の中枢にいる人、本当にこんな安倍総理についていこうとしているのか。官僚はどうか。今回の加計学園騒動で頭に良い官僚は既に離れているのではないか。でも内閣人事局に人事を握られている。

内閣改造で噂になっている小泉さん、谷垣さんそして可笑しな事に橋下さん。声がかかれば一目散に参上するのですか。賞味期間は２年もない。

「皆で、渡れば怖くない」、そんな国会議員に政治を託してはいないのだ。

世論調査で「他よりマシ」「他の内閣よりマシ」と安倍政権を擁護する内閣支持の設問に騙されてはいけない。寧ろ「どんな政権を希望するか」で考えてみませんか。

自民、憲法改正案年内提出：「歴史的一歩」どころか、また「安倍ありき」だ

安倍総理が臨時国会終了前に憲法改正案を憲法審査会に提出、審議を促進したいと講演し、「歴史的一歩」と胸を張ったが加計学園疑惑に続く「安倍ありき」をさらけ出している。

急ぐ安倍総理に何があったのか。

スケジュールも厳しい。２０１７年に憲法改正「たたき台」、２０１８年６月国会発議、２０１８年８月国民審査、２０２０年新憲法制定と言う事になるのか。

各党にも改正案提出を促すが、そんなに沢山出て来て十分に審議出来るのか。

国民審査も問題だ。投票率５０％、多数決５０％とすると２５％の国民が賛成ならＯＫなのか。

それよりも先に解散・総選挙で「憲法改正」の是非を国民に問うべきではないか。今までの選挙では自民党は争点隠しで野党の追及をかわしてきた。

安倍総理は「発議を怠ることは国会議員としての責任放棄」と言うが、国民の半分以上が憲法改正に反対している。おまけに平和、民主政治、国民の主権を損ないかねない憲法改正案を提出することが国会議員の責任なのか。

自民党・憲法推進本部長の保岡さんが可笑しなことを言っていた。外人記者クラブで「安倍総理の意向に沿って」憲法改正をするというのだ。また自民党の総会で「安倍総理の９条改正について、そういうこともあるのか」と感心していた。

これも「安倍ありき」で「国民のため」ではないのだ。岸家、安倍家の政治を追求しているのだ。

万一、反対が多ければ「真摯に受け止め丁寧に説明する」と口癖の一言を言うだろう。

誰も信用していない。２／３議席に物を言わせ反対切り捨て、ピント外れの答弁に時間を使わせ時間切れ強行採決に持っていくのだ。これが安倍政権の常套手段である。その忌避のためには内閣支持率の徹底的な下落で応じるしかない。

都議会議員選挙（２）：やるべきことは国政左右より都政刷新だろう

２３日、都議会議員選挙が始まった、一時連呼を聞くが今は静かだ。候補者は何処で何を訴えているのか。メデイアは「国政を左右」と小池旋風を煽るがまずは「都政刷新」ではないのか。

石原都政以来、知事と議会の癒着が進み今の自民党都議会を構築していった。側近政治が進む中で都・役人との隙間が出来、そこにドンこと内田さんが入り込み強固な権力構造を築いて行った。

東京大改革を掲げた小池知事が切り込んでいく。豊洲移転問題でのゴタゴタ、オリンピック関連で明るみに出た諸問題は議会と都・役人の粗雑な都政運営に起因した。

議会利権の１つであった２００億円に上る予算の議員配慮も廃止され予算化が一元化された。

都民が１番願っているのは「都政刷新」だ。１３兆円に上る予算の公平な執行も共産党が要求している。

そしてメデイアが騒ぐ国政への影響など都民は期待していないのではないか。それは小池知事のこれからの活躍次第だろう。小池知事は自民党との対決姿勢をとっているが安倍総理は別の見方をしている。小池さんが国政に進出するのを警戒しているが、安倍さんは抱き込みを考えているのではないか。

日本維新の会の橋下さんとの関係を見れば分かる。地元では日本維新の会ｖｓ自民党の構図だが安倍さんは人気取りに橋下さんを入閣させようと目論んでいるらしい。

でも日本維新の会は国政政党とは言いにくいのではないか。大田区でも維新の会の候補者がいるが現役だ。

「知事と議会は車の両輪」と良く言うがどちらも民意を反映して選ばれたのだが、切磋琢磨で都政を刷新していくのは良いが癒着は困る。今までの都政の弊害を再現することになる。

「一強支配」も警戒されている。今の自民党安倍政権を考えると驕り、不祥事、大疑惑事件と国会運営まで狂わせる反民主政治だ。自民党の中央は安倍一色とは気持ち悪い。

都も小池都民ファースト一強になることを心配しているのだろう。都民ファーストの会の候補者が大量に当選したとしても安倍総理曰く「烏合の衆」である事は間違いない。

今回は小池旋風でどうなるか分からないが、次回こそ都民が冷静に判断するときだ。そこから本当の都政が始まる。

都議会議員選挙、大田区：現役６＋都民２で定員だが共産が強い？

都議会議員選挙ポスター　東京大田区

２３日、都議会議員選挙が告示され、１２７の議席を２５９人が争うことになった。私の住んでいる大田区は定員８人に１５人が立候補した。自民が３人、都民ファーストは２人、現役６人、都民ファースト２人が当選すれば順当な所だが、共産党が強そうだ。

自民現役が苦戦、落選するかが見所か。他に注目する点はない。

ポスター掲示板を見たら公明党候補２人は小池百合子さんの「私が推薦します」のメッセージが入ったポスターだ。「公認と推薦では区別せよ」という意見が出ていたと新聞で読んだが、そのための表現なのか。

共産党が２人を立てている。「１３兆円の財政を都民の暮らしに」「豊洲移転中止」「築地再整備」「９条を守る」を謳っている。

民進党は寂しい。「都政の歪みを正す」というが、小池旋風に乗れなかった影響は大きい。ここでは落選か。

自民は「政治に責任感」「実行決断」、豊洲移転で右往左往しているのを皮肉ったのか、自民党政治を強調しているのか。

都民ファーストは２人を立てた。「古い都議会を新しく」という。東京大改革を訴えているのか。政策がはっきりしないのが心配だ。豊洲移転も築地再編が入ってくると玉虫色の決着を狙っているか。

結局は「現役がどう頑張れるか」、に注目だ。

６月月例報告で「緩やかな回復基調」：表現だけの変更で評価が変わるのか

東京新聞　２０１７．６．２３

６月の月例経済報告で景気判断が引き上げられた。表現だけの変化で評価が上がった感じがする。タイミングとしては自民党の不利が伝えられる都議会議員選挙に当たって劣勢を取り戻す作戦に出たのか。

景気判断で「緩やかな回復基調が続いている」としたが、５月の景気判断の「一部に改善の遅れもみとめられるが・・・」と言う部分が消えたために基調判断が上がったのだ。

言葉遊びの基調変化としか思えない。

個人消費が持ち直していると言うが、数値は国策的にいじることも出来る。常識だ。

部分的に好調な分野もあるだろうが消費が鈍いとみた方がいい。将来の生活不安が大きいが、我慢ばかりでは人生面白くない。時々は羽目を外し贅沢するのも生き方だ。海外旅行、車の購入、贅沢品の購入をしたいときもある。

求人数が上がっているのに消費が伸びない事が不思議と言うが職にありついても生活ギリギリではないのか。「働き方改革」にも問題がある。

私もスーパーに買い物について行く。お客さんを見ると高めの値段の商品を手にとって見ているが棚に返し安い値段を躊躇なくカゴに入れる。

普段の行動として値下げ品、サービス品に群がる。あっという間になくなり、家内は残念がっていた。「１人でガバッと掴むのよ」と笑う。

イオン会長の岡田さんが「脱デフレは大いなる幻想」と発言していたが、値下げ大賛成だ。２％物価上昇など政策では達成しない。信頼される政権が「こうなります」と解説すればそういうパターンも出てくるだろう。誰がけん引するかはその時だ。

公募議員 大量当選：もう良い玉がいなければ議員数削減を

公募議員、風に乗っての大量当選は粗雑な国会議員を送り込み、不祥事が続く。もう良い玉は見つからないのであれば国会議員数を削減すべきではないか。

そんな事を思わせる女性議員の秘書暴行事件が明るみになり、即自民党を離党した。テレビの報道を見ると、運転中に秘書に暴言を浴びせているのだ。自民党の河村さんは「女性が可愛そう。あんなの男子議員にはいっぱいいる」と言う意味の発言をしていた。驚きだ。

思い出すのは小泉政権の時、小泉にのって比例区の下位候補者が大量に当選、若い議員が記者の質問に「早く料亭に行ってみたい」「ＢＭＷに乗りたい」と言った為に幹事長が大説教したと言う。

しかし、そういう議員も次の総選挙では淘汰され国会から去って行く。今回の自民党の議員の不祥事は２０１２年の選挙であがってきた連中という。

１００人以上が増えたので自分の好きなテーマ、委員会に所属できず仕事がない。当然に政治以外に精を出す事になる。

良い玉が見つからないのであれば行政改革で国会議員数を大幅削減すべきではないか。そうすれば当然仕事もするようになる。

小泉旋風、安倍旋風でのチルドレン、国会議員の質を落としてはいけない。

安倍政権の終わり？：安倍さんはいつまで逃げ切れるか

加計学園疑惑では萩生田・官房副長官が防波堤になり今のところ安倍さんへの追求が行きにくくなっているが、萩生田さんだってクリーンではない。メデイアが必死で「政治とカネ」の問題をほじくり返せばアウトの可能性も出てくる。

菅官房長官も加計疑惑で事故処理に当たっているが「怪文書」「人格攻撃」以来求心力を失っている。安倍さんの疑惑を隠す汚い仕事はいやなはずだ。

２０２０年に憲法改正する目標を立てているが、どうして急ぐのか。政治生命をかけての課題となれば、何やら体調の事が絡んでいるのか。

２０１８年には消費税増税が迫っている。安倍さんは増税を回避したいだろうが、増税すれば経済に悪影響与えると言うことはアベノミクスは破綻している事にならないか。

自民党総裁選も気になる。対立候補が出るか。いま政界では反安倍へのパターンができあがろうとしている。中央の自民党議員は安倍一色だろうが、地方の党員、地方議員は安倍支持なのか。

安倍さんもそう長くはない。

国民置き去り？：臨時国会要求を断り逃げまくる安倍総理

加計疑惑が解明されないままに国会閉会、野党が臨時国会を要求するも逃げまくる安倍総理、国民置き去りの政治が見えてくる。

最近の世論調査で内閣支持率は１０～１２ポイントの下落、その重大性がよく分からない裸の王様は記者会見で殊勝にも謝罪はした。

加計疑惑も次次に明らかになる新文書が出てくる文科省だが、すぐに萩生田さんが否定すると弁解の文科相、間違っていたらしい。

疑惑の悪循環が続く。脳天気な安倍総理は「萩生田君は大変らしい」と他人事だ。

森友学園事件は大阪地検特捜部が強制捜査に入った。家宅捜索で１００箱押収したという。でも近畿財務局の国有地格安払い下げの方が先ではないかと皆言う。財務省は逃げ切りを図ったつもりだろうが国民は納得していない。

それでも強引な安倍政権はポスト安倍が見当たらないので安泰とみているのだ。

人気挽回、疑惑隠しに内閣改造の目くらましを狙っているが、根本的問題は安倍総理夫妻の自らの疑惑事件だ。閣僚の首を切っても解決しない。６０人の待機組がいるというが寧ろ足の引っ張り合いになるのでは。

そして国民を置き去りにする政権、自民党である事が分かった。

保岡自民党憲法改正推進本部長が記者クラブで「安倍総裁の意向に沿って」憲法改正をするというのだ。間違っていないか。「国民のため」ではないのか。

主従関係を見誤った安倍自民党に鉄槌を下すべきだ。

自民党の憲法改正は「安倍総理のため」か、「国民のため」か

自民党憲法改正推進本部の保岡本部長が、外人記者クラブで可笑しな発言をしていた。

憲法改正を「安倍総裁の意向に沿って」と言ったが、国民のためではないのか。何か、自民党は間違っているような気がする。

自民党の総会でも安岡さんは９条の考え方を「そういう考え方もあったのか」と感心していたがバカではないのか。

６月２０日、２３時２７分、豊後水道を震源とするＭ５，震度５強発生

豊後水道地震の気象庁地震情報に南海トラフ巨大地震、
日向灘地震の震源域を書き加えた

６月２０日も終わろうとしている２３時２７分、震源地を豊後水道とするＭ５の地震が発生、佐伯市で震度５強、九州全域で震度１から震度４を記録した。

この付近は巨大地震の震源域だし、熊本地震との関連も気になったが、もう寝る時間なので２１日に調べようと思って寝てしまった。

気象庁の地震情報をプリントし、それに関連する南海トラフ巨大地震などの想定震源域を書き込んでみた。

今回の震源域は、東北地方太平洋沖地震のあと見直された南海トラフ震源域の西の端に位置し、日向灘プレート間地震の震源域に接する。

熊本地震とは直接関係は無さそうだが、日向灘地震Ｍ７クラスが１９６１，１９６８，１９９６年に発生している。

南海トラフ巨大地震としては東海、東南海、南海、日向灘の４連動も想定されＭ９以上だ。

曖昧な情報で行政する文科省？ 会談しても何も言わない萩生田さん？

今回の安倍総理が絡む加計学園疑惑事件で分かったことは、曖昧な情報で行政を推進する文科省、会談しても何も言っていないという萩生田・官房副長官の実体がはっきりしたことだ。

それでは文科省は行政に必要な公文書類をどう管理し、共有化しているのか。

文科相は自信ありげに発表したコメントを午後には、曖昧で信憑性に欠ける文書だったと陳謝する。そんな事で日本の教育行政を担えるのか。「いじめ問題」で教育委員会、学校が調査不備を追求されているが同じ同根だ。

萩生田さんに呼びつけられた局長もかわいそうだ。会談の内容を文書にするが完全否定だ。何を信じて良いのか分からないだろう。

おまけにこんな人間が内閣人事局長だ。役人は震え上がる一方、虎の威をかる○○だ。

こんな事をしていると、そんな事はないだろうが大臣になったときに官僚は協力をしないのではないか。「この前言ったろう」と聞かれたら「聞いていません」と応じれば良い。

「改行宣言」した文科省だ。真実をはき出せ。

民進党の脱低支持率：大事な局面で評価されず苦しい立場

井村屋に似ている？　民進党ロゴ

民進党は何故、低支持率を脱出出来ないのか。大事な局面で評価が低い苦しい立場に悩んでいる。直近のメデイアの世論調査での政党支持率は８％、これだけ安倍一強政権が悪巧みを図っても反対側の支持率が上がらないのだ。

その反対票が民進党に行かないのだ。内閣支持率が１０ポイント下がっても民進党の変化は微々たるもの。

存在感が乏しい。安倍政権は「他よりもまし」の「他」とは民主党政権の事らしい。世論調査からして民進党に不利な設問になっている。メデイアにも馬鹿にされているのだ。

党内がまとまらないのも難題だ。

政策でも肝心な事になると党内不一致、蓮舫代表を中心にまとまっているのかと思うと要職に就いている人が身勝手な動きをする。自分に「利」があるかどうかが判断基準だから党がうまく行くはずがない。

都議会議員選挙でも４１人の公認に１４人が離党したという。民進党にしがみついていても埒があかず小池「都民ファーストの会」に鞍替えか。都民ファーストの会だって今回は「風」頼みで評価が良いが４年後はどうなっているか。

民進党は１０～１５人のグループが乱立している。離党、新党を立ち上げるより今の民進党にしがみついていた方が楽という議員が多いのではないか。だから党のことなどどうでも良いのだ。

蓮舫代表も初の女性代表、東京選挙区ではトップ当選、民主党政権での行政改革で名を売った。いけるかと思ったら二重国籍問題でケチを付けた。

討論がうまいと思っていたが、党首討論の機会がなかった。安倍総理を追求してもブーメランで反撃されることは分かっていたので民進党も避けたかったのだろう。

連合との関係で共産党との選挙協力は無理と言う事を考えると野党連合なんて出来ない。

これからは安倍政権でない「保守党政権」だろう。リベラル系政権は期待されていない。そうすると民進党内の保守系議員が主導権を持って運営していくことだ。リベラル系は少し黙っていた方がいい。

加計疑惑で萩生田ｖｓ文科省：文書公表→否定→弁解で信用失墜か

加計学園疑惑事件は、肝心の安倍総理が逃げ、萩生田さん対文科省の言い合いになってきた．文科省が新文書を公表すれば萩生田さんが即否定、続いて文科相が弁解の繰り返しで完全に政権の信用は失墜している。

文科相は当初、局長面会時の文書を数人で共有していた事を発表したが、萩生田さんが否定したと思ったら文科相が信憑性に欠ける個人の備忘録と弁解したが、専門家は数人で共有していれば公文書と批判する。

今は誰でも萩生田・官房副長官が諸悪の根源である事は分かっている。加計理事長との昔からの深い付き合い、失職中は食い扶持を得ていた仲だ。

以前は文科省を疑っていたが、今は文科省の方が信用がある。子どもの教育のためにも本当の事を言うべきだ。

新しい事実が分かってきたら閉会中の国会でも審査をするべきだと思うが、政権側は否定するも二階幹事長は閉会中審査もあり得るという。

実績を積み上げて信頼を得るのは相当の時間がかかるが、信用を失うのは瞬間だ。安倍政権はその道を進もうとしている。

大阪地検特捜部・強制捜査：森友学園捜査でも官邸の圧力の可能性、疑似「指揮権発動」

大阪地検特捜部が安倍総理の記者会見の終了した途端に森友学園の補助金不正受給、詐欺疑惑で強制捜査に入ったという。記者会見の前、途中では記者から辛辣な質問を受けることを回避する為の地検の忖度だろう。これからも官邸などからの圧力がかからないか。法務大臣による指揮権発動と言う事もある。

森友学園疑惑は最初は規制緩和で小学校新設が認められたと思っていたが、国有地の格安払い下げ、籠池元理事長の不法行為が明るみに出て、安倍総理や夫人が関わっていたという大疑獄事件にまで発展した。

補助金不正受給の他に、木村豊中市議会議員の国有地不当安値売却での背任容疑で財務省近畿財務局が告発されている。

森友学園より近畿財務局の方を先にやるべきではないかと思うが、何故か地検特捜部はハードルの低い方から着手した。

近畿財務局、財務省の捜査になると政権も黙ってはいないだろう。安倍総理が絡んでくると大変だ。法務大臣による指揮権発動もある。また、法務大臣が大阪地検の幹部に「あれ　どうなっている」と聞けば圧力を感じるだろう。

突然の小学校認可申請を取り下げた事も気に掛かる。

籠池前理事長が知らぬ間に顧問弁護士が取り下げたという。その顧問弁護士が辞任したというおまけ付きだ。幕引きを狙っての官邸からの圧力とも言われているが、その責任の有無も捜査して欲しいものだ。

兎に角大阪地検特捜部がどの程度捜査するかだ。森友学園の方は嫌疑、証拠もはっきりしているが、近畿財務局関係は証拠も破棄されているので「嫌疑不十分」と言う事になる可能性が高い。

今日の新聞を読んで（８６）：ＩＭＦの年次審査声明、「分かってはいるがどうにもならない」のだ

ＩＭＦが２０１７年度対日審査後の声明を発表したが、日本にとってみれば「分かってはいるが、どうしようもないのだ」。

ＩＭＦは日本経済を「近年では最も好調」と評価するが「持続的緩和を維持しろ」という。物価上昇が低水準なのだ。そのため追加緩和、財政出動に加えて構造改革、消費税１５％を目指せというのだ。

構造改革では生産性の向上、賃金の上昇が要求されるが企業家の考えもありうまく行かないのだ。生産性の向上は大事であるがサービス産業のウェイトが大きい経済にあって生産性の向上は大きな課題だ。ロボット化など技術の向上に期待しているが、人間をどうするのか。

規制改革、戦略特区構想を推進しているが加計学園疑惑でも分かるように既得権益者にかわって新しい権益者に「安倍人脈ありき」なのだ。こんな行政をねじ曲げる事があってはいけない。

財政健全化の必要性は分かる。２０２０年ＰＢ黒字化を狙っているが８兆円の不足らしい。成長率３～４％が必要だが過去の事例から見ても不可能に近い。

更に財政出動で経済が好転し、税収増につながれば財政の健全化にも役立つが、今は借金を上乗せする悪循環が続いている。

財務省は消費税１０％を狙っているが、安倍政権は骨太の方針から消費税増税の語句が消えた。景気下振れの危険もあり安倍政権は回避したいのではないか。

消費税増税で財政が一歩でも健全化に向かえば効果もあったと言えるが、なかなか難しい。

ＩＭＦは好き勝手なことを言うが、「うまく行かない」のが現状なのだ。

自らの不祥事で支持率下落：「他よりマシ」より安倍総理は辞任を

ここまで来ると、「他よりマシ」な政権ではない。普通だったら安倍総理は辞任すべきだ。

メデイアの世論調査での内閣支持率が概ね１０～１２ポイントの下落で３０～４０％台に落ちてきた。今回の急落の原因は加計学園疑惑に関わる安倍総理自らの不祥事と国会終盤の政局運営の暴挙に国民が反応したのだ。

まだ、一強支配だから４０％台もあると鷹を食っていたら次に何かやってしまうとアウトだ。人気を上げる要因は何もない。

骨太の方針から消された消費税増税もどうでるか。判断を誤ると経済運営に大きく影響する。

内閣改造でこのピンチを脱しようと思っているようだが、問題の大臣も多いが、自らの不祥事が招いた要因の方が大きい。サプライズを狙った人事も裏目に出た。

加計学園疑惑も菅長官は「手続きはオープンにしている」と言うが、安倍総理の側近中の側近である萩生田官房副長官が表ではなく、裏で「声かけ」をやっていることは間違いない。

萩生田さんに責任が及ぶと安倍側近だから総理の責任にもなってくる。それを避けたいために山本大臣が身代わりに名乗り出た。何処まで周りに迷惑をかける総理なのか。

そこが分かっていないから他人のせいにして逃げようとする。

各社の世論調査に設問を加えたらどうか。

設問：「どんな政権を希望するか」　□自民党の他の政権　□リベラル系政権　□野党連立政権　□わからない。

安倍政権が「他よりマシ」と頭にこびりつかす世論調査に問題ありだ。

日銀緩和策維持：「入口」は楽だが「出口」は難しいのだ

安倍政権に気を遣って倒産の道へ？　日銀本店

日銀が金融政策決定会合で「金利」に重点を置いた金融緩和策を維持することを決めたという。「出口」に苦しんでいるようだ。こう言う政策は「入口」は比較的楽だが「出口」の判断は難しい。始める前に「出口」を始める条件を決めておかなければならない。

「２年で２％物価上昇」が達成されていない。２年も難しく時期は先送りばかりで黒田総裁の任期中も難しい。２％の物価上昇は専門家の間でも無理と見ている。成長率３～４％に持っていく必要があるが従来の成長率のパターンから見れば苦しい。

一方、アメリカFRBは段階的な利上げで金利１％を取り敢えず目指している。日銀は８０兆円の国債買い入れ、マイナス金利政策を維持するが実際には６０兆円に縮小しているらしい。

この結果、日銀は国債発行の４０％、４００兆円を超える国債を抱え１％の金利アップで２４兆円の損失を被るという。

以前、経済財政諮問会議で異次元の金融政策に関し民岩議員から「日銀の経営を注視する必要がある」と発言していたことがある。

それでも何故、日銀は緩和策維持なのか。

安倍総理も国会審議で野党議員から「出口戦略」を問われたとき、「まだ２％物価上昇に到っていない」と否定したことがある。

だから世間で言われているように無理と分かっていても緩和政策維持で市場に期待感を持たせるしか日銀は出来ないのだ。

万一、出口戦略を言うと、緩和縮小でアベノミクスを否定したことになり政府の求心力が下落だ。日銀は積極的に発言は出来ないが、民進党前原さんなどから国会で出口について追及されている。当初は否定していたが、その後検討しているとコメントするようになった。当然に日銀内では既に検討しているはずだ。

政局の展開を読みながらタイミングをとって「出口戦略」を発表するのではないか。今までも８０兆円から６０兆円に縮小しているのだ。

経済も好転している環境ではあり消費も上向きつつあるが物価が上がらないと言う。消費が本当に上向いているのか。反対に消費が伸びていないのではないか。

その動きはスーパーやコンビニの動きにある。イオンの岡田会長は「脱デフレは大いなる幻想」と言ってのけた。値下げに向かっている。だから消費者は値下げ品に群がっている。

日銀の皆さん　コンビニ、スーパーに買い物に行きなさい。黒塗りの高級車で通勤では何も分からない。

「２年２％物価目標」の条件は達成出来ていない。出口条件に達していないのだが物価上昇が本当に重要な政策課題なのか。

今日ニュースを見て（２）：やっぱり内閣支持率は一様に10ポイント下落か

今日のニュースでは安倍内閣の支持率が一様に１０ポイント減だ。毎日新聞が３６％（－10ポイント）、東京新聞は共同通信のニュースとして４４．９％（－１０．５ポイント）に下落したという。４４．９％は高すぎると思ったが、ＮＨＫが４８％を報じていたのでこういうこともあるのだ。

理由は、テロ準備罪での国会運営、加計学園疑惑、行政をゆがめたなどが上げられているが当然だ。

安倍総理は加計疑惑などを忘れさすために内閣改造を計画しているという。確かに問題の多い閣僚もいたし今回の自ら蒔いた加計学園疑惑では文科相、戦略特区担当相、内閣府が責任の擦り合いで調査の不備をさらけ出し「対応に時間がかかった（安倍総理談）」と釈明するほどだ。

でも、安倍内閣の先の見通しは厳しい。

憲法改正はうまく行くはずがない。東京オリンピックに間に合わせるなんてとんでもないことだ。自民党案よりもっと権威のある素案が必要ではないか。

対北も制裁の強化、圧力をかけると国際協力を訴えるが米国頼りだ。

経済面ではアベノミクスは破綻、2％物価上昇も可能性はない。特に消費財１０％は骨太の方針から記述が消えたが、官房長官は諦めたわけではないと弁解していた。また誰か著名な経済学者を招聘して「消費増税止め財政出動を」と言わしめるともしか。

森友学園、加計学園大疑獄事件は1番忘れさせたい問題であるが、メデイアは根気強く情報を伝えなければならない。安倍夫妻の2人3脚での疑惑事件は前代未聞の不祥事だ。

次の自民党総裁選が気になる。このまま3選を目指す資格があるのか。自民党の良心を推し量るイベントだ。さらに40～60の反安倍グループが出来そうだ。こういった動きが反安倍のパターンに続くか。

朝日新聞、読売新聞の世論調査が気になるが、今発表しないのは都議会議員選挙を気にしてのことか。

【後記】
２０１７．６．１９追加
６月１９日、読売新聞が世論調査を発表、内閣支持率１２ポイント減の４９％だと言う。
御用メデイアの読売、NHKが４８，４９％の高い支持率を伝えた。

朝日新聞　全国世論調査では内閣支持率は６ポイント減の４１％に下落　加計問題野説明「納得出来ない」６６％だと言う。

迫り来る首都直下地震、あなたの地震対策は十分ですか、落とし穴はないですか

地震発生で停電したとき、あなたはどうしますか

南海トラフ、相模トラフの巨大地震に発生は専門家の研究で200年先を予測していますが、首都直下地震は30年でＭ７クラスの発生確率が７０％と言われ、何時起きても不思議ではありません。

私もマンション生活で防災担当の理事になり、防災対策を検討しています。

従来の防災でのマニュアルだと総花的であれも、これもと書くために「そんな事は知っている」と読まずに捨てられのが落ちです。

そこで切り口を地震の揺れ、危機管理に重点を置き広報誌的な資料を作ってみました。文字ばかりの退屈なマニュアルに変えてカラー、写真入り、実施例入りの資料になりました。

これなら「何だ」と思って読んでくれる組合員がいるのではないかと期待しています。