今日の新聞を読んで（４２２）：新型コロナ対策、何故2次会、3次会を我慢できないのか

 

新型コロナウィルス感染拡大が止まらず、東京は748人で過去2番目の最多報道、さらになにかと「○○曜日」最多の理由をつける報道にもううんざりだ。小池都知事は「首都圏で人が減っていない」というし、分科会は「時短の決断を」と迫る。 

西村担当相は大型イベントの規模を10000人から5000人に縮小を訴える。 

大きな問題は特措法の改正だろう。時短要請に対して違反者に罰則、店名公表などが挙げられている。その時短も政府は午後10時を1時間繰り上げを提案するが小池都知事は協力する事後者が少なくなると反対しているらしい。 

テレビ報道などを見ると、多くの飲食店は10時以降の2次会、3次会の客を目当てにしており、営業時間の繰り上げは死活問題だという。少々の補償ではやっていけないらしい。 

時短が感染拡大防止に効果があるのかと反論するが、分科会は北海道、大阪では効果があるという。 

問題は国民、都民の側にあるのではないか。なぜ、こういう時期に2次会、3次会を我慢できないのか。夜の飲食を控えることが感染拡大防止に役立っているのだ。20～50歳代の人間が飲食し、感染して家庭に帰り、家族や同居の高齢者に移し家庭内クラスターも多発しているのだ。 

他人に移さない、家族を守る政策に何故協力できないのか。「いい大人が何なんだ」と言いたい。 

飲食業の事業者側にも問題がある。時短に応じず営業しクラスターが発生すると、それこそ事業継続が難しくなるのではないか。政府は要請に協力しない事業者に罰則、店名公表などの特措法の改正を目指している。 

これには職業選択の自由、営業の自由など私権の制限に絡む問題が発生する。 

しかし、国民の健康、安全を守る「公共の福祉」の観点から私権の制限は認められる。最高裁の判例でも「奈良県ため池事件」で認められているのだ。夜の繁華街、歓楽街での飲食業の業態の改革が求められているのではないか。 

国民、都民は率先して2次会、3次会、忘年会、新年会を取りやめ、「静かな年末年始、日常生活」を考えなくてはならない。歓楽を求めて動き回る人間が減れば、業界も自粛するしかないのだ。森田・千葉県知事が言っていたではないか、「時短要請ではなく自粛要請だ」と。