新型コロナウィルス感染拡大：政府と医療機関の温度差が大きすぎないか

テレビの情報番組のトップニュースは新型コロナウィルスでの医療機関のひっ迫、医師会の警告だ。これに対して政府の動きは鈍い。医師会は国民に向かって「真剣勝負の3週間」と、目前に迫った医療体制の崩壊に警告する。医療スタッフも限界状態なのだ。政府に訴えても効果がないので直接国民に訴えている。

「政府は」というと「勝負の3週間」も時短、自粛、一部のＧＯＴＯトラベル停止でも成果は上がらず、12月28日から1月11日までの全国一律の一時停止宣言に出た。「静かな年末年始」を求める。

ＧＯＴＯ　トラベルや時短で感染拡大防止の効果が出ているエビデンスが薄弱（？）で強くは要求しにくさもあるが「人の動き」が感染拡大の要因になっていることは素人の常識でもわかる。

医師会は「東京は市中感染」という。23日は748人というテレビは伝える。1000人まではいくだろうと思っているから驚くことではない。

こんな国民の健康、安全を守らなければならない時期に国会が閉会とはどういうことか。とりあえず年末年始でのＧＯＴＯトラベル一時停止の結果を見る様子見の状態か。

政治課題は多い。新型コロナウィルスでは予備費が5兆円計上されている。その使い方だ。臨機応変に政府が対応するというのであれば財政の民主化に反するし官庁は焼け太りになる。

そして「政治とカネ」の問題だ。安倍前総理、吉川元農水相、菅さんにも同じ疑惑が持ち上がっている。この不祥事を追及されるのが政府としては嫌なのだろう。特に安倍さんの不祥事は通常国会でももめるだろう。

こうと決めたら頑なに動かない菅総理だが、最後は内閣支持率だ。今39％、このままでは３０％ぎりぎりまで落ちるか。それでも野党がだらしないから政党支持率は３０％以上あるので青木方程式の６０％はまだ維持できる。

ダメな菅総理に国民の安全、健康を託したものだ。1月12日に注目だ。