今日の新聞を読んで（４２０）：地検特捜部安倍氏を不起訴に、後は地元有権者が「安倍NO」を

注目されていた安倍氏の後援会による政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部が本人を任意の事情聴取し「関与を否定した」と言うことで不起訴処分にするらしい。あれだけ国会で「事務所は関与せず」「明細書はない」「差額は補填していない」と安倍事務所側の関与を強く否定したが、逆に言えばあまりにも詳しすぎないか。

さらに新聞報道では安倍さんが事実を知ったのは首相辞任後の11月後半という。いかにもとってつけたような屁理屈に聞こえないか。

こういう問題が発生した時は、事務所関係者は国会議員に責任が及ばないように善後策を検討する。証拠資料は破棄、まず「秘書がやったこと」と議員に責任が及ばないように作戦を立てる。

安倍さんが担当者に「補填していないか」と問うた時、担当者は「していません」と答えた。そこで安倍さんの国会答弁になったらしいが、こんな重要な問題を担当者に問い正すのか不思議だ。本来ならトップの公設秘書に問うのではないか。

森友事件でも「私や妻が関与していることがわかったら辞職は当然、議員もやめる」と豪語したがあれだけの背景、証拠があるのに安倍さんは否定し続けた。財務省も官邸も安倍さんを守った。

政治資金規正法、公職選挙法は議員の憲法のようなものだ。違反は命取りになるのがわかっているから「秘書のやったこと」で逃げ切ろうとする。小渕優子さんを見習うべきだ。

政治資金規正法も「安倍方式でやれば違反にならない」とはどういうことか。「会員が直接ホテル側と契約しそれぞれ回避を払えば後援会には収入、支出がないので報告書に記載の必要はない」という考え方を特捜部はどう判断しているのか。

法の処罰は逃げ切りそうだが、告発では安倍さん自身も対象になっている。検察は後のことも考えての任意事情聴取だったのだろうが、安倍さんには政治家責任がある。

地元の選挙民が選挙で「安倍ＮＯ」を突き付けるしかないのだが、地盤が固い。