900人を超える法曹関係者が告発した安倍後援会の「桜を見る会」前夜祭での政治資金規正法、公職選挙法違反事件で安倍前総理や関係者の正式起訴を求める要望を東京地検特捜部にしたという。
賛成だ。
地検のリーク情報(?)によると公設第一秘書や関係者が「補填した」ことを認めているので政治資金規正法の不起訴罪には当たるが、「寄付」の意識はなかったというので公職選挙法違反を問うにはハードルが高そうだ。
不起訴罪であれば形式犯と言われ修正報告すれば済む問題だ。しかしそれでは総理大臣として国会で答弁していた「補填はしていない」は虚偽説明になり、国民をだましていたことになる。
さらに悪いことに、会員が一人一人ホテル側と契約し直接経費を支払っていたら、後援会としての収入、支出はなく政治資金規正法での収支報告は必要ないという。この安倍方式を採用すれば違反にはならないと厚顔無恥さをさらけ出す国会答弁だった。
野党が安倍さんを国会での弁解を聞くために出席を要請するが、自民党国対は拒否だ。菅総理も公明党の山口代表も「安倍さん本人が決めること」と国会での真相究明の責任回避する。
安倍さん自身も閣僚の不祥事があるたびに「ご本人が説明責任を」と繰り返していたが、自分のことになるとてっきりだめだ。
国会へも出てこないとなると裁判でしか釈明させる機会はない。略式起訴などとんでもないことだ。問われているのは総理として政治家の姿勢なのだ。
このままでは御家断絶だ。後継者を国会に送り込むことを目論んでいるようだが、国民を馬鹿にするな。
不起訴、起訴猶予だと検察審査会が黙っていない。
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