今日の新聞を読んで（４２４）：新型コロナは世界経済、自然環境破壊に警告か

 

２０２０年は中国発の新型コロナに始まり、コロナ感染拡大で終わった１年だった。武漢初コロナも早い時期にWHOのテドロスさんと中国、習主席の策略でバンデミック宣言を先送りし「人と人とへの感染なし」の対応間違いで感染が拡大し今の事態に至っている。

各国はロックダウンなど封じ込めに出て、一時の効果はあったが、２波、３波で変異株のコロナも出来、感染は拡大一方だ。今、感染が拡大している要因にこの変異株があると見られている、 

一方で経済再生にも考慮が必要だ。物価上昇２％も未達で中央銀行の非伝統的金融政策の異次元の量的緩和策も政府の強い要求でやっているだけの感じがする一方で財政出動の必要性を説く。FRBも日銀も同じだ。 

新興国を含め先進国でも国内経済の疲弊で財政再建となるとIMFに援助を申し込むが財政再建で厳しい条件がつけられうまく行かない。そこに目をつけたのも中国だ。好条件で財政支援し一帯一路構想を含め「米国抜きの経済圏」構想を築こうとする。 

しかし、米国流グローバリゼーション、経済効率を追求する経済、それに伴う自然環境破壊に新型コロナウィルスは警告を与えていないか。 

新型コロナウィルスで経済活動が停滞することにより環境問題が改善した例が新聞に出ていた。 

中国は火力発電の稼動率減少で大気汚染が改善し空気は清浄化、PM2.5も減少、喘息で死亡する患者も少なくなったという。河川の水質も改善し、観光客が減った分ベネチアでは海水が改善したという。 

一方、マイクロプラスチックによる海洋汚染は魚類や海に生息するサンゴ礁などの生育の障害になっている。 

大気中のCO2濃度はすでに４００PPMを超え、温室効果ガスによる温暖化は進む。アメリカのトランプ政権は「パリ協定」を離脱したがバイデン新政権で復帰するらしい。

ところがここに来て各国がCO2削減に乗り出した。日本も２０５０年までにゼロを目指すという。 

ポストコロナで生産様式が変わればチャンスはある。

環境問題でよく問題になるのは「フットプリント」だ。今の生活環境を維持していれば環境への負荷を６種類の土地面積に置き換えて「見える化」すると、地球１，６個分が必要だというのだ。だから地球への負荷を軽減することが重要なのだ。 

ポストコロナに当たり、私たちは何を目指すのか。 

菅総理は日本経済復活で「グリーン化」で２０５０年までにカーボンニュートラル、CO2ゼロ、「デジタル化」で縦割り行政を見直し行政デジタル化を目指す、「自由で開かれたアジア太平洋」で尖閣をはじめとする対中国、安保政策を主張している。 

世界的にはダボス会議で「ザ・グート・リセット」が掲げられ、環境への取り組み（グレート・ニューデイール）、デジタル技術改革、貧富の格差是正が課題らしい。 

バイデン新大統領は「ニューデイール政策」を念頭においているというし、貧富の格差是正では富裕層への課税を強化し、再分配を目指すらしい。 

資源の豊富な発展途上国の難民問題をどうするか。利権に凝り固まった為政者の政治で国民は疲弊し国外脱出を企て、先進国間でも取り扱いに苦悩している。 

先進国の巨大企業は希少な資源を利用し巨額の儲けを出しているのだからその一部を低開発国に還元すべきである。難民は出す国に問題がある。

しかし、やっぱり急ぐのはコロナ対策だ。経済はその次になるが為政者は経済再生を急ぐ。国民の生活を守れないというのだ。

コロナはどうしろと言っているのか。