後手の緊急事態宣言：「間違っているとはいえない」が「正しくはない」か

 

感染者数急増でやっと緊急事態宣言に動いた。首都圏から地方へ感染が拡大する。東京で感染者を抑えることを専門家は提言するが、小池知事は飲食店などへの時短要請に応じない。菅総理もGOTOトラベルに執着し感染拡大対策が遅れ、２０００人超えが続く。 

慌てた小池知事は近県３知事と官邸へ。西村担当相と３時間に及ぶ会談で緊急事態宣言の発出を要請、自らの失政を隠し積極的に政府の尻をたたいたことを「見せ付けた」が逆に西村担当相からは時短要請を強いられる。 

都は時短要請をするとともに政府は緊急事態宣言を発出することになったが相変わらずの都知事ｖｓ政府のけん制のし合いだ。お互いに自らは責任の発端になりたくないのだ。 

だから国民、都民はそのことを知っている。だから出てきた政策も前回に比べれば内容が落ちる。「間違っているとはいえない」程度なのだ。 

○午後８時以降の外出自粛（８時以降の勤務自粛）、酒は午後７時まで 

○午後８時までの時短要請（休業要請ではない） 

○イベントは上限５０００人、収納人数の５０％以下 

○テレワークで出勤者７割削減 

○休学しない。学校は原則開く。 

○期間は１ヶ月 

前回は「人との接触を８割削減」など具体的な手段が報道されていた。安倍前総理も「７割減らせ」と言っていた。今回も専門家は「４割減らせ」といえば感染者数の減少に効果があったのではないかという。前回は実効再生産者数は高かったようだが今は１．１程度、０．７程度にするには「人との接触４割減」は必要だろうと情報番組で解説していた。 

大事なことだろう。 

緊急事態宣言解除も問題だ。西村担当相は東京では一日あたり５００人、ステージ４からステージ３を挙げている。菅総理は「一ヶ月間で実績を出したいので協力を」と記者会見で訴えたが、記者会見の内容は説得力に欠けると評判が悪い。 

ペーパーに目を落としながらの会見では国民の心に響かないと、ドイツ・メルケル首相の記者会見の様子が紹介されている。 

廃業も避けられない状況が続けば企業家にとっては最大のピンチ、緊急事態宣言解除後の経済に大きく影響する。　酒を含む飲食の自粛は、飲食店の問題だけでなく、関連する業者も多くその人たちの生活も考えなければならないと苦慮する経営者が多い。 

難しい判断を迫られるが「先手必勝」だ。間違っていたら素直に謝る姿勢が大事ではないか。相することにより国民、都民と信頼感が養われるのだ。小池さん、菅さんにはその素質がない。