朝日新聞世論調査が示す：新型コロナ対策で政府と国民の考え方にちょっとした溝が

新型コロナウィルス対策で菅政権の対応に「遅すぎた」「緩すぎる」「何故人出が減らない」と専門家やメデイアから批判的論調が多い。確かに前回に比べ宣言の内容に劣り、効果が期待できない心配もある。

感染者数は全国、東京でも過去最多で２０００人を超えたかと思ったら１０００人台に減ったり感染者数の変動が大きい。濃厚接触者や自覚症状が出ている人間をPCR検査に回しているらしいので陽性率も１５％を超えるし、感染者も増加だ。

ここに来て国民の声を朝日新聞世論調査２０２０．１２．２１から知ることができた。若年層の回答率が悪かったために、そのまま国民の民意とは 鵜呑みにできないが、自治体や政府の対策、やり方との違いをうかがうことができる。

調査は１１月から１２月の期間だったが、菅政権の支持率が４０％との結果も出ているメデイアもあったが、今回の朝日新聞では５９％と高い。政党支持率は相変わらず自民党４０％、野党は立憲民主が６％と相変わらず支持が得られていない。

ところが緊急事態宣言前だったのだろうか、生活にはある程度満足している（６１％）。ところが新型コロナウィルスで政府の対応を尋ねると評価しない（５４％）が評価する（３７％）で上回っている。

何故、菅内閣支持率が５９％と高いのか。「他の内閣に比べてマシ」と見ているのか。

知事の対応を５４％の人が評価し、評価しない（３７％）だったが、信頼度は変わらないという（６２％）。

対策に対する考え方は、外出は自主要請にとどめ、国民の判断にゆだねるべきだと言い、休業も自粛要請で飲食店の判断に任せるべきだという。

感染ルートの調査も自主報告に基づき行うべきだという。今まで感染経路不明者が５０％以上で、感染経路が追えない状況が続いている。当初、厚労省は積極的疫学調査を推進してきたが、ここに来てお手上げ状態らしい。保健所の仕事も過密になってきて十分な調査ができなくなったらしい。

さまざまな情報が飛び交う中で信じていいのかどうか不安になったこと（７４％）もあり新聞、テレビ、ラジオから情報を得る時間が増えたというが、若年層の傾向はわからない。

若年層に感染者数が多いことなどから若年層が十分な情報を得ていないのではないかと言う見方も出ている。

人との接触、人の動きに関しても家族以外の人との関係も変わらない（９３％）と言う。前回は「人との接触を７割減らせ」と安倍総理が主張していたが、今回はそういう内容はない。

そして今、新しい変異株による感染が拡大しているらしい。感染者数が増えれば変異株も出てくる。すでに街中に広がっている可能正も会うらしい。

外出も本人任せ、営業自粛も飲食店任せ。こう考える国民に任せていいのか。