効果のない新型コロナウィルス対策（２）：ネガテイブ情報優勢で、打ち出す政策の効果そぐ？

 どうしてこうも新型コロナウィルス感染防止対策で打ち出す政策の評判が悪いのか。その都度ネガテイブ情報が優勢で政策の効果が削がれていないか。

新型コロナウィルス感染拡大が止まらない。東京の昨日の感染者数は１２７８人で過去２番目の多さだという。重症者は１１人で増加、クリスマス前後の状況が今出てきているのか。

菅政権は８日に緊急事態宣言を出し、その期間は１か月とみている。GOTOトラベルの一時停止の解除も難しくなったという。宣言の解除は西村さんに言わせるとステージ４からステージ３が目安らしい。

発表されるデータも１日の検査数は役３３００件、３日の感染者数を考えると陽性率は２０％以上か。市中感染が拡大している。

専門家の予測では年末年始の人出から２週間後に注目だが、２０００人は超えるだろうとみている。２月末３５００人、３月末で７０００人という予測も出ている。こうなると何をやっても手遅れという感じだ。

海外のようにロックダウン、徹底した外出規制などやっていないのだから減少など考えられないのか。素人でもわかる予測値だ。

「人の動き」「飲食」に加え「５人以上」「長時間」がクラスター発生の要因になっているらしい。自粛、要請に反対する人は「エヴィデンスは？」ともっと政策に関する説得力のあるデータを示せというが、専門家、分科会でもこれがないらしい。何故か、海外の事例が中心になる。

そして「午後８時以降の外出自粛」「午後８時以降の閉店」と政策を打ち出すが、「消費が３～４兆円減る」という予測は経済再生を目指す政府にとっては耐えられない。「前回の例から今回はインパクトが少なく、効果が薄い」というが、第１回の緊急事態宣言で何が効果があり、何が欠けていたのかの検証がされていない。、菅総理の後手に「また小池にやられた」と政権vs都知事の主導権争いまで出てくる。小池さんは近県３知事を動員しての「やってる姿」を見せつけたのか。

これじゃ、ネガテイブ発言の方が説得力があり、政府や自治体が打ち出す政策のインパクトは薄れ当然に成果も期待できない。

菅総理の危機管理には困ったものだ。