尖閣諸島めぐる問題：中国・海警法で武器使用容認ｖｓ日本・日米安保の適用範囲

 尖閣諸島をめぐる問題で新しい動きか。中国は海警法で武器使用を容認する法案が成立した、一方日本は岸防衛相とオーステイン国防長官との電話会談で「日米安保の適用」を確認したという。中国の報道官は中国固有の領土で国際法に従った対応と強弁する。

中国のごり押しは海洋進出で太平洋への道を確保する対アメリカ対策ではないか。南シナ海では島を軍港化し海洋交通の主導権を握ろうと企て、アメリカは航行の自由を求め艦船を派遣している。同盟国のドイツ、イギリス、オーストラリアも同調する。

尖閣諸島は沖縄が日本に返還された50年ほど前に日本の領土となったが地下資源開発とも絡んで中国が領土を主張しだした。ゴタゴタしているのを見て当時の石原東京都知事が所有者から買い取り交渉したが、民主党野田政権が東京都ではなく国が買い取ったほうが中国とのトラブルは少ないだろうと判断し国有にした。

2022年に50年になるが、その間国土であること主張しなければ日本のものになってしまうので中国が既成事実として領海侵犯を取り締まり中国が国土を守っている姿勢をアピールしているのだろう。

でも実際に武器を使用することがあるのか。日本漁船には脅しとして使用することもあるだろうが、巡視船など公船に対してはどうだろうか。初めに発砲した方が国際批判を浴びることはわかっている。

政治的に不安定な日中関係に経済では何故、関係が良好なのか。それも今後のアメリカの対中政策で変わる可能性もあるのか。