今日の新聞を読んで（４２５）：世界の１０大リスクのトップがバイデン新大統領か

 

 

１	米国　４６代大統領
２	新型コロナの影響
３	気候変動対策をめぐる競争
４	米中緊張拡大
５	世界的データの規制強化
６	サイバー紛争の本格化
７	トルコ
８	原油安の打撃を受ける中東
９	メルケル首相退任後の欧州
１０	中南米失望

　　　　　　　　ユーラシアグループ　２０２１年主要リスク 

新聞でユーラシアグル－プが発表した２０２１年主要リスクを見た。２０２１年は日本も大変な時代になるが、それでも米国・バイデン政権の安定さは心配の種だ。それがリスクのトップに上がったのには納得がいく。 

どの項目も米国ｖｓ中国の二大国がかかわっていることにトランプ政策をどう継承するかがカギになるか。

まずは、トランプ新大統領自身の問題だ。米大統領の激務をこなすことができるのか。大統領選中でもトランプさんに比べて覇気がない。高齢ということで４年後の再選は誰も思っていない。ハリス副大統領の出番だろう。米国初の女性大統領出現が現実味を帯びてくる。 

新型コロナ対策では世界一多い２１００万人の感染、生活支援で給付金の支給、９０００億円におよぶ経済対策はオバマケアーの是非とともに「大きな政府」か「「小さな政府」かの議論になるが、他に格差是正で富裕層への課税強化が挙げられている。再分配は日本でも重要だが進まない。

選挙期間中に明らかになった国内二極化、トランプの分断政策をバイデン新大統領はどう解消していくか。トランプさんが獲得した共和党票（？）７４００万票の意義は大きい。いまだトランプ派の活動は激しく、国会への乱入事件、街中での乱闘事件を起こしている。見ていて低開発国の国内事情を映しているようだ。世界中が「これがアメリカか」とあっけにとられている。 

外交面ではトランプの「アメリカ第一」「保護主義」は同盟国間でもひんしゅくを買い、今までの絆を崩し中国が覇権拡大に出てくる。「一帯一路」ｖｓ「開かれたインド太平洋」構想はどうなるか。米軍の駐留費の増額要求、日本で言えば尖閣諸島の安保上の取り扱いだ。 

とりあえず、議長国であるG7サミットの開催はどうなるのか。コロナ禍、大統領選で先送りになっていた。バイデン新大統領の国際デビューであるがどんな発信をするのか。 

対イランでは核合意の離脱でイランは核濃縮作業を進めているという。中東の安定にどう対応するのか。 

そのほかに国際協定からの離脱の修復がある。地球温暖化で「パリ協定」を離脱しているし、国連、WHOも米国に不利な立場にあり、改善を要求している。

特に注目は対中政策だ。貿易赤字対策での関税のかけ合い合戦はどうなったのか。大統領選で優位になるために習主席に譲歩させる動きも出ていた。国際経済では大きく影響するのだ。 

メルケルドイツ首相の退任は残念だ。EUでも指導的立場にあったが難民受け入れでぎくしゃくし、退陣に追い込まれた。新型コロナウィルス感染拡大で自由を制限する政策に東ドイツの生活から自由は重要だが、今は自由を制限するしかないのだと机をたたいて国民に訴えた姿に共感を覚えた。 

トランプ政策にも反対し、対中国で台湾近海に軍艦を派遣し中国をけん制する行為に出た。イギリスが続いた。世界のリーダーとして期待していた人材の退陣は残念だ。 

菅総理は２月に入って訪米し会談するという。そのためにも今回の緊急事態宣言の期間を１か月に置いているのか。会談のテーマはもちろん尖閣諸島対策だろう。「尖閣も安保条約の範囲内」「施政権内」などの言質を取るのだろうが、オバマ政権では日本の要求に最後の最後まで言及しなかった例がある。 

大きなテーマの一つには東京オリンピックの是非だろう。アメリカは世界一多くの感染者を出している。ワクチンの開発、接種も進めば収束への道も見えるだろうが、アメリカの考え方を探るのではないか。アメリカテレビ局の放映権が大きな収入源であることを考えると当然だろう。 

バイデン新大統領、ハリス副大統領でどうかじ取りされるか、注目だ。