今日の新聞を読んで（４３７）：経済損失を考えると100人以下まで緊急事態宣言延長か

 

読売新聞　２０２１．２．１２

緊急事態宣言前後の経済損失を考えると、東京の宣言解除は医師会が言うように1日の新感染者数100人以下と言うことになるか。宣言解除時の感染者数の水準がその後の感染者数の傾向に大きく影響することは各研究者のシミュレーションで語っている。

出来るだけ減少させた水準で解除する方がその後の感染者数の伸びが緩やかになり、経済再生にメリットがあるのではないか。

宣言を延長することは経済損失も大きいが、後後のことを考えると経済損失は少ない結果になるのではないか。

読売新聞（２０２１．２．１２）に東大沖田准教授と藤井講師の数理モデルによる新感染者数予測が載っている。

それによると、2月中旬500人で解除するとすぐ増加ペースになり4月上旬には1000人を超える。3月上旬に25０人で解除するとワクチン接種もあって再び1000人を超えるのは6月中旬という。一方、4月上旬100人で解除すると4か月以上５００人を超えないというのだ。

緊急事態宣言の解除を１００～１５０人まで延長すると経済損失は大きいだろうが、それ以降の経済再生を考えるとメリットは大きくないか。

政府は東京の解除条件を５００人以下とみているが、すぐに増加ペースになる。また緊急事態宣言の必要性が叫ばれる。

東京都は独自基準として3月上旬140人以下を目標にし7日間平均7割以下、出勤7割削減を謳っている。さらに医師会は3月上旬100人以下を主張している。

GOTOトラベルなどを急ぐ政府の考えには反対だ。