何故、急ぐ緊急事態宣言解除を：法改正は改悪、３月７日まで待て！

 新型コロナウィルス感染者数は減少傾向だが、病床利用率は改善せず、専門家は医療機関の逼迫を警戒する中で８日、緊急事態宣言が１０都府県で延長されたと思ったら宣言解除の動きが出てきた。 

なんてことだ。

１３日に改正特措法で「蔓延防止など重点措置」が実施され途中解除が認められるようになるのを目前に、重点措置の地域に移行を目指して愛知、岐阜が動き出した。大阪も前のめる解除を目指した。

しかしステージ４で解除判断を今週末にするのを避けたようだ。何故、そんなに急ぐのか。

GOTOトラベル、３月は人生で多くの移動期、オリンピック開催の是非を判断する時期、ワクチン接種開始時期も絡み菅政権存続にも大きく影響するイベントが続く。 

特にGOTOトラベルは地方経済再生、観光業界に利権のある二階幹事長が政治の裏で菅総理をゆすっていることは想像できる。予算に１．１兆円も残しているのだから解除後は即再開だ。 

東京は当初５００人以下、ステージ３がという緩い基準があった。確かの今は感染者数は５００人を切っているがステージ４だ。 

家族や施設でクラスターが多発、感染経路を追えない変異株での感染例が増え、市中感染の恐れが出てきた。ロックダウンを実施しているドイツのメルケル首相も変異株による市中感染は警戒して今月解除予定を来月７日まで先延ばしした。 

人出の減少も芳しくない。夜間は減少しているが昼間は増加らしい。当初、８時以降の外出自粛、時短を要請していたので昼間は関係ないと誤解していたのだ。途中から見直ししても効果はどうか。 

中途半端な解除は「気の緩み」で感染再拡大だ。第４波が目前だ。

政策は始めるときよりやめるときの判断が難しいとはよく言われている。だから解除するときの条件をしっかり決めておかなければならないのだ。大阪のように「感染者数○○人以下またはステージ○」というような条件は禁物だ。 

政治家は経済再生、その後のイベントに注目し判断を誤る。一方専門家は感染者数、医療機関の逼迫を警戒する。一体誰が総合的に判断しているのか。 

政策研究大学院大学の土谷先生のシミュレーションとちょっと傾向が違っているが、実際にどこが違うのか。土屋先生のインプットデータと実際のデータの検証が必要か。