逗子の急斜面崩壊により女子高生死亡事故：大京アステージらが損害賠償を請求される

朝日新聞２０２１．２．６

 2020年2月に発生した大京分譲のマンション敷地である急斜面崩壊事故により市道を歩いていた女子高生が死亡された痛ましい事故から1年、2月6日に「責任の所在を明らかにしたい」と遺族がマンション区分所有者、管理組合、マンション管理する大京アステージを相手に1億2000万円に上る損害賠償を横浜地裁に起こした（朝日新聞２０２１．２．６）。

2020年2月の事故当時の新聞によると管理人が急斜面で亀裂を見つけ、写真付きで管理会社に報告したがその翌日に斜面が崩壊し、死亡事故が発生した。

当時、報告を受けた管理会社の担当者がどんな措置、対応をしたのか。県や市への連絡？管理組合への連絡、管理会社上層部への連絡およびどんな指示を得ていたのか。緊急事態対応が問題になる。

もし、担当者が県や市に事実を報告し通行止めにしていればこんな事故は防止できたはずだ。危険予知が出来ていたかどうかが問われているのだ。

こういうマンションにかかわる事件は管理組合が責任を負うことになり理事長が矢面に立つが、当時管理会社は「管理組合に出来るだけの支援をしたい」とコメントしていた。管理会社が責任を問われるとは思っていなかったのだ。

ところが今回は管理会社が責任を問われることになった。昨年6月には遺族が業務上過失致死で管理会社代表を逗子署に刑事告訴した。そして今回、損害賠償請求を起こされた。

驚いたのかどうか、親会社出るオリックスが立ち上がった。グループ挙げて大京や大京アステージのサービス向上を支援するために広報を担当することになったという。

大京アステージは昨年、創業50周年でその間数度の横領事件、そして今回のマンション管理の在り方が問われることになった。

他人の資産の管理を任されている以上は相当の注意義務をもってマンション管理をするべきで、社内的には規定類、マニュアル類の整備、教育が必要であるがやられているのか。

あの東京電力だって、3.11東北地方太平洋沖地震、津波で甚大な放射能事故を起こしたが、事故直後に大勢が集められ規定類を整備したという（朝日新聞２０２１．１．１２　東電元エース社員の告白）。

遺族は「誠実に答えていただきたい。決して嘘はつかないでほしい」とコメントしていたが、マンションに住む私たちだって思いは同じだ。

大京アステージのマンション管理の在り方の是非が法廷の場に出ることを期待する。