「この悪夢のような自民政権」：カネは持っているが新興国並みの政治

 

党内の主導権争い、財源の確保もない大風呂敷の公約、そして未曾有の東北地方太平洋沖地震、津波災害に東電福島第一原発で政権は安定せず、「何時、解散総選挙か」の政局が続いた民主党政権の３年間を「あの悪夢のような民主党政権」と言うのであれば、今の自民党政権８年間は「この悪夢のような自民政権」といえないか。 

経済は、長く続いたアメリカに次ぐGDP第２位の立場も中国（１２００兆円）に抜かれて今は５００兆円規模、国、地方合わせて対GDP比２００％で先進国一の借金を抱えているが、対外資産も多くカネは持っている一方で、政治は新興国並みといえないか。 

経済界は時の政権に寄り添う。民主党政権のときは民主党寄りだったが、今は自民党で法人税下げ、優遇税制を主張、事あるごとに経済支援策をおねだりする「おねだり経団連」と揶揄されている。 

国民も民主党政権時の混乱を反省し、安定政権を望み衆院選、参院選では自民党安倍政権を支持、野党との獲得票数に比べ小選挙区比例代表制のためにゆるぎない議席数を獲得した。 

その結果、この８年、共産主義政党、社会主義政党ではないが一強独裁政権を築く結果になったが、新型コロナウィルス感染対策の失敗から内閣支持率を落とした。批判勢力である野党勢力の弱さもあり政権、官僚機構には大きな「緩み」が出てきた。 

この「緩み」は安倍政権から菅政権に受け継がれている。政権が緩んでいるなら官僚も緩んでいるのだ。

規制改革という美しい名の下に総理とその家族が知人に利権誘導をやってしまった。 

安倍政権で森友の新小学校建設では、なかなか計画が進展しなかったが安倍案件と言うことで一気に計画がすすみ国有地を格安に払い下げた。国会で問題追及されると財務省は公文書偽造、隠蔽を繰り返し民主政治の根幹を揺るがす結果を招いた。安倍総理を擁護する答弁を繰り返した当時の理財局長は国税庁長官に栄転したが、国民や野党の反対が強く辞任した。

加計学園の新獣医学部新設も新設が長く認められなかった獣医学部だが計画者が安倍総理の古くからの知人と言うことで安倍案件になり新学期も迫り無理な計画推進になった。結果は安倍総理の知人に利権誘導したのだ。 

そればかりではない。公式の「桜を見る会」の行事に安倍総理自らの選挙区の支援者を多数優遇し招待、その前夜の夕食会は参加費を事務所が負担する政治資金規正法違反を犯したが、安倍さん本人は不起訴処分、公設秘書が略式起訴され罰金を支払った。 

この桜を見る会には政権の幹部も支援者を多く招待、批判に答えて菅総理は中止決断をした。 

憲法改正を党是とし安倍さんは改正推進にご執心だが、一方で違憲行為が目立った。憲法改正では難しいと思ったのか集団的自衛権行使を閣議で解釈変更をしてしまった。憲法９条に条文はそのままに自衛隊を明記し自衛隊違憲論争に終止符をうとうとしたが、国会での憲法審査会の動きが鈍い。 

国会周辺での反対運動も「戦争させない」、「戦争許すな」から「安倍政権打倒」「安部やめろ」に変わってきた。 

安倍長期政権は「国民の民意」をくみ上げる姿勢にも欠けていた。政権始まってはじめての国民の生命、健康に関する政策の対応を誤まった。新型コロナウィルス対応では政策が右往左往し国民の信用を失った。 

官僚主導の政治から政治主導へ、官僚の主要人事にまで政治が口出しできる内閣人事制度を設置したが、これが政権に悪用され官僚機構がゆがめられ忖度政治、不公平な行政が始まった。 

それを最大限に利用したのが菅総理だ。絶対的な権力を安倍政権の官房長官時代に築き上げたのだ。気の食わない官僚は人事で跳ね除ける。味方になる官僚は人事で優遇した。菅総理の「陰湿さ」が十二分に発揮されたというのだ。 

政権が好き勝手なことをやっているのだからと言うわけでもないだろうが閣僚や官僚に「気の緩み」が出て汚職や贈収賄まがいの事件、国民に外出自粛、営業時間短縮などを要請していながら要職にあった議員が夜遊びしていることがスクープされた。

農水省では吉川元農相が鶏卵会社代表と贈収賄事件を起こした。吉川さんは在宅起訴され、会食に同席した６人が処分されることとなったようだ。 

そして今、総務省高級官僚と菅総理長男がかかわる東北新社との接待では１１人が処分されたが９人が懲戒処分を受け減給されるという。衛星放送関連での許認可に影響を与えたのではないかと疑われている。 

中でも当時総務省の審議官だった山田・現内閣報道官は巣が総理の重用を受けている官僚で政権への衝撃も大きく野党は追及を続けるらしい。山田さんは自主的に減給するが仕事は継続するという。 

野党は辞職を主張するが、政権がここで辞職を認めると他の事案にも波及し混乱するので辞職だけは避けたいのだ。 

山田さんにはNHKへクレームをしたのではないかと疑われている。菅総理がNHKに出演したときにMCが日本学術会議の新メンバー拒否した理由を重ねて追求したことに菅さんが怒っているとNHKに電話したのだ。 

そのためかどうか、NHKはMCの更迭を発表した。山田さんは電話記録からNHKに電話した記録が見つからないから電話していないと主張している。 

このように安倍、菅政権は気に食わないメデイアを批判し、政権への批判を抑えようとしている。今、大手メデイアは萎縮している。 

報道の自由、表現の自由に政権がクレームをつけるなんて自由主義、先進国では考えられない。そんな政権を国民は支持していることにならないか。 

オリンピック組織委員会の森さんの女性蔑視発言は世界中に日本が男女平等に遅れていることを印象付けた。 

女性の社会進出、女性登用は従来から言われているテーマであるが騒ぎすぎること自体が男女平等に反しないか。 

女性登用を政策に掲げる政権は女性閣僚を任命しサプライ人事とメデイアははやし立てる。しかし、女性閣僚でありながら」政治とかね」で問題を起こし辞任の羽目になる。女性総理の前評判もたいしたことはない。

組織委員会会長も「もっと若い人、女性は」と言うことになり橋本さんが決まったが週刊誌ではいろんなことが暴露されている。変わりに五輪相になった丸川さんもご他聞に漏れずだ。 

経団連は女性副会長を選任した。自民党は選対副本部長に小渕さんを選んだ。小渕さんは経産相時代に後援会が政治とカネの問題にさらされ辞任し議員も辞職したことがある。 

そういえば、山田内閣広報官も安倍政権で首相秘書官、菅政権で広報官と女性登用の事例になったが、官僚仲間に言わせると「たいした実績はない」という。

女性であるために、たいした実績も無く重用され「気の緩み」から今回のような事件にはまった。 

女性登用で人気を挙げるばかりでなく、自由主義、民主政治を目指し「この悪夢のような自民政権」を早く脱するべきだ。そのためには何をすべきか、分かっているはずだ。細かいことに拘っていては前に進まない。