大阪、京都、兵庫、愛知なぜ急ぐ宣言解除：人出急増をどう防止するのか

 大阪、京都、兵庫、愛知は何故、緊急事態宣言解除を急ぐのか、解除後の人出の急増をどう防止するつもりか。人の移動、人と人との接触、集まりなどが感染拡大の要因と考えられる。GOTOキャンペーン、イート、大型イベントなど政府が前のめりの政策が感染っ拡大のきっかけになることは間違いない。。

そして緊急事態宣言や自粛などの期限前に緩和しようとする動きもいつものことだ。

３月７日が１０都府県の緊急事態宣言の最終日を待たずに大阪、京都、兵庫、愛知、福岡が宣言の前倒しを要請するという。関西３府県は大阪を中心に人の流れは一体、２３日の新感染者数は京都８人、大阪１００人、兵庫２４人だが、大阪はまだ多くないか。

愛知は県独自の規制、段階を踏んだ防止策をするという。福岡はステージ４で無理だろう。

一方東京、埼玉、千葉、神奈川はもう少し「ガマン」しようと解除要請をしないことになった。東京が減少傾向であるが２２日は１７８人、２３日は２７５人、２４日は２１３人と４日連続で３００人を下回っているが底値高止まりと言う。

当初は５００人以下が解除条件だったが人出は増加し、小池都知事もステイホーム、外出自粛をテレビで訴えているがマンネリでインパクトはないようだ。ステージ３でも不安なのだ。

３月７日まで我慢しても解除は無理ではないかと専門家はみている。解除でもしようものなら若者を中心に人出が急速に増加することはわかっている。

だから解除後の人出の急増をどう制御するかが課題だ。

朝日新聞（２０２１．２．２３）の大和総研の経済見通しでの研究結果をまとめ掲載された「緊急事態宣言　「人出急増なら３度目も」」という記事が目についた。

解除後人出が急増すればワクチンを接種していても５月には１０００人／日、３回目の宣言になる。これに変異株が流行すると年末までに３回の宣言になるという。感染が爆発するのだ。当然に経済損失も大きい。

実効再生産者数も使用したシミュレーションだが今、東京は上昇し０．９、千葉は１．１１で収束が見えない状況下ではないか。

特段何もせずに宣言解除すれば一気に人出は急増し、今までの努力が何だったのかと言うことになる。愛知県が言うように独自の段階的対策が必要だ。病院、高齢者酢説のクラスター発生を防止し、若者に事の重大さを認識させ、緊急事態宣言の趣旨を忘れない行動を要求すべきだ。