小さな記事の大きな課題（１７）：総務省幹部収賄、東北新社贈賄で告発される

 

新聞報道によると、市民団体が総務省幹部１２人と山田内閣広報官を収賄容疑、東北新社の社長、菅総理の長男ら４人を贈賄容疑で東京地検特捜部に告発したという。 

接待内容見ると旧大蔵省幹部のノーパンしゃぶしゃぶに比べれば控えめで６０万円程度、一連の接待攻勢が放送事業の許認可にどう影響したか。他の業者との接待は無かったというが何故、東北新社のみか、何か許認可にかかわる不利な問題を抱えていたのか。 

山田内閣広報官はNHKにクレームをつけ、放送内容に圧力をかけた疑いがもたれている。NHKのMCが更迭されるとも言う。予算委員会では通話記録を調べたが分からなかったという。 

国会の予算委員会では質問に対して答弁も二転三転している。「記憶にない」こともあるらしい。でも捜査権を持つ特捜部の追求にあうと「記憶がよみがえる」らしいし、「コメントを控える」と言っていたことが詳細に供述されるようになる。 

真相が分かってくるメリットは大きいが、贈収賄事件とするにはいろいろハードルンもあるらしい。 

地検特捜部は早く受理して家宅捜索し証拠書類の確保をすべきだ。すでに破棄、隠蔽をやっていると思うが、議事録やメモはあるかもしれない。東北新社にしても証拠を隠滅することは逆に不利になることぐらい知っている。 

そしてなにぶんにもこの疑惑の主要点は菅総理や菅総理の長男がかかわっていることだ。 

地検もうやむやにはできないだろう。万一不起訴にでもすれば検察審査会が待っている。国家公務員倫理規定では停職、免職処分もあるが何時も減給処分で終わる。 

だったら、贈収賄で徹底的に追求すべきだ。 

菅総理の立場も厳しいだろう。官僚だけがやったことなら官邸の執務室の壁を蹴飛ばして「何をやっているんだ」と怒ればよかったが、今度は自分や長男が絡んでいるのだ。国民の目も厳しい。本来なら辞職すべき立場でないか。