小池都知事２度目の緊急入院：これで政治生命は終わりか

 

総選挙も中盤を超えた時に小池都知事が２回目の緊急入院することが夜のニュースで伝わった。メデイアは前回と同じ理由だという。ここしばらく体調崩し苦しそうな状況がテレビでも見られたという。 

前回は都議選中、今回は総選挙中の入院だ。大事な時の入院となると小池知事の政治生命は終わりだと誰でも考えるだろう。 

都議会議員選挙では、小池知事が動けば自民党議員が不利になると考えた当時の二階幹事長が「行動を控えろ」と忠告したかどうかわわからないが都民ファーストの会の議員の応援ができなくなった。都民ファーストは議会勢力を大きく落とすところだったが、入院、退院後の最終日に選挙応援ではなく候補者の激励に訪れ、息を吹き返し野党第一党の立場を維持できた。 

「さすが小池知事はすごい」と再評価された。選挙戦後、二階幹事長を訪れ「約束は果たした」とでもいったのだろう。 

そして今、総選挙中だ。都民ファーストの会は国政政党「ファーストの会」を立ち上げ候補者選定に入る予定だったが、岸田総理の１週間前倒しの総選挙となり間に合わず、候補者を立てることを諦めた。小池知事は「私は関与していない」と釈明していた。 

一方、上田元埼玉県知事が「新しい党」の立ち上げを目論んだが、これも断念した。背景に小池知事を立てることが考えられていたのだ。 

いつもメデイアは「国政への進出」を報じるが、小池知事は「都政に選任する」と否定していた。 

それでも小池知事にとっては大きなプレッシャーがかかって、体調を崩し緊急入院となったのか。 

うがった見方をすると、希望の党出身者、国民民主から応援の依頼があったのか。今、自民党候補と野党が拮抗している選挙区が東京でも多い。小池知事が動けば自民党候補は雪崩を打って落選となる状況を避けようとしたのか。 

しかし、ここしばらく小池知事が先頭に立って動くシーンは激減した。新型コロナでもワンボイスで時の政権と渡り合ったが、内情が暴露され一気に信頼を落とした。そして今は神奈川、埼玉、千葉の県知事が独自に見解を述べ、小池発言はその一つとなった。 

目だちがり屋で「やってる姿を見せつける」シーンがなくなったことに失望し体調を崩したのか。 

それとも、オリンピック後の巨額な借金の負担が都民に押し付けられる事態が来ることが目前に迫っているのか。東京オリンピックで活躍した（？）橋本会長や丸川さんらが選挙応援に入っているが盛り上がりを欠き、「もう終わったこと」として国民は見ているのだ。 

大事な時に体調不良で入院逃避するなんて、政治生命にかかわることではないか。

観光地、客足伸びず：ポストコロナで大きな課題、「いつでも行ける」心境か

 

コロナ禍が落ちついたら、今まで緊急事態宣言、まん延防止策で疲弊した観光地、観光業者を何とか守ろうとするのはポストコロナの最大に課題だ。飲食業の救済もあるが、アンケート調査でも「旅行したい」希望は大きかった。 

ところが観光地への客足が伸びないのだ。宣言中は「行きたい、行きたい」の心境だったが、いざ宣言などが解除されると、「いつでもいける」「いい気になっていると再拡大の危険がある」という心境になったのだろう。 

飲食業もやっと解除になりこれからと言う時に、解除後１週間がお客も来たがその後は「さっぱりだ」と言う。アルバイトや夜間勤務者を確保するのが難しくなっているらしい。 

厳しい夜間の勤務から昼間の勤務に代わることは良いことだと思うが、夜間営業の飲食業にとっては経営に支障が出る。 

国土交通省はGOTOトラベルを推進するために感染防止の「ワクチン検査パッケージ」を試行する。しかしすでに大手旅行業者は試行しているのだ。むしろ国が推奨することによる補助が出ると、いままで使ったこともない高級パッケージを使用し満足する。税金の無駄遣いにならないか。すでに業者は工夫して商品を提供しているのだ。 

海外からの観光客を招き、爆買いを当てにしている業者もいるが、中国人の訪日や爆買いが経営を狂わす結果にもなった。観光の趣旨も歴史探訪など日本文化に触れるやり方に代わっている。 

ポストコロナで新しい生活様式を構築するのであった。飲食業、観光業もコロナ前を望むわけにはいかないのだ。 

大きなイベントも収益を考えると収容人数が問題だ。第６波の危険がある今、観客も腰が引くだろう。 

これからは政府、自治体の政策に惑わされず、国民一人一人が責任を持った行動をすべきだ。その動きによって業者は営業形態を改善していくことになるのではないか。

温暖化対策２℃さえ無理：頑張っても「２．２℃、２．７℃」、それでも目指すのは何故

３１日よりCOP２６が英国で開催され、岸田総理が出席し、日本の目標を説明するらしい。地球温暖化対策での削減目標は厳しい状況だ。各国の削減目標（２０３０年）を達成しても今世紀末２．７℃の予測、２０５０年実質ゼロでも２．２℃、２℃にも抑制できず熱波、洪水は深刻になるようだ。

今の地球温暖化対策での問題点は大きい。先進国ｖｓ途上国では経済支援のカネの分捕り合戦になっているし、ロシア、中国は非協力、「中国は「発展途上の大国」意識で削減量に抵抗する。

２０３０年、２０５０年までの削減計画を作成し提出するが、そこまで責任を持てる政権があるのか。精々数年の政権内で人気取りに無理な政策を作り上げる傾向にないか。

そしてその政策に群がる企業が暴利をむさぼる。

さらにはCOｐ開催国のメンツにかけても「１．５℃目標」を目指し各国に働きかける。議長国、首相の実績づくりだ。結果達成が無理なことはわかっているのだ。

この遅々として進まぬ地球温暖化対策に活を入れるために研究の発端をつくった真鍋先生が遅まきながら物理学賞を受賞した。

COP２６の議長であるシャルマ議長は「１．５℃目標の希望を残そう」と言う。岸田総理、バイデン大統領など１２０か国は参加するが、中国、ロシアはけっせきらしい。

中国やインドは先進国が１０年以内に脱炭素化を進め、途上国の発展に余地を残せという。排出量が多い国の発言だ、中国が何故、「発展途上国」なのだ。発展途上国が何故、世界のルールを無視して勢力拡大を狙えるのか。

新聞によると、１．５℃目標のためには２０３０年４５％削減、５０年「実質ゼロ」計画が必要らしい。肝心の計画が漠然としているし、中国、ロシア、サウジアラビアは６０年に実質ゼロと言う。

日本も２０３０年４６％削減、５０年実質ゼロを掲げ、石炭火力発電では輸出に資金援助をやめるが、それでも国内の発電比率は１９％と言う。

石炭火力については英国は先進国は２０３０年、途上国は２０４０年までに全廃を求めている。ジョンソン首相が岸田総理に国内火力発電の利用停止を求めたという。岸田総理は会議でどう反応するか。

脱炭素社会では太陽光発電が主力になり、技術開発が進むか。今は、LNG、石炭火力が７０％を占める。原子力発電の再稼働も進まない。どうしても火力発電に頼らざるを得ないのだ。

総選挙でも争点になっているが、我々が選べるのは政党だ。選んだ政党が責任を持って削減計画を推進することを望むが、議論がダラダラで進まないか。

 

そうだったのか（３）：小室圭さん、眞子さん記者会見に思う

 何のための記者会見だったのかと後味の悪さが残る結果だったのではないか。日本雑誌協会の「金銭問題」「プリンセスのフィアンセという身分」利用の是非についての質問に「誤解が事実のように伝わっていることの恐怖心」から質疑応答も文書による説明になったようだ。

雑誌の記事はそれなりの根拠があるはずだ。調査力もあるし全く根拠がないはずがない。だからこそ確認したかったのだ。

遺族年金疑惑、４００万円の借金、最近では勤務先の店を出たところdえ滑って転び労災問題を起こしていると週刊誌でも報道があった。

残念なことだが、小室家側に「わきの甘さ」があったのではないか。突然有名人になると周辺の不祥事が明るみになる。あることないことを書かれ叩かれるのだ。有名税だ。だから「脇を締める必お湯があったができなかった。

また、皇室関係となるといろいろ特権が付いてくる。まず、身辺の警護だ。住居に前にはポリボックスが立つ。一般国民にとってはうらやましい限りだ。バッシングには妬みも働いているのではないか。

「プリンセスのフィアンセ身分」の利用も実際のところはわからないが、フォーラム大のHPには記述されていたが問題になって削除された。いろいろな特権を享受していたのではないか。通学のシーンに背の高い男性が付いていた。ガードマン兼世話人か。

成績も優秀ならしい。実力社会のアメリカでも特権を利用し優遇される例はまれにあるらしい。最近日本で偏差値が４９の人間が超有名なコロンビア大の大学院を卒業したというニュースが流れていた。政治的なつてが働いたという。

小室圭さんも無事にNY州弁護士になり法律事務所に勤めるはずだ。しばらくは日本に帰れないだろう。日本での仕事も国民が忘れたころに名前が出るかもしれない。日本の企業も超有名弁護士にすぐに仕事を頼むことなど出来ないからだ。

留学、米国での勤務も眞子さんの希望だと言う。日本の皇室から離脱したい気持ちが強かったのだろう。

これも地方移住か：東京転出３５００人、近県３県転入それぞれ１０００人

 

東京一極集中が問題化し、地方移転が叫ばれている。テレビで東京転出３５００人、神奈川、千葉、埼玉近県３県でそれぞれ１０００人が転入したという。これも地方移転と言うのか。東京でも国分寺などは転入しているというのだ。交通の便、空気がきれいと言う。 

メデイアの報道では地方転出の成功例が多い。 

若者で寂れてきた農業、林業につきたいと地方を選ぶ。年配者から懇切丁寧に指導を受けることもでき、自治体は生活支援する。子供が小さいとこんな豊かな環境で子育てできることを喜んでいる。東京では持てない規模の家を格安で手に入れられる。 

でも、本当に満足し定住を考えているのか。子供が大きくなると教育に不便を感じる。車がないと生活が不便だ。病院だって隣町まで行く。 

失敗例はないのか。以前、あるテレビで東京から沖縄に転出したが、１年で東京に帰ってきたという。想像できない障害があったそうだ。 

確かに過疎地でも１軒屋を借りて事業をやることもできる。工芸品の製造、デザイナー、作家など自営業にはいいかもしれないが、すべてがうまくいくとは限らない。 

私の親父の実家が岡山県の田舎にある。結婚式で知人にあったが、昔は１３軒あったが今は半分の６軒しか残っていない。限界集落とまではいかないが、祭りなども減ってきているという。車がないと生活は不便だ。昔の田んぼが原野状態になっている。

関東圏でも新幹線や交通の便のいいところでは東京から移住する高尾Þもできる。テレワークが進めば東京の事務所は必要ない。首都圏へ１時間ちょっとでいければ時々の新幹線通勤は可能だ。

ポストコロナでは新しい生活様式をどう構築するか。定年後の人生では地方移住も考えられるが、どうか。

今日の新聞を読んで（５０１）：確かに難しい「１票で選べ」と言われても

 「未来選択選挙」「政権交代選挙」など選挙のイメージはいろいろあると思うが、どの政党に１票入れれば未来が開けるのかわからない。

政策も多義にわたる。喫緊の課題はなんといっても新型コロナ対策、その後の経済再生、「成長と分配」でどうやって経済の好循環にもっていくのか。

岸田総理は分配の前にまず、成長と言い「新しい資本主義経済会議」を立ち上げた。経済を成長させ、その後でその果実を分配するというのだ。

今までも内需拡大でいろいろ検討された。中曽根内閣時の「前川レポート」、福田内閣時の「２１世紀版前川レポート」が出されているが、結果は期待できなかった。その要因は「分配のシステムができていなかった」と官僚は言う。

更に企業の儲けを従業員に再分配することに経営者が抵抗したのだ。大企業優先税制を取る自民党政権にあっても再分配は大変なのだ。

一方、野党はまず分配し生活支援で消費を伸ばし経済を好転させる。アベノミクスで格差拡大した対策として現金給付、消費税減税などを掲げる。地方、国にあわせての借金は１２００兆円、財政出動しても成果がなければ借金の上積に終わる。

他の先進国の成長率は高いが日本の物価上昇はおぼつかない。日本はデフレ感がつよい。「何時まで異次元の量的緩和か」と言うことになる。

日本が選挙でドタバタしている間に中国、ロシアの連合艦隊が日本を一周する「けん制行動」に出た。中国の尖閣諸島領海侵犯は続く。北は日本海に向けてミサイルを発射する。台湾有事の時は日本も他人事ではなくなる。

日本は日米同盟の強化で対峙していかなければならない。アメリカが日本を放棄することはない。中国、北、ロシアに対しては前線基地なのだ。沖縄に海兵隊を駐留させることが米軍の海兵隊組織維持では一番安上がりの手段であることは米国で明らかだ。

政権が代わってもこの方針は変わらない。野党に政権が映っても外交・安保は変えてはいけない。

他に、少子高齢化など課題は多いが、それは今後の課題だ。今決めるわけにはいかないだろう。国民の意識も検証しなければならない。

今回は未来選択、政権交代とまではいかなくて、とりあえずは与野党拮抗を目指すべきだ。立憲民主の岡田元外相が言っているように「議席数を拮抗させれば自民党はいままでのようなかってなことはできない」のだ。

自民党安倍政権時の森友事件、「政治とカネ」の国会追及も進むのではないか。まずそこにもっていくべきだ。

「成長と分配」：「新しい資本主義経済会議」の前に「前川レポート」の検証を

 

時の政権は成長戦略で審議会や会議を立ち上げ政策を検討するが、思うような成果は上がっていない。安倍政権ではアベノミクスの異次元の金融緩和で経済財政諮問会議を立ち上げ政権の提案する政策にお墨付きを与え国会審議を軽視した。 

岸田総理は「成長と分配」を掲げ「新しい資本主義経済」を目指し同名の会議を立ち上げた。メンバーは１５名で座長は岸田総理、７人は女性で余り聞いたこともない企業を設立した経営者が多い。女性登用が多いが今流行りだ。男性だと「ここは我慢」と言う場面でも女性だと積極的に発言するメリットはある。 

会議の目的は産業構造の変革、ＡＩ，デジタル化の技術開発で収益の良い企業を立ち上げ成長とともに分配を促進することだろう。岸田総理は「まず成長があってその果実を分配」すると言う。野党はまず分配のために財政出動を訴えている。 

経済構造の変革を伴った成長選略はなかなかうまくいかない。新しい資本主義経済会議はまず、中曽根政権時の「前川レポート」、福田政権時の「２１世紀版前川レポート」をもう一度検証すべきではないか。 

何故、うまくいかなかったのかのヒントがあるのだ。 

１９８０年代、日本は外需で貿易黒字が大きく、時の政権である中曽根政権は米国などから強く内需拡大政策を強いられていた。当時の中曽根総理は日銀の前川総裁をリーダーに経済構造調整研究会を立ち上げ報告書を作成した。 

当時のメンバーを見ると、経済界を始め各界のそうそうたるメンバーが名を連ねてきた。前川さんは官僚にはあまり発言させず報告書を作成し公表したが、経済界からは批判が多く出されたという。 

だったらうまくいくはずがない。後で官僚が「失敗の要因は「再分配」のシステムができていなかったこと」と述懐しているのを何かで読んだことがある。 

企業の儲けを労働者に再分配することで経営者は反対したのだ。そういえはここ３０年ほど日本人の賃金は伸びていないというニュースがあった。

今回の会議のメンバーに連合会長も名を連ねているが、雇用者を多く抱える製造業や飲食業など経営者が少ないのが気にかかる。 

岸田総理は再分配の必要性を「まず成長が必要で、成長あっての分配だ」という。成長分野の企業をのばし、生産性の向上、構造改革で収益を出しそれを再分配するというのだ。だから成長選略に失敗したら分配などありえないことになる。 

一方、野党は財政出動でまず分配だという。現金給付などで生活支援などして景気改善を目指すのだ。こちらも効果がなければ借金の上乗せだ。すでに１２００兆円にもなるという 

税制の見直しが必要だ。大企業、富裕層への優遇税制の見直し、岸田総理が言っていた金融所得課税強化は市場の動きが気になりトーンダウンした。異次元の量的緩和で市場にカネを流す結果、投資ではなく、社内留保に回り５００兆円（ＧＤＰと同じ）に近づいている。麻生前財務相が経済財政諮問会議で内部留保を如何にして吐き出させるかがポイントだといったことがあるが妙案はなかったようだ。

成長選略、成長する経済分野そして「再分配」のための税制見直しと新しい資本主義経済会議で対応できるのか。

 

政治に必要なのは「日本の顔」、「選挙の顔」ではあるまい

 

政権の座に拘る自民党は何か誤解していないか。新型コロナ対策で国民の不満が高まり「選挙の顔」ではないと、菅元総理は先の総裁選を辞退、変わりに人気のある河野さん（石破、小泉連合）が人気の低い岸田さんに立ち向かったが、自民党国会議員間に人気がなく敗退した。 

人気度の低い岸田さんは総理になったが所信表明、代表質問などを簡単にこなし、ボロの出ないうちの突貫選挙に突入した。ご祝儀相場も期待したが、衆院選の前哨戦と注目された山口、静岡の参院補選は山口は当然としても静岡を落としてしまった。

そこで再び岸田は「選挙の顔」ではないと言い出した。 

石破さんも街頭演説で「ご祝儀相場で票が降ってくる。そんな甘いことにはならない」と警告している。 

では、河野、石破さんなら「選挙の顔」となるとしても政権運営はうまく行かない恐れもあったのではないか。 

菅元総理も「選挙の顔」ではないといわれた。では一強長期政権を築いた安倍元総理はどうだったのか。森友問題、桜を見る会などで民主政治の根幹を揺るがし、「政治とカネ」の問題を起こし、さらには新型コロナ対策が思うように行かず体調不良を理由に政権を放り出した。 

大義名分のない選挙を繰り出し議席数確保に大きな貢献をした安倍元総理は「選挙の顔」なのか。 

やっぱり必要なのは政策に基づいた「日本の顔」だ。 

岸田総理は「日本の顔」になるか。政策は当初からトーンダウン、「成長と分配」、再分配はどうなるか。中ロの連合艦隊が日本列島を一周した。日本は強く抗議できたか。政策がばらつけば「選挙の顔」どころか「日本の顔」でもなくなる。 

メデイアは自公の過半数確保の可能性をにおわすが、野党連合も良い戦いを見せている。政権交代とはいかなくても立憲民主の岡田元外相は「与野党伯仲の政治を作ることがこの選挙では大事」と言い「そうなれば与党だって野党の言うことに耳を傾けざるを得なくなる」という。「政権選択」の選挙だが、まずは議席数拮抗でまともな政治を求めるべきではないか。

そうすれば岸田総理だって「日本の顔」になれる。

期日前投票に行ってきた：選挙費は680円／人だが選ぶ議員は6500万円／人、年

 31日は所用で不在になるので初めて期日前投票に行ってきた。東京大田区は特別出張所が投票所になる。入場券の裏に必要事項を記入、入り口でチェックを受ける。部屋には約30人ほどいるが投票は年配者で約8人ほどだ。後は選挙管理委員会や事務職の人たちだ。

選挙費用の80％近くは人件費といわれるがよくわかる。最初の人は投票箱の中を確認し、担当者がカギをかけて投票が始まる。

総選挙はカネがかかると安倍政権の時よく言われたが、今年の選挙費用に678億円が計上されていた。有権者が1.0572億人とすると選挙費用は有権者1人当たり約680円だ。投票率を50％とすると倍の1360円になる。馬鹿にならない費用だ。

一方、税金から拠出される私たちが選ぶ衆議院議員の費用は6500万円／年、人だ。年収2200万円に文書交通、立法事務、それに秘書3人の雇用手当2500万年などを含む。

それでもカネが足りないのか、足りすぎるのか「政治とカネ」の問題が尽きない。国会議員は全国民の代表だ。

「気を付けよう質の悪い議員と税金の無駄遣い」ということだ。

参院山口、静岡補選に想う：静岡で何があったか、山口は当然の結果か

 

注目されていた参院山口、静岡補選で山口は自公推薦の北村さんが当然の勝利だったが、静岡は立憲、国民共闘の山崎さんが自公推薦の若林さんを破った。静岡は先の知事選で川勝さんが当選、野党にも強い地盤と想っていたが、前半は不利が伝えられていた。 

一体、野党陣営に何があったのか。 

考えられることは衆院選が始まり、党首討論などで岸田総理の当初の政策がトーンダウンしてきたこと、安倍、菅政権での負の遺産、新型コロナ対策での不満が出てきて、「政治を変えてほしい」と言う声が高まったのではないか。 

山崎さんも「政治を変えてほしい」と言う声を強く感じたと言う。 

そして、川勝知事の支援、立憲、国民民主、連合の共闘が勢力に拍車をかけた。 

自民党は岸田総理が「選挙の顔」ではないと考える前に「政治とカネ」「安倍元総理の負の遺産」への対応を再検証すべきではないのか。このままでは衆院選にも影響が出てくる。

　

小さな記事の大きな課題（５２）：阿蘇山噴火の総理への報告、何故、すぐに答えられない

 岸田総理が東京を離れて選挙応援中だった20日に阿蘇山が噴火、2１日の記者会見で官房副長官が「いつ総理に報告したか」と聞かれ即答できず、2２日の記者会見で「午前11時58分だった」と答えた。

噴火したのが午前11時43分、報告したのが15分後の11時58分だ。特に何ら問題はないと思うが、何故即答しなかったのか。

岸田総理は応援を続けたというが、「応援を優先したのか」と疑われるし、緊急事態に総理、官房長官が東京を離れていたことで対応の責任が問われかねない。

おそらく、新しく立ち上げた官邸体制だ。不慣れもあって報告が遅れたのだろう。「どう報告するか」調整した結果、翌日の公表になったのだろうが、理由が「国民にしっかり説明するため」とは笑わせる。

こう言うことはすぐ本当のことを発表すべきだ。「繕っている」とつじつまが合わなくなり信用を落とすばかりだ。

おそらく岸田総理に同行している側近連中はＮＨＫラジオニュースなどで知ったはずだ。すぐ応援演説をやめて東京に帰るか、このまま続けるかは判断が難しいだろう。でも人身事故も起こらず落ち着いたことを考えると判断は正しかったのか（官邸での対応は別として）。

岸田総理、戦況は危ないか：安倍元総理切りは出来るか、そのタイミングは

 

自民党の戦況が危ない。岸田総理自身の派閥でも大物落選を聞き、更にはお膝元の広島選挙区では河井事件の１．５億円の「政治とカネ」が尾を引いている。 

週刊誌、メデイアは４０、５０，６０人落選を予想、前回の選挙で２位との差が小さい候補者は落選の危機だ。３回生問題が挙っていたが、意外に閣僚経験もいるから大変だ。それだけ野党共闘は大きいが、長期政権だった安倍政権での「負の遺産」、特に安倍元総理の「政治とカネ」批判が岸田総理にのしかかっている。 

新聞報道では３１日からの英国でのＣＯＰ２６に参加する予定だと言うが、選挙結果によっては訪英中止で調整中と言う。恐らく負け具合が２３３議席を大きく下げる場合も頭にあるのだろう。 

岸田総理は負け戦がはっきりすれば「安倍切り」を宣言し挽回する方法もあるが、そのタイミングと、実際にやれるかどうかだ。 

東京新聞Ｗｅｂ版で官邸での記者会見で質問できなかった記者への書面回答が載っている。

○「負の遺産」、森友、広島の選挙違反、日本学術会議などの再調査について。

森友事件は財務省の調査報告書も出ており検察の結果も出た。広島の選挙違反は自民党の収支報告書を公認会計士や税理士が監査しすでに済んだこと。日本学術会議の問題は統治の内閣が一連の手続きを終えているという。

どこまでこの問題が尾を引くか。選挙戦でも争点になっているし、国会が開かれれば野党が追及してくるだろう。安倍さんや菅さんの直接証人喚問が必要なのだ。そういうことにならないために、今安倍さんは自民党内で立場を優位にしようと威勢を張っているのか。

○「政治とかね」での１．５億円と甘利さんの幹事長起用がある。１．５億円は総裁として了承、甘利さんは不起訴だったと言う。 

確か、１．５億円は河井さん側からも説明され、党も了承と言うが、誰がどこから支出したか国民は自民党の説明を信じていない。甘利さんは不起訴だったと言うが、大臣室で堂々とカネの受け渡しがあったことは確かで専門家は収賄を認める事件である。

○「成長と分配」、財源は赤字国債で、軽々と言うと誤解を招くという。当初は「令和版所得倍増」など威勢の言いことを言っていたが、今は成長→分配だ。 

野党のように分配し成長路線ではない。経済界もまず成長その後分配と言う。大企業、富裕層への優遇税制、金融所得課税強化もどこに行ったのか。 

○健康危機管理庁、当初からトーンダウン、行政のあり方を含め検討、抜本的に強化すると言う。 

何かあると直ぐ官僚機構を増やし、「やってる観」を見せ付けるが、官僚の焼け太りの原因だ。岸田総理はそんな官庁を作らなくても頭の中ではそういう組織でコロナ対策をやっていくと言うことか。

○「国民の信頼が崩れ、民主政治が危機に瀕していると言う思い」は危機感を表す表現だと言う。 

そうじゃないだろう。安倍、菅政権の「聞く耳を持たない」政治手法を反省し「聞く耳を持つ」と当初から主張していたはずだ。岸田総理の大きく違う点だったのではないか。 

いろんなところから「聞く耳を持て」と言われだして困ったのか。 

○財政規律、旗を降ろしたわけではない。経済あっての財政だ。必要な財政出動は躊躇なく実施する。岸田総理も数１０兆円の財政支出を謳っている。

今、国と地方合わせての借金は１２００兆円、ＧＤＰの２００％を超えたという。ＰＢバランス黒字化も２０２５年には無理、先進国が守っている赤字財政ＧＤＰ３％以内も守られていない。対中国、北朝鮮対策で防衛費はＧＤＰ１％の枠を２％にするらしい。 

何のことは無い。目に余る恣意的政権運営は出来ないだろうが安倍、菅政権の「臭いものには蓋をした」延長だ。 

岸田総理が政権維持を狙うには、早いうちに「安倍切り」宣言をすべきだが、タイミングは選挙戦後半か、それとも出来るかだ。

これは役立つ選挙情報では：朝日／東大の「政策・論争 候補者のスタンス」調査

朝日新聞　２０２１．１０．２３より

都内の選挙区の候補者が「日本の直面する政策課題にどう言うにあるかスタンスにあるか」を朝日新聞と東京大学が共同調査した結果が朝日新聞で紹介されている。

各政策ごとに「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらともいえない」「どちらかというと反対」「反対」の欄ごとに候補者名が記されている。

これは役立つ。

今までは新聞に載った各候補者の選挙公約を表にまとめて比較したが、候補者自身が自分がやりたい政策に偏ったり、共通の政策に対する評価が難しかった。

しかし、多くの政策で考えが一致する場合はほとんどない。自分が重要と思う政策の３～４項目で判断するしかないか。

関連記事

2012．11.23掲載

総選挙：政策より人物本位か　yamotojapan.blogspot.com/2012/11/blog-post_23.html　

今日の新聞を読んで（５００）：何故、安倍、麻生元首相が選挙応援で人気があるのか、本当か

 選挙戦が始まってもうすぐ１週間、メデイアは岸田首相、野党共闘の状況を伝えるが、選挙応援に「あの悪夢のような政権・・」（民主党政権ではない）の主導者である安倍、麻生元総理が人気者という。

私も2回ばかり秋葉原での安倍さん、麻生さんの選挙戦締めくくりの演説を聞いたことがある。1回目は東京1区から新人のYさんの応援演説の格好だった。駅前広場に多くの聴衆を集めてほとんどが自民党の応援か。

何故、秋葉原かというと、麻生さんがマンガ好きで「ゴルゴ１３」のファンということもあり若者の漫画オタクが集まる秋葉原で若者票を集めるつもりだったのだろう。

2回目はちょっと様子が違った。安倍政権も批判が集まり、反対の幟も目立ち、それを隠すように自民党支持団体の幟が目立った。警察官の姿も目立ち騒動を心配したのだろう。

今回は麻生さんは自派の若手候補者の応援だという。派閥の挨拶で「気を付けよう夜道と3回生」と発言し、3回生の厳しい立場を表現していた。

一方、安倍さんは西、東に応援に回っているというが「あの悪夢に逆戻り・・」と発言しＳＮＳで批判が高まっているという。

誰が考えても民主政治の根幹を揺るがす結果になった安倍政権の方が当時の民主党政権より「悪夢」と思うが、安倍さん本人はそうは思っていないのだ。

「政治とカネ」の問題も十分な説明責任を果たしていない。野党はその点もついている。争点になっているのだ。

さらに、今回の自民党総裁選では岸田ｖｓ小石河連合で裏でいろいろ動いたようだ。地方の党員に人気のある河野、石破に反抗した結果が裏目に出ないのか。

安倍さん、麻生さんに集まる聴衆は「物珍しさ」「有名人見たさ」のためで、集票にはあまり関係ないのではないか。

そこのところがわかっていない安倍さんの自民党内での評価に疑問が出る。一度徹底的に負けた方がいいのかもしれない。

阿蘇山噴火をどう見るか：カルデラ噴火の予兆か、巨大地震の予兆か

２０２１．１０．２０　NHKニュースより
 

１０月２０日に阿蘇山が噴火、３５００ｍまで噴煙を上げたが、規模的には２０１５年には１０万トンの火山灰が福岡県まで降ったほうが大きい。その後は２０１６年には１００００ｍ上空まで噴煙が達し、２０１９年、２０２０年と続けて噴火している。 

気象庁の「噴火警報、噴火速報」に最近噴火した
火山の場所をプロットしてみた　九州南沖は要注意だ

２０１５年には阿蘇山のほかに口永良部島、箱根山でも噴煙を吐いた。最近の火山噴火を気象庁の「噴火警報、噴火速報」にプロットしてみた。日本には２つの火山フロントがある。千島列島から伊豆小笠原諸島と延びる線と中国地方から薩南諸島に延びる線で太平洋の海溝と平行していると言う。その通りだ。 

３．１１東北地方太平洋沖地震以来、平穏だった火山が噴火する傾向がある。あの時、富士山でも異状が見つかり通常だと噴火してもおかしくない状況だったが何かあって噴火まではいたらなかったという。 

その富士山も噴火の周期が３００年と言われ、何時噴火してもおかしくない状況なのだ。万一、富士山が噴火すれば関東地方も降灰が２ｃｍぐらいになり生活に大きな影響が出ると言われている。政府挙げて対策を講じているという。 

ところが阿蘇山の噴火では「カルデラ噴火」の危険もあり万一噴火すると大変なことになる 

比較すると次のようだ。

	前回噴火年	噴　出　量
富士山	１７０７年	０．７ｋｍ３～	関東でも火山灰厚さ２ｃｍ
阿蘇山	９万年前	６００ｋｍ３～	火砕流が九州全体 火山灰の厚さ１５ｃｍ

 

富士山噴火と阿蘇山カルデラ噴火を比較すること事態無理かもしれないが、阿蘇山カルデラ噴火は過去に３回発生している。２７～１４万年前、１３万年前、９万年前と言う。カルデラ噴火は６０００年から１万年に１回と言われている。九州南沖では鬼界カルデラ、姶良カルデラも発生している。 

最近カルデラ噴火が話題になったのは、九州電力・川内原発の再稼動で、電力会社は「噴火の前兆が起きたら原子炉を止める」と言ったのに対して研究者は「前兆の判断は無理、経験のないカルデラ噴火では予測は無理」と反論している。国内の観測網も圧倒的に少なく、異状が前兆とは言いきれないというのだ。 

そこで、今回の連続する阿蘇山噴火はカルデラ噴火の前兆なのか、それとも南海トラフ巨大地震の前兆なのか。 

専門家の意見を総合すると、観測網の不足、経験の不足から前兆把握は難しいらしい。でも何時起きても不思議ではないのだ。一度に噴火口が陥没するような状況には至らず短期間の巨大地震の積み重ねと考えれば「異状」をしっかりつかむことだ。 

一方、心配されている南海トラフ巨大地震との関係はどうか。阿蘇は熊本から東に延びる中央構造線断層帯にあるとすれば余り関係はないか。

しかし、３，１１東北地方太平洋沖地震以来、全国で地震、火山活動に異変が起きていることを忘れてはいけない。

今日の新聞を読んで（４９９）：賃金上がらず、言い訳は「雇用を守る」「将来見通せず」か

 

読売新聞　２０２１．１０．２０より

そうだったのか、ここ３０年、賃金は伸びていないという。私が現役の時、一時３万円の賃上げがあったが、その後は実感がないのは確かだ。春闘、賃上げになると経営者は「雇用を守る」、「将来に見通しがたたない」と言い訳をする。ところが経営不振になると解雇し景気調整弁にする。 

株主総会の前になると企業業績を主張するが、今後の見通しと言うことになると「見通しが立たない」という。経営者としての質が問われないのか。 

専門家はいつも「生産性の向上」が必要と言う。生産技術の向上と売れる商品の開発と言うが、生産施設は安い賃金を求めて海外に出ている。それでは雇用など守れない。国内生産は品質の高い製品と言うが、海外の企業も必至だ。そううまくはいかない。 

今はデジタル化が叫ばれているが対応できる中小企業はどのくらいあるか。中小企業の存在は大きい。

民主党政権以前から長く円高に苦しめられていたという。「民主党政権以来の苦難」と岸田総理は言うが、アベノミクス以来、７０円台から１００円台に円安が進んだ。輸出産業を中心に企業経営が改善、日本経済も息を吹き返したかに見えたが、今、１１０円台の円安局面だ。 

いいことがあるかと思ったがそうはならない。輸入品の価格が高騰、一般生活にも影響が出ているし、ガソリンなどの値上げはWパンチとなる。動き始めた岸田政権にとっても好ましくない状況だ。 

岸田総理は総裁選から「令和の所得倍増」と言い、「成長と分配」を公約に掲げたと思ったら、最近はトーンダウンだ。分配の前に成長が重要との位置づけだ。そのために数十兆円の財政出動するというが、財政出動で景気が良くなり再分配が進み経済の好循環に至った事例がない。皆が期待した金融所得課税強化も見送るらしい。 

経済界も「成長し分配」の岸田政権を支持する。大企業は富裕層への課税強化など税制見直しには反対の姿勢だ。

一方、今回の選挙で野党は財政出動で生活支援などへの「分配」を掲げ、成長を目指すというのだ。１億総中流社会（立憲民主）、未来応援で１人１０万円給付（公明）、「分配の原資は税金」（日本維新）、積極財政で給料を上げる（国民民主）と公約を掲げる。 

さて、国民はどっちを選択するか。自民、公明ｖｓ野党共闘だ。 

経済界だって時の政権に寄り添わなければやっていけない。今は自民党政権寄りだが、民主党政権時は民主党寄りだった。だから政権交代は経済界にとっても変革の時なのだ。 

だから賃上げ、国民生活の改善には政権交代が手っ取り早い。今、その時なのだ。 

新聞を見て驚いた。日本の平均給与は４２４万円、米国は７６３万円で３４０万円の差、韓国にも抜かれて３８万円の差だという。この現実をどう見るか。若者は安定志向で自民寄りだが、今回は真剣に考えるときではないか。 

関連記事

２０１８．６．２９

今日の新聞を読んで（１６３）：若者よ　新聞を読もう、そして自民党支持を見直そう　yamotojapan.blogspot.com/2018/06/blog-post_29.html

 

北、SLBM発射：日本の「敵基地攻撃能力」議論をあざ笑うか

北朝鮮が１９日、日本海に向け潜水艦発射の可能性もあるSLBMを１発、あるいは２発発射したと言う。 日本のEEZの外側に落ちたと見られているが、９月１５日の発射ではEEZ内に落ちた。

北は日本海に向けての実験らしいが、落下点は詳細には決まらずその時次第とすると、間違って日本本土あるいは領海内に落ちる可能性もある。そこが大変なのだ。

潜水艦発射、あるいはその可能性があれば「敵基地」が確定できない。山間部の列車から発射の可能性もあるし、車で運搬できればどこからでも発射できる。

これを機に岸田総理は「敵基地攻撃能力」保有の是非も含め検討するよう指示したというが、敵基地がどこかわからなければ攻撃などできない。しかも敵国内での情報を得ることができるのか。今は、米軍や韓国軍に頼っている状況ではないか。

中国の軍拡、北朝鮮対策で防衛費はうなぎのぼりだ。GDPの１％ないの枠組みも超えた。今は２％を目指すらしい。

陸上版イージスアショア計画は中止になったが、それに代わる対策はない。一方で北のミサイル技術は進んでいるようだ。いつも騒いでいないと忘れられる北朝鮮もかわいそうではないか。

東京新感染者数２９、３６人：収束に向かうとは思わないが、何時再拡大か

 

毎日の情報番組での午後４時４５分の東京の新感染者数の発表に一喜一憂していたが、最近は２９人、３６人と減少傾向ははっきりしてきたが、問題は何時再拡大するかだ。減少の科学的原因がわからないし、専門家は１１月以降に第６波を警告している。 

常識で考えればワクチン接種が進んだこと、国民の自粛の意識などの向上だろう。そのワクチン接種も１２月から３回目の接種が始まるという。未だ１１歳以下の児童が未接種と言うのに。 

インドや英国から新たな変異株（？）が感染力の強い変異株を駆逐してきたのではないかと言うレポートを発表した。いいニュースだが専門家は懐疑的だ。でも新型コロナもゆくゆくは季節型になっていくことを期待したい。 

しかし、これからのコロナ対策は難しくなってくる。低い感染率をどう維持するかは、高い感染率をどう落としていくかより難しいのだ。 

今選挙戦に入った、各党のコロナ対策を見ると、岸田総理は国民への自粛依頼もしっかり説明を尽くす、国産治療薬の開発支援、司令塔になるはずの「健康危機管理庁」構想も見送りした。そのつもりでやっているというのだ。

一方、野党はより強い司令塔の設置、日本版CDC構想の他に生活支援の給付金の交付を謳っている。ところが屋の財務次官は「ばらまき予算」と批判する。 

ここのところの感染減少が続けば日常生活へ向けての正常化策も考えるという。 

イベントでの人数制限も１万人から２万人に「ワクチン検査パッケージ」の試行実験をするという。飲食業にも展開するらしい。観光業界はすでに実施しているらしい。 

GOTOキャンペーンも同様だ。前回は感染者が多い中でのGOTOキャンペーンで感染者が拡大した苦い経験がある。これには批判が集中した。 

今は、業界も慎重なのだ。恩恵を受けるはずの観光業者も歓迎するとともに

しばらくは大きな期待はできないという。解除後１週間はお客も増えたが今は減っていると飲食業の経営者は言う。 

東京とも２５日から条件を満たす場合は全面解除と言うが問題は国民の意識、マスクの着用、人数などだ。 

「気の緩み」、リバウンドがいつ、どのような形でやってくるかだ。 

岸田総理が総選挙を急いだのも感染者数が減少しているときがチャンスと見たのではないか。１１月に感染者数が増えればコロナ対策の是非が持ち上がってくる。政権にとっては不利なのだ。 

いずれにしろ、今後のコロナ感染対策で重要なのは国民の意識だ。岸田総理は感染力が２倍になった時でも病床の確保ができるよう対応を指示したようだが、政府には整合性にある新型コロナ対策をやってほしい。国民に誤解される政策は禁物だ。 

だからこそ、国民に協力を求めるときは「対策の必要性」「決定のプロセス」「納得感のある説明」に努めるという。菅政権のように専門家会議の考えとは違った政治的判断優先ではまずいと思ったのだ。

１９日、衆院選告示：「誰を選ぶ」か、「何を求める」か

 

岸田政権になっての突貫選挙になった衆院選が１９日、告示され新聞報道では４６５議席を目指し１０４０人が立候補した。１選挙区あたり３～４人の立候補になる。 

岸田総理は今回の選挙を「未来選択選挙」と銘打ったが日本記者クラブでの９党首討論では「未来像」が描けず政策もトーンダウン、一方野党はここぞとばかりに政策をアピールする。 

政権交代とまではいかないだろうが、議席数拮抗での国会勢力で自民党政権の好きなことをやり放題の状態を避けるべきだ。 

そのためには地元利益を考えた「だれを選ぶ」かより政策で「何を求める」かではないか。 

岸田政権も短命内閣の呼び声が高い。いろんな政策を打ち出す余裕などないはずだ。しかも勢力が拮抗する状況下では、野党の政策との相補性が大事になる。 

喫緊の課題は「新型コロナ対策」「コロナと共存する経済」、格差是正での「成長と分配」だ。国会審議では岸田さんが唱える「新しい資本主義」が議論の的だろう。 

その「成長と分配」も与野党で考え方が違う。岸田総理は「まず成長、成長あっての分配」と言えば野党は「まず分配」とプロセスが違うが、成長のための数十兆円の財政出動、野党の給付金支給、財政出動は財務省の矢野次官から「ばらまき予算」と批判されている。 

政権与党だろうが、野党だろうが政策のやり方に違いはあるが、目標は同じなのだ。 

だから、有権者は「このひと」と決める前に国政を担わせるには大丈夫かと問うべきだ。選挙戦を勝ち抜き晴れて大臣となったとたんに「政治とカネ」など不祥事が明るみになる。 

考えてみれば地元ではすでに分かっていた不祥事と言う。では、なぜそんな人物を国会に送ったのだと言うことになる。以前、高齢の女性が「他の選挙区の人に恥ずかしい」とコメントしていたことを思い出す。その通りだ。 

国政を担わさせるに十分な人材を国会に送ること。有権者の意識次第だ。 

関連記事

２０２１．１０．１４掲載

総選挙の争点は：何もわからない、だからこそ有権者の意識の問題だyamotojapan.blogspot.com/2021/10/blog-post_59.html

秋篠宮家の眞子さまの結婚問題：日本人の皇室に対する「期待」を裏切った結果か

小室さんと眞子さまが秋篠宮に結婚のあいさつをしたという。「国民の納得のいく形で」と願っていたが叶えられず一時金の受けず、儀式もせず一私人となる結婚に親として最大の譲歩だったのだろう。

それにしても今回の結婚に対するバッシング（？）は異常だった。おそらく国民の皇室に対する「期待」を大きく裏切ったことが原因ではないか。

一方眞子さまはどうしてここまで強い姿勢を通したのか。大学も学習院ではなくICUで皇族としての教育は受けていない。自由は「型ぐるしい皇族の環境」から離脱したかったのだろう。

更にこれだけの騒ぎになると、婚約を破棄しても別の人と結婚できる可能性は無くなった危機感があったのではないか。「結婚以外に道はない」との発言でそう意思がうかがえないか。

国民の税金から支払われる一時金に対して批判が集中すると、一時金の拒否を決めた。これで批判を向ける理由が減ったことになる。

小室さん側にしたらどうか。何故、たったの４００万円の返済ができなかったのか。「借金だ」「贈与だ」と議論する理由は小室家にあるのだろうが国民にしてみれば解せない。おまけに母親のことで事実かどうかは知らないがいろんなことが週刊誌でばらされている。

しかし、小室家にしてみれば、眞子さんと結婚することにより一国民とは違った特別な待遇、特権を得ることができる。この特権は手放したくないのが実感だろう。

あいさつ、記者会見だけはするも結婚後はアメリカでの生活だ。一般国民では「駆け落ち婚」と言われる。親の庇護～離れた生活の厳しさもわかるだろう。

何かあるたびに週刊誌は騒ぐだろう。当分は気を付けた生活になる。国民の「あんなことがあったが良かった」と思われるようにしてほしいものだ。

 

この差は一体何なんだ：米国はインフレに悩み、日本はデフレに悩む？

日銀は物価２％達成まで量的緩和を続けるという、一方ＦＲＢは今のインフレをどう見るかで１１月からの縮小へ向かい、場合によっては金利も上げる可能性もあるらしい。

米国の事情は、物流の停滞で物不足から供給が需要に追い付いていない。インフレ傾向にあるがこれが「一時的」な現象か。もしインフレ圧力ならリスクになる。

ガソリンも高騰、家賃も上がっているらしい。消費者物価指数も２％を遙かに超え５．４％ だ。

ところが日本はどうか。経済状況は米国と変わらないが消費者物価は前年同月比マイナス０．４％だ。ＧＤＰ成長率も２１年度は＋３％台、２２年度は＋２％台と見られちぇいる。

中国市場に惑わされないように経済安全保障にも力を入れるという。米国は中国に強い姿勢を示すことができるが、中国市場に頼らなければならない日本は経済安保でも脆弱だ。

米国民の買い物意欲も強く、市場も大きいが、日本はデフレ思考だ。イオンの岡田会長が「脱デフレは偉大なる幻想」と消費者生活を応援するために値下げに踏み切ったことがあるが、輸入品の物価高、円安で値上げ攻勢が強まる。

に日銀が達成が未達の物価上昇２％が安定的にいじできるまで、量的緩和を続けるとしたらどうなるか。

国債の買い占めは国際市場を混乱させるし、株の購入で官製株高の傾向にある。海外投資家がどう判断するかにかかっている。信用を失えば一気に日本経済は混乱する。

地球から潮汐力を受ける月：宇宙を取り巻く重力、ニュートンもアインシュタインも悩む

　東京大田区久が原より見る月
２０２１．１０．１７　午後7時頃

重力、引力、潮汐力とは体何なんだ。重力と言えばニュートンの有名な式がある。距離がｒだけ離れた２つの物体間（ｍ１、ｍ２）に働く重力は距離ｒの逆ニ乗即になるという式だ。一方、アインシュタインは一般相対性理論で質量があれば時空がゆがみ、それがほかの物体に影響を与える。物体は歪みに沿って運動する。ゆがんだ時空を通過する光は進路が曲げられる。これが重力らしい。

時空のゆがみでなぜ、物体が引き合い、惑星が運行するのか。不思議ではないか。ニュートンは天体の運動や潮汐は重力により、離れた物体間に引力が働く「遠隔力」を必要とした。

重力は遠隔力、天体の運動や潮汐力は重力によるもの、離れた物体間に引力が働くというのだ。我々の生活環境でこれらの力を垣間見ることもできる。

重力をややこしくしているのが潮汐力だという。潮汐力と重力の関係解明に地降り組んだのはニュートンであり、ガリレオも試みたがうまくいかなかった（「重力はなぜ生まれたか　ブライアン・クレッグ著　ソフトバンク　２０１２．８）。

潮汐は今ではよく知られているが、地球の自転、海流の影響、月と地球の２つのシステム自体も自転している。これらが複雑に絡み合って観測される潮汐現象になるのだという（同上）。だから容易には理解できない。

月による潮汐力は地球の海水だけでなく、地球本体にも働いている。逆に地球の重力によって月に潮汐を及ぼしている。

それは私たちも経験することができる。

月はいつも同じ面を地球に向けている。地球と月を結ぶ方向に少し「ひしゃげ」「いびつな形」をしていることが日本の月探査衛星「かぐや」が重力を正確に測定して分かった。月が自転しようにも地球の潮汐力が拒んでいるという（同上）。

月の見かけの大きさが太陽の見かけの大きさとほぼ同じ、太陽は月の４００倍大きいが、月の見かけの大きさが４００倍あるため、皆既日食が見られるのだ（同上）。これは重要なことでアインシュタインの相対性理論を皆既日食を利用し検証に成功したのだ。

地球の自転速度も月による潮汐力の影響で遅くなっている。ここ１０億円で一介の自転に要する時間は１８時間から２４時間に伸びたという（同上）。

他にも重力は星の一生にも関係する大事な力だ。

ところで、今夜（１８日）は１３夜だとラジオのニュースで知った。もしも月に地球の潮汐力がなかったら、海水もあり、きれいな光景が地球からみられるはずだったのだ。残念だ。

 

政権交代への道：野党共闘、岸田不人気、したたかな自民の「政略」

 

今回の総選挙は「未来志向」で人気挽回を目指す岸田・自民に対し野党は「政権交代の道筋をつける選挙」と言うことか。何時も選挙になるとゴタゴタの絶えない野党連合の動きだが、今回はちょっと違うようだ。 

自民党・岸田総理の意外な不人気に野党は共闘体制を強めている。メデイアの報道も今までと違って好意的（？）か。 

我々国民も「空気で動かず」しっかり政策を比較すべきだ。そして注意すべきは、たとえ自民党が下野したとしても自民党は「政権の座」に対する執着がある。自民党のしたたかな「政略」に気をつけなければならない。 

岸田政権の「新しい資本主義」とは何か。新聞では有識者を集めた会議を設置すると言う。「成長と分配」が主要なテーマだろう。立憲民主も「再分配」を強く主張している。岸田さんと枝野さんのどっちが早く言い出したのか分からないが大きな違いはプロセスだ。

総裁選では張り切っていたが、国会審議ではトーンダウンした。岸田さんは成長してから分配と言う。しかし野党はとりあえず分配だと言う。中間層を分厚くするために給付金の交付、消費税を５％に、法人税などの見直しを掲げる。

一つの手段である金融所得課税も市場への影響を考えて岸田総理は先送りか。消費税減税などはやらないだろう。社会保障制度維持のためには確かな財源だ。 

野党が言う給付金一人１０万円は生活困窮者には助かるだろうが、前回は多くの人が貯蓄に回したという。 

財政健全化の財務省の矢野次官は「バラマキ予算」に警告する。確かに財政出動するが景気は好転、好循環が期待でき税収が増えれば問題はないが、経済の好循環は期待できそうに無い。 

アベノミクスで一時的な株高、円安で日本経済も息を吹き返したようだが、掲げる物価目標２％はいまだ未達、黒田・日銀は２％達成まで異次元の量的緩和を継続すると言う。借金の積み上で１０６６兆円、ＧＤＰの２倍を超える。 

赤字財政も日本は特別だ。各国はＧＤＰの３％以内を目標にしているが日本ははるかに越えている。 

ＰＢ黒字化も先延ばし先延ばしで２０２５年と言うが無理だ。どの政権が責任を持つのか。 

財源の根拠が無い限り昔の民主党政権のような公約違反になりかねない。 

アベノミクスをどう検証するか、「新しい資本主義」会議の重要なテーマではないか。でもＹＥＳＳＭＡＮの集まりならスルーするか。 

選挙となる候補者選びと議席の確保だ。

自民党の公認争いも無く順調に進んでいるようだし、野党共闘も共産党の協力もあり順調なようだ。自民党は２３３議席の確保、現在２７６議席だから４０議席減を覚悟か。麻生副総裁が「気をつけよう夜道と３回生」と言ったという。安倍前総理の強引な政局運営で多数の議員を自民党は獲得したが、今は危ないらしい。週刊誌は大物議員も落選の危機だと言う。前回の選挙で数千から数万票の差しかない議員が多い。

野党はとりあえず１５０議席を目指し次の選挙で政権奪取と言う。枝野さんは２２０選挙区で自公と一騎打ちと言う。野党共闘のポイントは共産との協力だ。共産党は共闘のために候補者の調整を行っていると言うし、連立ではなく閣外協力と言う。 

気になるのは政党支持率だ。自民党４４％と圧倒的に強い。一方野党は数％だ。１９日から３１日までにどうもっていけるかだ。 

今回の選挙で自民党が下野することは無いだろうが、自民党はしたたかだ。常に「政権の座」に執着した「政略」に野党は注意が必要だ。 

新聞報道で引退する伊吹さんが紹介している。民主党政権下の２０１２年、社会保障と税の一体改革で伊吹さんは野党の筆頭理事を務めていたとき、民主党は消費税増税を主張した時のことだ。自民党執行部は内閣不信任案の提出を考えたが伊吹さんは増税賛成で党内を説得したと言う。増税が決まれば小沢さんが反対し離党し民主党は分裂すると伊吹さんは読んだのだ。実際に分裂が早まった。伊吹さんは政策を論じつつ、「政略」を考えることが重要と言う。自民党のしたたかさを見せた。民主党政権はそこが読めなかった。

もっと面白い話がある。１９９３年、細川さんが非自民、非共産の８党連立政権を樹立した。社会党が連立を離脱したために野中、亀井、与謝野さんらが自社さ連立政権を樹立するウルトラＣに出たのだ。自民党と社会党が手を結ぶことなど考えられなかったのだ。しかし、自民党は「政権の座」奪取のために禁じ手を出してきたのだ。 

小沢さんが絡んでくると政権もうまく行かない。気に食わなければ自民党だって離党し新しい党を結党したが、今はその威勢は無い。今回の野党共闘でも小沢アレルギーが強い。

先の民主党政権は自民党にお灸を据える意味が大きかった。今回は安倍、菅政権への負のレガシーをどうするかなのだろう。自民党政権の暴挙をどう制御するか。議席数の拮抗しかない。

関連記事

２０２１．９．１７掲載

今日の新聞を読んで（４９６）：「自民党は変わるか」と問われれば「NO」だyamotojapan.blogspot.com/2021/09/blog-post_67.html

主要政策と未来像：１４日、報道ステーション９党首生討論を聞く

 

今回の総選挙は「未来選択選挙」と岸田総理がネーミングした。野党は安倍、菅政権の負の遺産に対するイメージのネーミングを付けているが、人気が下落しているとはいえ、岸田総理は未来志向だ。 

タイミングよく１４日のテレビ朝日報道ステーションが９党党首を集めての生討論を実施した。１時間とはいえ９党の党首の発言だ。時間的制限があり十分な討論は戦わされなかったと思うが、メモをまとめてみた。 

党　　首	最も主張したい政策	１０年後の日本
岸田（自民）	新型コロナ、成長と分配の経済政策、外交安保で国土を守る	国民一人一人が安心豊かな生き生きと暮らせる国、価値観
山口（公明）	未来応援、給付、社会全体で子供を守る、１０万円／人給付	子育てに安心な日本、社会全体で育てる
枝野（立憲）	公正な所得、再分配、安心確保、消費回復→経済成長	多様性を認め合い互いに支え合う社会
志位（共産）	政権交代、国民の声が生きる新しい政権（反省がない）	希望を持ち、自分らしく生きる社会、非正規→正規へ
松井（維新）	持続可能な日本をつくる、分配のために改革実行、社会保障制度、規制改革	持続可能な社会
玉木（国民）	積極財政で給料を上げる経済の実施、５０～１５０兆円の財政出動、消費税５％	真面目に働けば給料が上がる国
山本（れいわ）	景気、爆上げ大作戦、消費税廃止	徹底的公助で何があっても安心できる社会
福島（社民）	生存のための政権交代、消費税ゼロ、法人税上げ、税金の使途を変える	すべての人の命、尊厳を守る
立花（ＮＨＫ）	ＮＨＫは反社会的集団である	他国に侵略されない強くて美しい日本

 

重視する政策として、岸田さん以外は、党首としての経験、実績が長く従来の自分の党の考え方を主張している政策で自信のほどがうかがえるが岸田さんは党首になったばかりだが当面の新型コロナ対策、他の党首も主張している成長と分配、そして政権党として外交安保に言及した。 

全体としてどの党の政策が適しているとは言えない。すべての政策が未来の日本を考えると重要だ。 

岸田さんが言いだしたのか、それ以前から枝野さんが言っていたのかわからないが、成長と分配の経済政策はコロナ禍での格差拡大是正も含め大きな課題だ。問題は岸田さんが言うように成長があってそのあとで分配と言うことになるとその間でどういう政策を取るかが問題だ。 

他の党はまず、１０万円の給付、経済成長のための財政出動を謳う。 

格差是正、富裕層への課税で金融所得課税を主張していたが、市場の動きもあってか岸田総理は先送りし、公約の都＾ンダウンと批判にさらされている。 

法人税下げ何度税制見直しが必要だが、松井さんは分配のためには規制改革など改革が必要と言う。大阪では成功しているのだから中央のやる気になればできるはずと正論を打つ。 

玉木さんは積極的な財政出動を訴える。消費税も５％に、福島さんはゼロという。しかし、国にお金がいくらあっても足らない。今借金は１１００兆円、ＧＤＰの２倍を超えている。矢野事務次官は「ばらまき予算」と批判した。 

各政権が骨太方針でＰＢ黒字化を言うが、２０２５年度まで先送りになった。それでも無理だろう。 

尖閣諸島海域で中国の動き、北朝鮮のミサイルに警戒するために国防費もＧＤＰ１％の枠を２％に上げるという。 

岸田さんが描く日本の未来とは「国民一人一人が安心し豊かで生き生きと暮らせる国造り」と言う。 

他の党も大事なことを主張している。多様性を認め合い、社会全体で子育て、自分らしい生き生きとした社会は正規従業員になることだ。真面目に働けば給料も上がる。他国による侵略を受けず、すべての国民の命、尊厳を守る日本社会の構築は望むところだ。 

自民党ばかりでなく、各政党が「相補性」を持って政治に当たる必要があるのではないか。 

野党はどう戦うのか。野党連立はあるのか。枝野さんは２２０選挙区で自公と一騎打ちと言う。共産は共通政策で一致、内閣の外で協力するという。 

岸田政権は国会審議をしっかりやり、野党の意見もしっかり聞いて、「相補性」原理で一致協力しこの難しい政局を乗り越えるべきだ。

関連記事

２０２１．９．２９掲載

量子物理の「相補性」原理を、今こそ政治に分野で生かすべきではないかyamotojapan.blogspot.com/2021/09/blog-post_29.html