2010年7月5日月曜日

参院選で各党は何を訴えるのか


新聞報道によると、ここに来て菅さんは、党首討論を嫌がっているという。1:8での討論では質問を一身に受ける構図になるかららしい。連立を組んでいる国民新党は消費税増税に反対しているので味方ではない。

選挙前の増税論議は禁句であったが、その消費税が選挙の最大の争点になり、内閣支持率も下落する一方だ。鳩山さん、小沢さんの辞任で「政治とカネ」の問題で追求できなくなり、選挙戦の争点に苦慮していた。

NHKの党首討論を見損なって、「参院選 9党討論」を見ることになった。各党の参議院の代表が参加していた。財政再建に向けた「消費税10%」、普天間移設をめぐる「外交・安全保障」、政界再編がささやかれている「選挙後の対応」にテーマが絞られる。

当然司会者も「この参院選で何を訴えたいか」と質問した。

民主党輿石さんは、政権交代の着実な実施に向け、安心した政局の基盤が必要で、過半数である安定多数を確保したいという。自民の林さんは、民主への逆ねじれを作り、民主の暴走を止める。公明の白浜さんは「政治とカネ」の防止対策、マニフェストの進行具合、普天間移設問題では裏切られた気持ちだ。この選挙で審判を下す。共産小池さんは、消費税アップに怒りを感じる。弱い者いじめに菅さんは迷走している。

社民の又市さんは、政治を変えてくれと悲鳴が聞こえる。連立での国民生活再建内閣を目指す。国民新党自見さんは、構造改革としての郵政改革を目指す。みんなの党川田さんは、増税をする前にやることがある。民主は言っていることとやっていることが違う。マニフェストの実行を求めていく。

たちあがれ日本藤井さんは、財源の裏付けのないマニフェスト、消費税10%では党内が混乱の様相だ。将来どうしていくのか。2900万人の65歳以上がしっかり働ける社会を。そして最後に新党改革荒井さんは、国会議員の定数削減、国民主導、国民審査請求、経済成長、雇用を守る。不誠実な民主党をストップし、再編を図ると言う。

消費税10%問題は、輿石さんは、「ブレても変わってもいない。菅さんは超党派で協議しようと提案しているのだ」と火消しに躍起だが、「鳩山さんは、任期中は上げない」と言った。菅さんも「10%を目標に公約と受け止めて結構だ」と言ったと野党は追及した。

鳩山さんと菅さんでは言っていることが違わないかとの質問に、輿石さんは「上げない。抜本的に議論しようと言うことだ」と発言するが、小池さんは「2010年度10%を成立させると言った。この22年間消費税224兆円集めたが、法人税は220兆円減った」と法人税引き下げとのセットでは反対。

自見さんは、橋本内閣の時の自分の閣僚経験から「3~4%アップするとたちまちのうちに大不況になる」と警告する。一方で、藤井さんは「団塊の世代1000万人が65歳になり受け取る側になり、1兆円の増加になる。現実問題をしっかり議論すべきだと正論を言う。

手順、段取り、社会保障に限定するのか、ムダの削減、還付制度など多くの課題が不明のまま、消費税が争点になっている。輿石さんはこれから党内で工程を考えていくと言うが、まだ10%を言うべきではない。事業仕分け20兆円、軍事費5兆円、政党助成金300億円をどうするのかと小池さんは言う。自見さんも赤字だと言うが、500兆円の金融資産、外国で所有する200兆円の金融資産がある。国の財政を一度チェックすべきだ都主張する。

更に野党は、ねじれを作り民主党の暴走をストップさせ(自民党)、「政治とカネ」の再発防止、マニフェストの進展具合、裏切りの普天開設問題に対し、審判を下す(公明)。

外交・安全保障での舵取りについて、輿石さんは日米合意を基軸に危険負担をどうするか話し合うことを主張するが、又市さんはアメリカと先に合意してしまった。抑止力と言うが海兵隊は沖縄にはいないと反論する。林さんも沖縄との合意をぶち壊し、8月中にまとめるというが、米国の信頼関係も失ったという。白浜さんももう一度一から始めるしかないと主張した。小池さんの言うように「新しい基地を作る」とこではないのだ。

「与党時代と、野党時代で考えが違っていないか」民主党はきちっと認めるべきだと小池さんは追求した。

それでは、選挙後は一体どうなるのか。

自見さんは連立を維持すると言うが、藤井さんは民主党に過半数はとらせない。政界再編の起爆剤になると言う。川田さんも議論をしようとしない民主党に過半数をとらせない。民主党との連立は出来ないときっぱりという。荒井さんも同意見だ。

一方で、又市さんはパーシャル連合を主張する。林さんも「ねじれ」で暴走を止め、パーシャル連合を目指すという。輿石さんも緩やかな協力関係、党派を超えて協議することになると言う。

しかし、小池さんは、横暴な大連立は許さない。共産党に支援を訴えた。

消費税問題では、菅総理の方針に過剰に反応しているように思えるが、影では15%を想定したシミュレーションまでやっていると言うらしい。選挙後に突然提案された例もあるので信じられないが、一度国の財政についてきっちり議論すべきである。財務省しか分からない状態での増税では納得がいかない。

今の民主党政権に、安定多数の議席を与えることは出来ない。ねじれ国会で民主党の暴走を抑制することは大切かも知れない。だからといって安易な連立は、公約までねじ曲げてしまう。

特に政権党内の意見の対立は、国民にとっては不幸なことである。それが権力闘争の様相を呈しているからだ。

ここは、民主党が分裂し、小沢さんのグループ、労組支持の議員は離党し、すっきりした格好での再編が必要なのかも知れない。パーシャル連合はもってのほかだ。
写真:2010.7.4 NHK参院選特集より。各党参院代表者が政治課題で論戦をはった。

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