日本に迫る未知の領域での財政政策：「アベノミクス」は評価するも財政再建を強要

G20,IMF,OECDで「アベノミクス」は一応評価の姿勢だが、財政再建も強く要求され、我が国にとっては未知の領域での厳しい財政政策が必要になった。「アベノミクス」は日本経済再生、日銀の「質的・量的金融緩和」は１５年続くデフレ経済からの脱却という日本側の主張に表立った反論は出ず、大方が評価する姿勢を示したことで、「理解された」と有頂天になってはおれない。

２０１４年には債務残高１０００兆円を超え、対ＧＤＰ比では２４５％になろうとする先進国一悪化した日本の財政を誰も良いは思っていない。

G20財務相・中央銀行総裁会議でも債務残高を対ＧＤＰ比で９０％を大きく下回る目標が検討されそうで、今まで例外扱いにされていた日本がどうなるか心配だったが、今回は回避された。

「アベノミクス」の効果だけではないが、タイミングとして円高→円安、株安→株高基調に転じたことに政権上げて浮かれていたところに各機関から「財政再建はどうするんだ」と釘を刺された格好だ。

勿論、安倍政権だってバラマキ公共事業の復活と批判されるのを回避する為に「財政再建」に言及せざるを得ない状況に置かれていたが、これで真剣に工程表を提示せざるを得なくなった。進捗状況によっては世界の信頼を損ね、国債下落の悪夢も夢ではなくなった。

世界経済安定のためには、債務残高の異常な状態は許されるはずがない。

ギリシャ、イタリアなどを財政支援する代わりに緊縮政策を強く要求したが、国内では緊縮財政にNOを突きつけ、成長路線を考慮せざるを得なくなった。

日本ばかりが例外ではない。

G20,IMF,OECDは日本に対して財政再建を強く要求する一方で、成長戦略である「アベノミクス」にも配慮した格好なのだ。

安倍政権は難しい財政運営を強いられることになる。１７日の党首討論で、みんなの党の渡辺さんが、「今は安倍政権は評価されているが、消費税を上げた途端にOUTだ」と聲髙に追求した。
 

IMFの専務理事も「第三の矢が楽しみだ」と言った。安倍政権が６月までに成長戦略を纏めると言うが、何年も前から各政権が成長分野と言ってきた分野が一向に成長していないのではないか。

成長もしない分野を誰が成長分野と決めつけているのか。

あと１年ぐらいで、安倍政権の命運が決まる。