G２０債務削減目標：いつまで許される例外扱いの日本、一歩間違えば国債下落危機

債務残高国際比較　対ＧＤＰ比
日本は２０１２年２１４％、純債務
残高でも１３４％で先進国一悪い
２０１３年には２４５％になるという
財務省ＨＰより

G20,日本は参加資格があるのか。G20で債務削減の新しい目標の設定が検討されているという。日本は今まで先進国で対GDP比が飛び抜けて大きい政府債務を持ち、削減も例外扱いされていたが、いつまで許されるか。一歩間違えば国債下落の危機だ。

その新しく考えられている削減目標は対GDP比で９０％を大きく下回るらしい（読売新聞２０１３．４．１９）。

今、世界は財政再建を加速させる必要があるとはいえ、これは厳しい条件だ。財務省の資料によると日本の債務残高は対GDP比で２０１２年末で２１４．１％、純債務残高でも１３４．１％で先進国一悪化している。

他の先進国は、アメリカ１０８．６％（純債務残高は８５．３％）、英国１０４．２％（７４．４％）、ドイツ８８．５％（５１．５％）、フランス１０５．５％（６６．３％）、イタリア１２２．７％（９６．２％）、カナダ８４．５％（３５．３％）だ。

こんな状況だから、削減目標が９０％を大きく下まわる割合が決まったとしてもおかしくはないが、日本はどう扱われるのだろうか。

日本が国内経済再生のためにとっている「２年で２％物価目標」、「アベノミクス」が為替安競争をしているんではないかという疑惑をもたれており、これも議論になりそうだという。

１９日午前のテレビニュースで、G20財務相・中央銀行総裁会議の前に、麻生財務相は米・財務長官と会談し「為替操作を目的にしない」と説明したそうだが、長官は何も言わなかったらしい。

本当に世界に通じるのか。

日本経済が活性化すれば世界経済に資するところがあるという論理で、脱デフレ→大胆な

金融緩和→物価上昇→企業収益アップ→給料、雇用増につながるプロセスを描く。

一方で「２年で通貨供給量２倍」は円高から円安へと基調が変わった。円高是正過程という。

目的は違っても結果は円安に動いている。日本は為替操作ではないというが、誰が信ずるか。

内閣参与の浜田さんが、１０５～１１０円が理想だが、とりあえずは１００円と雑誌でコメントしていた
が、これでは為替操作を目的にしていると思われても仕方ない。

IMFも債務国に緊縮財政、財政再建を要求していたが、あまりに反対が強く成長政策も必

要と言わざるを得なくなっていたが、日本には政府債務削減にもっと計画的に取り組めという。

安倍政権も国土強靭化を伴う予算のバラマキ予算批判をかわすために財政再建にも取り組

むことに言及せざるを得なくなった。

１９日の午後のテレビ東京のニュースで、日本の説明に反論がなかったことは、各国が理解を示したことだという麻生財務相の会見コメントが流れた。手前勝手な判断をしていないだろう

か。

今、安倍政権がとっている経済政策、政府債務問題は、一歩間違えば国債下落の危機もは

らんでいるのだ。