今日の新聞を読んで（４０）：みっともない東京五輪開催費用負担の擦り合い

みっともない東京五輪開催費用の擦り合いが続いている。組織委員会、東京都、国、開催関連の地方自治体が費用分担について揉めているのだ。そもそも立候補ファイルには「組織委員会が資金不足に掛かった場合は東京都が補填し、都が負担できなければ国が補填する」となっているようだ。

その中心である組織委員会が５０００億円しか出せずお手上げ状態らしい。小池知事は「もっと努力しろ」と組織委員会に注文を付けていた。

そもそも組織委員会の人事は何だったのか。森さんは元首相で政界にも通じ各競技団体にも顔が利くので調整役として最適と言われていた。事務局長の武藤さんは財務省次官まで務めた人で国や企業から金を持ってこれる人材と言われたのではないか。

それが何なのだ。森さんは口を開けば責任回避、勘違いの発言をして顰蹙を買っている。小池さんが会場の地方開催を検討していると裏で自治体に圧力をかけ頓挫させる手に出た。１番みっともない人材だ。

国はオリンピック担当相まで決めたが、費用負担では動きが鈍い。安倍総理までイベントに出席しながら安倍総理は「理由が明確でない負担増には応じない」という。組織委員会、都で十分に検討しろと言うことか。

東京都だって開催地だ。招致委員会で猪瀬さん（当時知事）は４５００億円を用意していると言った。

ＩＯＣは「開催地が安全な都市」「十分な資金を持っている」事を考えて「ＴＯＫＹＯ」に決めたはずだ。「お・も・て・な・し」なんてそんなに意味はない。メデイア受けしたことだけだ。

それにしても巨額な費用がかかる。東京都民としても五輪開催に疑問符が付く。

２，３兆と言われた開催費用がどういう理由からか１．６～１．８兆円に落ちた。ＩＯＣが２兆円を切れといった条件だ。そのうち組織委員会は５０００億円しか用意できないので残りを東京都など関連自治体が負担しろという。

このうち問題なのが仮説整備費２８００億円らしい。これも組織委員会は８００億円しか持てないとい言う、２０００億円を都や関連自治体で賄えという。これに関連自治体の首長が噛みついた。「組織委員会の負担ではないのか」と。

カネは出さないがアスリート、観光客が来てくれるのは歓迎と言うことだ。周辺整備も出来るだろう。

やっぱり開催地の東京都は難題を抱えたことになる。東京都は金持ちらしいが大会後は負債を抱えたままになる。ある経済学者は地下鉄などの巨額な資本を持っているのだから売り払えばまかなえるという。

東京は過密都市だ。ウォーターフロント開発では施設の建設は重要な課題だが、効通渋滞、警備、心配されるテロ対策にカネが掛かるのは当たり前だ。５０年前とは状況は違う。

五輪で国威発揚など必要ないし、観光客増加で一時の経済が活況出来るだろうが脱デフレなど不可能だ。寧ろ原油価格の上昇による好まざる物価上昇はあるだろう。

大騒ぎして東京招致を決めたが、後は他人任せの安倍官邸で３年半後の東京五輪は大丈夫なのか。