本当はどうなのか トランプノミクスに期待と不安

新聞報道では期待と不安のトランプノミクスだが、本当はどうなのだ。米国の実体経済は大型減税の期待からダウ平均は２０８１０ドルで最高値を記録、個人消費や、住宅市場など経済指標は好調、経済成長率も２％から３～４％を目指す。

しかし、懸念事項もあるようだ。共和党は財政規律を重んじ、国境税も懸念材料だ。

一方長期金利は２．５％から２．３％に低下し景気の先行き不透明感を呈する。株価は２０８２１ドルで最高値だが円相場は１１１円台、リスクテイク、リスクオフの２極化か。

朝日新聞（２０１７．２．２３）の経済気象台ではインフラ投資で雇用を創出する期待は大きいと言うが、インフラ投資、減税、保護主義は金利高、ドル高を招き、製造業にとっては苦しいはずだという。

生産拠点を米国に移すだけでは解決にはならず、企業がメキシコに生産拠点を移すには理由があるというのだ。

２８日に施政方針演説があると言う。トランプ大統領はドル為替をどう言うか。

選挙期間中もその後もドル安を訴えドル高に苦言を呈するが、財務長官は「長期的に見ればドル高は良いこと」でも「短期的にはどちらとも言えない」と言ったようだ。トランプ大統領の発言に気を遣っているのか。

トランプ大統領、その閣僚の発言に右往左往する市場、エコノミストが気の毒だ。