岸田の原発再稼働方針：大転換が吉と出るか凶か

 岸田政権が従来の原発縮小、再生可能エネルギーの推進というエネルギー政策を原発再稼働に方向転換した。大きな政策変更でまだ国民の信を受けていない。方向転換の動きはロシアのウクライナ侵攻で天然ガスなどエネルギーの輸入に支障をきたし、電気料金の値上がりは国民生活、企業活動にも大きな影響が出てきた。

普通に考えると、ここは原発再稼働しかない。いみじくも小泉元首相が言っている。政権を担っているときは電気代をどうやって安価にするかが最大に課題だったが、政権を離れ、栄治を離れると脱原発に考えが変わった。「今から考えればやればできるのだ」と。

ところでここ生きて大きな変化だ。

原則４０年稼働を最長２０年延ばし６０年に、そして審査や司法判断などで運転ができないときは更に１０年ほど延長できるという。新聞報道によると、経産省の試算では３２基の原発で除外期間が４～１２年、１０年が２０基あるらしい。

束ね法の「脱炭素電源法」が成立しさいちょう０年としてきた原発の運転期間がのびることになったのだ。しかし期間などのルール作りはこれかららしい。

審査などで作業が遅れ期間が延びる要因に、審査資料の書き換えでもんだいがはっせいしたり、テロ対策施設の工事が遅れたり、安全審査の資料ミス、断層地震動のデータミス、敷地内の活断層データミスなどがあるらしい。

楚歌氏、運転期間ではなかったとはいえ、設備劣化、中性子劣化、電線やケーブル、コンクリートの劣化は当然に起きる。

問題は規制委員会だが改正条項を多数決で了承したというが安全側へのかいせいとはいいがたいようだ。

一体だれが責任を持つのか。最終的には法を改正した岸田政権にあるのか。万一再び事故でも起きれば政権はぶっ飛ぶ。