開かれた自民党：政界での派閥／グループは必要悪では

東国原知事の自民党応援あるいは出馬の条件として「総裁候補に出来るか」で本人と古賀さんの発言が巣こそ違っている。恐らく先の東国原さんの発言が本当なのだろう。
　
自民党には「バカにするな」の声も多いし、世論調査でも「出馬しないほうがよい」が８０％以上を占めている。タレント出身の知事の人気に頼って支持を挽回しようとする自民党も情けない政党になったし、東国原さんにも批判が集まる。「どぎゃんなるんだ」と心配になる。

　でも言えることは、東国原さんの言うように「開かれた自民党」なのだ。今の自民党の総裁選を見ると、国会議員の２０人以上の推薦が必要なようだが、これはなかなか高いハードルのようだ。派閥単位で立候補、票集めをしなければ不可能だろう。

　野心があり立候補しようにも出来ない人が出てくる事になる。先の自民党総裁選でも、２０人が集まらず、断念した人もいることは事実だ。東国原さんが立候補するには２０人以上の賛同を得るようにするか、２０人の条件を削除し誰でも立候補出来るようにするかだ。

　ところで、政界の派閥／グループは悪なのか。

　国会議員は国民全体の代表者であり、派閥の考えに縛られず、自由な意見発表や投票も大事である。先の臓器移植法改正では自由投票になった。事の重大さから、意見をまとめきれなかったのだろう。

　多数の人が集まれば、考え方、目指す方向を同一視するグループが出来るのは当たり前だ。そして共通する目的に向かい邁進することは何ら悪くはない。国会でも７２２人が一人一人バラバラではまとまらない。数十人が集まり議論を重ねて方向性をだし、まとめていくことは重要である。

　一時、派閥の弊害をなくそうと派閥の解体を行ったが、メデイアは旧○○派などと記すようになり、いつの間にか派閥が復活した。

　更には、派閥に属することは政治資金の面でもメリットがある。大きい派閥は政治献金も集まるし、モチ代も高い。政治に金がかかる現状では派閥に群がりやすい。

　今、政界再編を睨んだ動きも出ている。キャステイング・ボードを握るために必死であろうが、背後には金がある。

　派閥、グループ化は悪弊も多いが、多数の国会議員がまとまり、方向性を築いていくことは重要なのだが、古参議員や派閥の領袖クラスが料亭でする密室政治ゴメンだ。

　東国原さんは、自民党に一石を投じたが宮崎に残るも茨の道、下野が確実視されている自民党から出馬するのも茨の道。県民、国民はバカではない。東国原劇場には乗らない。

麻生さんに残された道は

今、メデイアや政界を騒がしている「解散・総選挙」について、麻生さんは「しかるべき時期に、私が判断する」と決まり文句で国民にメッセージを送っていましたが、人気回復のために党役員人事や内閣改造も麻生さんの思いと自民党幹部の思いとが合っていません。

　今は、麻生さんは何をやろうとしても、うまく行かないのです。それは党内調整する力が麻生さんにはないからです。いわんや「解散・総選挙」という総理の専権事項である宝刀を抜くことなど出来ません。

　過去に弱小派閥から総理に推された海部さんが、政局運営が自分の思うように行かなかったときに「重大な決意をせざるを得ない」と発言した時に、自民党挙げて「海部降ろし」がおこり、退任の憂き目にあいました。

　今は、皆が解散・総選挙を願っていますが、自民党にとっては負け戦、大惨敗が予想され年配の議員、派閥の領袖たちは自分の落選の可能性もあるために、賛成できないのでしょう。

　もうここまで来れば、後２ヶ月。任期満了での総選挙をやる方が、政局の不安も少なくなります。麻生さんは「任期一杯、解散・総選挙はない」と国民に向かって宣言した方がよいと思う。麻生さんに解散権を行使する力とチャンスはもうないのです。

　次の総選挙では下野し、４年後にニュー自民党で政権へのカムバックを目指したらドウなのか。

　しかし、自民党へのダメージを出来るだけ少なくするために、「国民のため」に政治主導の政策に向けたマニフェストを作成することです。

　選挙があるから増税を控えるのではなく、特別会計を含めた国の予算約２１０兆円をしっかり見直して、省利省益政策、昔から引きずっている政策を見直すべきです。１０～２０兆円の捻出が出来るという試案もあります。しっかり見直して欲しい。

　公務員改革の不十分だ。民間に比べてかけ離れた身分の保証など、時代遅れである。労働権を与えて、民間並みの内容にすべきだ。公務員は国民に雇われているのだ。

　国会の改革も必要だ。半減すべきであるし、国会議員の目に余る好待遇もみなおすべきだ。特に「政治と金」の問題が出てくると必ず政党助成金の是非が問題になる。年間約３５０億円であるが、共産党を除き、政党収入の６～８割を占めているという。政治資金規正法違反の案件が後を絶たないことを考えると廃止し、社会保障費に廻すべきだ。

　国民の生活の安心・安全のためにやるべき事はたくさんあるが、基本は日本経済の姿である。３年後、５年後にどんな経済社会が実現するのか。

　過激になっているデフレ競争、企業は儲けを出せるのか。雇用の確保は出来るのか、そして家計の収入、消費増が期待できるのか。ある家具メーカーの経営者は「儲けようと思うと客は来ないが、損しようと思うと客が来る」という。デフレ脱却は小泉政権の時からの課題である。

　そして、内需拡大だ。輸出が減って景気が悪くなると内需拡大が課題になる。いままで何回もこんな事があったが、そのうちに海外の市場が活況を呈し、輸出が増えて市場が回復し、内需拡大は忘れ去られた。内需拡大には根気よく取り組まなければならないが、成功したためしがない。

　麻生政権、自民党政権の寿命は後２ヶ月だ。明るい日本の経済社会の姿を示して、総選挙に向かったらどうか。今、メデイアや政界を騒がしている「解散・総選挙」について、麻生さんは「しかるべき時期に、私が判断する」と決まり文句で国民にメッセージを送っていましたが、人気回復のために党役員人事や内閣改造も麻生さんの思いと自民党幹部の思いとが合っていません。

　今は、麻生さんは何をやろうとしても、うまく行かないのです。それは党内調整する力が麻生さんにはないからです。いわんや「解散・総選挙」という総理の専権事項である宝刀を抜くことなど出来ません。

　過去に弱小派閥から総理に推された海部さんが、政局運営が自分の思うように行かなかったときに「重大な決意をせざるを得ない」と発言した時に、自民党挙げて「海部降ろし」がおこり、退任の憂き目にあいました。

　今は、皆が解散・総選挙を願っていますが、自民党にとっては負け戦、大惨敗が予想され年配の議員、派閥の領袖たちは自分の落選の可能性もあるために、賛成できないのでしょう。

　もうここまで来れば、後２ヶ月。任期満了での総選挙をやる方が、政局の不安も少なくなります。麻生さんは「任期一杯、解散・総選挙はない」と国民に向かって宣言した方がよいと思う。麻生さんに解散権を行使する力とチャンスはもうないのです。

　次の総選挙では下野し、４年後にニュー自民党で政権へのカムバックを目指したらドウなのか。

　しかし、自民党へのダメージを出来るだけ少なくするために、「国民のため」に政治主導の政策に向けたマニフェストを作成することです。

　選挙があるから増税を控えるのではなく、特別会計を含めた国の予算約２１０兆円をしっかり見直して、省利省益政策、昔から引きずっている政策を見直すべきです。１０～２０兆円の捻出が出来るという試案もあります。しっかり見直して欲しい。

　公務員改革の不十分だ。民間に比べてかけ離れた身分の保証など、時代遅れである。労働権を与えて、民間並みの内容にすべきだ。公務員は国民に雇われているのだ。

　国会の改革も必要だ。半減すべきであるし、国会議員の目に余る好待遇もみなおすべきだ。特に「政治と金」の問題が出てくると必ず政党助成金の是非が問題になる。年間約３５０億円であるが、共産党を除き、政党収入の６～８割を占めているという。政治資金規正法違反の案件が後を絶たないことを考えると廃止し、社会保障費に廻すべきだ。

　国民の生活の安心・安全のためにやるべき事はたくさんあるが、基本は日本経済の姿である。３年後、５年後にどんな経済社会が実現するのか。

　過激になっているデフレ競争、企業は儲けを出せるのか。雇用の確保は出来るのか、そして家計の収入、消費増が期待できるのか。ある家具メーカーの経営者は「儲けようと思うと客は来ないが、損しようと思うと客が来る」という。デフレ脱却は小泉政権の時からの課題である。

　そして、内需拡大だ。輸出が減って景気が悪くなると内需拡大が課題になる。いままで何回もこんな事があったが、そのうちに海外の市場が活況を呈し、輸出が増えて市場が回復し、内需拡大は忘れ去られた。内需拡大には根気よく取り組まなければならないが、成功したためしがない。

　麻生政権、自民党政権の寿命は後２ヶ月だ。明るい日本の経済社会の姿を示して、総選挙に向かったらどうか。

自民党議員よ 駄目な麻生さんに頼っていないか

麻生さんは総理にふさわしくない。内閣支持率は２０％前後で、続く都議会議員選でも民主党に入れようとしている人が多い。

　自民党の支持率が上がるのは、麻生さんが「辞める時」でしか無くなった。麻生さんが総理総裁に居座っている以上は、自民党議員は泥船に乗っているのだ。派閥単位や小グループで、何とかしてこの自殺行為から抜け出そうと、もがいているが、今の自民党を引っ張っていこうとするポスト麻生が現れてこない。
　
　このままでは、本当に自民党はダメになる。中には若手でＰＴを作り、政策の見直しなどを行っている優秀な議員もいるので残念なことである。

　麻生さんが辞めないのであれば、自民党の顔として麻生さんに頼らず、個人個人の政策を各自の有権者に訴えて選挙を戦ったらどうか。

　古参議員や世襲議員、「政治と金」などに問題のある候補者は落ちればいい。ニュー自民党で４年後の政権復帰を狙ったらどうか。その時は、民主党の置かれている立場も今とは違っているだろう。

　麻生自民党がダメなのであれば、自民党マニフェスト（そんなに目新しいモノはないのでは・・）に拘らず、「国民のため」の自分なりの政策を訴えて、生き残りをかけた方が惨敗度が違ってくるような気がする。

　今、ＴＶで「自民党は実行し続ける」とＰＲしている。国民のほとんどは、「もう辞めてくれ」と言っているのが分からないのだ。

何を「ＣＨＡＮＧＥ」したいのか

５日の静岡県知事選は、民主など推薦の川勝さんが、自公推薦の坂本さんに約１万５０００票の差を付けてやっと勝った感じだ。調整に失敗した事もあるが、３位の海野さんの票を加味すると１００万票が民主系に回ったことになり、民主圧勝と見える。
　勝因は何か
　地方の経済は疲弊仕切った。「取りあえず替えてみたい」という有権者の声が物語っているようだ。川勝さんは、「新しい風」で閉塞感を吹き飛ばしていくと勝利宣言するが、敗れた坂本さんは県民党で訴えたが、思いが違っていたと敗北宣言をした。
　
　自民党は不人気な「麻生がくし」に出たのか、応援はなかった。
　麻生さんは、今回の静岡地住専、東京都議選を「地方は地方、国政は国政」と敗北の予防線を張っているが、誰が見たって影響があるのは間違いない。こんなコメントは見えすぎていてなんだか白けてくる。
　ここんところは、「影響があるので、がんばっているんです」といった方がすっきりする。
　
　選挙の度に候補者は、ＣＨＡＮＧＥを訴え、有権者はＣＨＡＮＧＥを期待するが、民主党になって何が変わるのか。
　
　民主党のマニフェスト案が発表されているが、今までの主張から国家公務員制度改革、官僚主導から政治主導へ。予算の作り方を根本的に変える。情報公開も期待できる。
消費税増税は、４年間はやらない。ムダの削減、見直しが先決だという。

　一番問題になった、年金問題はどうなるのか。消えた年金が帰ってくるのか。この問題は長年の制度の疲弊にあり、社保庁の仕事のやり方に問題がある。社保庁の不正がもっと明るみになるだけではなかろうか。

　景気対策はどうなるのか。落ち込んでいた経済指標も底打ち感がすると、公式に発表になったが、実感はなく、何やら選挙目当てのコメントに見えてくる。効果のないバラマキ政策で借金を重ねていくことは見直されるだろう。国家予算約２１０兆円の中から、１０～２０兆円を捻出すると言うが、岡田さんが言うように「財源なくして政策なし」だ。

　実際に予算編成など、やってみなければ分からない事が多い。その点からも「一度やらしてみる」価値はあるかも知れない。

　国の顔も麻生さんでは不満が募っている。自民党自体も疲弊し、「ポスト麻生」が見えてこない。人材不足に加えて、統治能力も欠けている。一方、民主党には政策マンが多そうに見える。
　
　しかし、民主党にも不安がある。各グループの混成でできあがっており、民主党自身の政策の不一致で党内混乱が国政の混乱を招きかねない。政権をとりたい、国政を牛耳りたい小沢さん一派が各政策でどう出てくるか。火種もかえている。

　クリーンのはずの民主党が「政治と金」で苦境に立っている。鳩山さんの「偽装献金問題」小沢さんの「西松建設違法献金問題」は党代表の立場での問題の露呈であったために、影響は少なくない。両者ともに、十分な説明責任を果たしていないと有権者は見ている。
これでは、企業献金などの禁止を訴える資格はない。２人共に、一度しっかり説明すべきである。選挙の争点がぼけてくると、自民党はここを攻めてくることは確実だ。
　
　変わらなければ、これからも続く閉塞感、変わったところで期待通りに行かない改革に有権者はうんざりする場面が目に見える。

　人気者を取り込んで、議席を確保しようとする政党に迷わされず、マニフェストでしっかり比べてみることだ。

地球温暖化起因説：自然変動説を残したまま、人為説の独走か

　２０５０年までにＣＯ２排出量を半減させるという目標は決まったが、各国はそれぞれ国内事情があり、そううまくは行きそうにない。国内の政策もうまく行かないのに、世界的課題に向かって、各国の代表が集まり、協議したってうまく行くはずがないと言った事が思い出される。
　
地球温暖化対策は、そのもっとたる課題だ。

　国中が、地球温暖化防止に向けて、ＣＯ２排出量の削減、省エネを訴えることは良いとしても、その対策には莫大な予算が必要になる。しかも我が国は相当に省エネなど対策がとられた上での、更なる削減目標である。産業界あげて不公平だと反対する気持ちも分からないわけではない。

　ピョルン・ロンボルグの「環境危機を煽ってはいけない」という本は、私達にCO2原因説を本気で考える機会を与えてくれた。その著者は多くの文献、研究者に当たってその拠り所としているデータの真偽、読み方をデイスカッションした功績は大きい。わたしも一読したが、説得力のある内容で、ＩＰＣＣの人為的ＣＯ２原因説に疑問を呈している。

　その後ＩＰＣＣの報告書は第４次までになり、ここでは日本のスーパーコンピューター「地球シミュレーター」が大きく貢献し、「平均地上気温の変化は太陽変動や火山噴火など自然影響のみでは、説明できないが、自然影響と人為影響を加味すると説明がつく」として変化は人為起源と断定した。
さらには、「不都合な真実」でゴアもと大統領とＩＰＣＣの報告がノーベル賞を受賞したことは、何か政治色を感じざるを得ない。

　その一方で、人為説に疑問を呈する意見が続出し、環境問題と取り組んでいる人達と論争を起こしている。
私も人為説に疑問が出ている以上は、「環境省は政策を進める前に、トコトン議論すべきではないか」とネット新聞で提案した。今まで環境省が人為説か自然変動説で議論する場を作ったことはない。万一、人為説に不利な状況が現れでもすれば、地球温暖化政策は混乱すると思っているのだろう。
　このまま曖昧にして、政策を進めた方が関係者は幸せなのかも知れない。

　ところがここに来て「エネルギー・資源学会」がやってくれた。異論が出ている地球温暖化起因説について専門家達が議論をしようというのだ。その機関誌で新春e-mail討論「地球温暖化：その科学的真実を問う」を開催した。
　アラスカ大の赤祖父先生（北極圏研究の第一人者）、横浜国大の伊藤先生、東京工大の丸山先生、海洋開発機構の草野さん（地球シミュレータセンター・プログラムデイレクター）、国立環境研究所の江守さん（温暖化リスク評価研究室長）の５人の研究者がそれぞれ持論を展開している。
　
　赤祖父先生はご自分の研究から、「温暖化は止まった」という。１９７５年からの気温上昇は自然変動によるモノで、今は「小氷河期」からの回復にある。２００１年ごろから気温上昇が止まっているのに、ＣＯ２放出は続いている。このことはＩＰＣＣの報告の仮定が大きく崩れたことになると自然変動説を主張。
　確か私が大学生の頃、１９６２年頃は気温が下がっており、「これからは寒さに向かう。就職するのであれば繊維メーカーが良い」と真顔で言われたモノだ。

　江守さんは、ＩＰＣＣの報告の仕事に関わったのだろうか。他の先生方が文献やそのデータの見方、処理の仕方に疑問を呈すると、必ずＩＰＣＣの報告に則った擁護を繰り返していた。

　他の先生は、研究者らしく、多くの文献を例示しながら、データの取り方、見方、処理の仕方、さらにはＩＰＣＣが軽視している気候現象についても論述している。例えば、温暖化には水蒸気が大きく影響する。エアロゾル→雲の発生、性質、寿命の検討が重要な要素になるが、ＩＰＣＣの報告は実施していないという。しかし、江守さんは実施していると反論する。

　疑問に思っている一つであるが、気温測定にも言及している。地上２ｍでの気温測定は、気温の変化を過大に評価している危険があるし、観測環境も劣化して誤差が大きくなっている（例　田舎のミニ都市化）。

　それから、気温測定値がない時期は、氷床コア、鍾乳石、湖底堆積物などの代替指標を使用しているが、人為的錯乱など、この質が問題なのだ。ホッケー・ステイック曲線と言って２０世紀後半に急激に気温が上昇しているのは、この人為的錯乱が影響しているのではないかという。

　ＩＰＣＣの報告が上昇していると主張する気温傾向にも問題がありそうだ。

　議論を見てみると、それぞれが文献を上げながら、データを読んで説明している。同じデータでも読み方が違う。ＩＰＣＣが軽視していると言われた課題も、江守さんに言わせれば誤解のようだ。
　この議論に呈されたデータを十分に読む能力はないが、草野先生が指摘されるように「未だ経験的手法に頼る試行錯誤の段階」ではなかろうか。
　人為説にいう温室効果ガスによって、未来の気候変動が支配され、今後単調に気温が増加し続ける可能性が高いというＩＰＣＣの報告は一つの仮説であるとする考えに賛成である。

　ＩＰＣＣの報告は、各分野の学者が十分に議論されないまま、政治が入ってきた最悪の例だ。不確実性が高いとは言うが、自然変動説を残したまま人為説が独走する地球温暖化対策に異議ありだ。

共産党をキャステイング・ボードの担える政党に

東京都議会選挙が始まった。自民党は負けを考えてか「国政は国政、都議選は地方選」と予防線を張るが、大方は総選挙の前哨戦と見る。
　現在の都議会の政党別議員数は、自民４８人、民主３４人、公明２２人、共産１３人、ネット・ワーク４人、その他４人の１２５人（定員は１２７人）。自民と公明で過半数を確保している。
　この追い風野中で、民主がどの程度議席を獲得するかだ。
　予定候補者数を見ると自民５８人、民主５８人、公明２３人、共産４０人、社民２、その他３２人と報じている（２００９．７．３　ＮＨＫ　おはよう日本）。二大政党制を目指しているが、自民、民主単独で過半数を確保することは難しい。他党との連立を組まなければ政権与党になれないが、単独党の独走をコントロールするには、その方が良いかも知れない。

　そのためには、共産党がもっと議席を確保してキャステイング・ボードを握れる政党になって欲しいと思う。

私も、新銀行東京への４００億円の特別融資の是非を議論する東京都議会をテレビで見たことがあるが、自民、公明、民主は設立に賛成した経緯から質疑に精彩を欠いていた。一方で、活発に質問し攻めていたのが共産党だった。

　国政を見ても、往々にして自民、公明、民主とも主要政策で差違は本質的には少ない。民主党が「生活が第一」と訴え国民の支持が多ければ、自民も争点を少し替えて同じ訴えになる。二大政党を目指すと言っても、政権与党と１８０度違う政策では、国民が付いて来にくい面がある。

　そこで議論される政策を是正する役として、共産党に期待したい。暴走しやすい二大政党の政策に、国民の違った立場から修正を加えて行くのだ。
　共産党に政権を担わせることには、国民の過大なアレルギーがあって無理であるが、政権与党をコントロールする役目は、果たさせて良いと思う。

　共産党だって、過激なことばかり言ってはいない。自公政権の政策に対して、メデイアが指摘する問題点を、しっかりカバーしているのだ。
　基本的には、現実路線に従い現在の資本主義の枠内での民主的な改革を進めようとしている。だからいきなり社会主義など考えていない。いままでの大企業、富裕層のもうけ優先から国民の暮らしを支えるために働く貧困層を解消、過密労働の是正、正社員化、社会保障費の削減から拡大してくらしを支える。２００６年の医療改革の撤廃などを上げている。
　消費税増税には反対し、減税するという。いままで大企業、大投資家は１７兆円の減税をいける一方で、国民は５兆円の増税で、所得再配分が格差拡大に繋がっていると主張する。いろいろ言われている財源では、ムダをなくし、不公平税制の是正、軍事費などあらゆるムダにメスを入れる。大企業減税や利益を上げる大銀行の「法人税ゼロ」、証券優遇税制は所得に応じた負担に変えていく。当然の事だ。
　
国民の声を正しく反映した政治、行政を実施し、民主的改革を進めるとして、天下り、企業団体献金の禁止を訴えているのは良いとしても、国会議員の定数を削減することには反対している。国民の声が小さくなるからだという。

　ベテラン、重要なポジションにいる政治家で政治資金規正法での違法事件、不正事件が発覚している。こんなんであれば、３２０億円に上る政党助成金は廃止すべきだという共産党の言い分に賛成である（勿論、共産党は受けていない）。政党助成金があることで、自民党の収入の６割、民主党は８割が税金に依存していることになる。国営の政党で、憲法に違反するとまで言っている。面白い見方だ。

　もっと共産党の政策を読み、理解してキャステイング・ボードを担える政党に押し上げて行ったらどうか。民主政治に必ず役立つはずだ。

東国原さん 「どげんかせんといかん」とは、あなたのことでは

２年ほど前、当初は泡沫候補と見られていた東国原さんが、途中から力を発揮して知事に当選した。就任早々に鳥インフルエンザに出くわし、官僚が止めるのも聞かず現場に駆けつけ、フットワークの良い知事として評価されるようになった。今は何故か東京に飛ぶことが多いようだ。
　大阪府の橋下さんも、２００か２０００％か忘れたが、可能性はないと言いながらも立候補し、挙げ句は５兆円に上る借金に先制パンチを受けたが、就任当初は、府下の市長や職員に向かって涙を流しながら、無駄な予算の削減を訴える姿は忘れられない。
　人気タレントの知名度を活かした選挙は、圧倒的な強さを発揮すると感心したモノだ。
　２人に言えることは、就任早々に大きな課題に果敢に取り組んだことだ。
特に橋下さんは、地方自治の財政困窮時でもあり国の直轄事業の地方負担分の問題など、地方自治の問題を取り上げ、国と渡り合う弁護士らしい動きに感心すると共に、私達に地方自治について考える機会を与えてくれている。
一方、東国原さんは、なんと言ってもメデイアの報道が宮崎産農産物などのＰＲに偏っていたために、マンゴーや地鶏などのセールスマンの印象が強い。

しかし、ここに来て東国原さんが、自民党の総理候補、総務大臣候補で国政に転身する話が持ち上がってきた。昨年の国土交通相を辞任した中山さんの引退発言で、その後釜の話があってから、どうも国政への意欲が出てきたようだ。

宮崎を訪れた古賀さんに、「総理候補としての可能性があるか、知事会のマニフェストの一言一句を自民党のマニフェストに載せること」などの条件を示したと言う。自民党内はもちろんのこと、政界に大きな波紋を投げたのは当然の結果だ。今までの東国原さんの評価が一転するほどのショックも与えた。

２人は、このままでは地方は二進も三進もいかない。霞ヶ関をぶっ壊して地方自治を確立する必要があると主張することは理解できる。でもこの全国知事会がまとめた上げた案は、十分に練り上げられたモノなのか。そして国民の理解が得られた内容になっているのか。

さらには、地方自治確立に向けての２人の手段は違うようだ。東国原さんは、直接自ら国政に足を踏み入れて推進しようと言うが、橋下さんは地方自治を強力に推進する政党を結成あるいは支持しようとしているように見える。どちらかというと橋下さんの考えが理にかなっているようにも思えるが、各知事それぞれに、人気の高い新進の知事とは組めないしがらみもあるだろう。

誰が言ったか知れないが、今度の選挙は「地方自治選挙」と言うが、それだけでは郵政民営化選挙と同じになる。民主党の岡田さんではないが、「もっと他に大事なことがある」のだ。

ところで「どげんかせんといかん」と県民の信を得た東国原さんは、今回の騒動を宮崎でどう評価されているのか。

東京に向かう電車の中で、スポーツ紙が「東国原　トップ」という見出しの記事を載せているのが見えた。国民の人気度かと思ったら、知事の年収の事らしい。大方の知事が２０００万円弱であったが、彼だけが約５７００万円で群を抜いているらしい。それも１／５が知事の年収で、４／５がテレビ番組などへの出演料だという。週末はどこかのテレビに出演している姿を目にしたが、県政がどうなっているのか、心配になってくる。

県外の人間にとっては、宮崎県での東国原さんの評価は分からない。今までは、何かあっても宮崎県の問題だと片づけていたが、国政に出てくるとなると、どんな政治家なのか知りたくなる。

２００９．７．１の宮崎日々新聞のＷｅｂニュースサイトを開いて見た。

「知事最後の本会議？　任期全う求める声」では、県議会閉会の３０日に、知事の退職金５割カットする条例可決。知事にとっては最後の本会議になるかもとの声。国政転身に６３％が反対、支持率は８２％にもなる。この条例が置きみやげにならないよう切に望むと記している。この条例も７月７日までに辞職すれば空条例になるとも記している。

更に社説で「知事の責任」について、県政投げだし発言に戸惑うと論じている。
今は、県民の意向を聞くよりも、自身の気持ちが優先、反対する意見は聞かず、支持する声ばかりを聞いている。任期半ばで、知事の責任は十分果たしたと言わんばかりの発言が目立つと酷評している。
知事故婦約をドウすると問いかけ、ふるさと宮崎に骨を埋めると言っていたのに、２年半でどうして気持ちが変わったのか。４年間の約束を反故にしてしまうまでの態度変更に説明する責任があると主張し、県民は戸惑っていると結んでいる。

この１週間は、「心、宮崎にあらず」の態度が目立っていた事は、テレビの報道、言動を見ても知ることが出来るが、東国原さんは大きなドジを踏んだのではないだろうか。今回は国政への転身の芽は無くなったが、これから宮崎県民にドウ説明するのか。
　
「どげんかせんといかん」は、東国原さん自身の問題になってきたのだ。