今日の新聞を読んで（１４７）：４０兆円の歳入増がなければ日本財政破綻？

時事ドットコム　２０１７．１２．２２

我が国は今後、４０兆円の歳入増がなければ安定的な改善が出来ないと財政再建で財政制度審議会が警告を発したと言う。今までの財政に更に４０兆円の増収でＰＢ赤字の解消と黒字化がなければ財政は危機的なのだ。

何時も言われていることだ。国、地方の借金は１０００兆円を超え、対ＧＤＰ比２００％を越えるのは先進国で一番悪い状況だ。今、ＩＭＦ等から支援を受けて緊縮財政を進めているギリシャよりも酷いのだ。

日本だって、このまま行けばＩＭＦに支援を要請することになりかねない。出資しているなんて考えられないのだ。

よく言われていることに１０００兆円以上の借金はあるが、債権も５００～６００兆円あるので心配ないと言ったり、国債だって発行残高の４割を日銀が保有しているようにほとんどを国民が保有している事も挙げられている。

本当のところはどうなのか、国会でも余り審議されていない。

毎年４０兆円の積み上げが必要とは驚く。新聞の記事を読んでみた。

読売新聞（２０１８．４．７）では「財政再建　「収支改善　４０兆円必要」というタイトルで、ＧＤＰに対する債務残高の割合を安定的に引き下げるには４０兆円程度の収支改善が必要という。４０兆円の根拠がはっきりしなかった。

一方、毎日新聞（２０１８．４．７）では「財政審　黒字化促す」というタイトルで詳しく説明している。政府の見通しでは２０１８年度のＰＢは１６．４兆円の赤字。ＧＤＰに対する債務残高の比率を安定的に推移させるのは２０年度の赤字を解消し更に２３．６兆円のＰＢ黒字を積み上げる必要があるという。１６．４兆円と２３．６兆円を足した４０兆円の積み上げが必要なのだ。

４０兆円とは２０１８年度の一般会計９７兆７１２８億円のうち赤字である新規国債発行は３３兆６９２２億円だから、赤字額以上の収入増が必要なのだ。

日本の税収は所得税と法人税等で成り立って今年度は５９兆７９０億円に、税外収入が約５兆円だ。所得税は家計の収入が増えなければ増えない。法人税では安部政権は海外からの企業の誘致、世界で最も企業が活躍出来る国にすると法人税減税を謳っている。今は実効税率２９．９７％か。でも大企業は優遇され２０％程度という。更に一度赤字になると以降数年は税金がゼロだともいう。年間１兆円の売り上げがある世界的企業の法人税が数百万円なのだ。

だからかどうかは知らないが景気が良くなり儲けを出しても内部留保にかけ４００兆円を超えている。政権は家計への再分配、設備投資に回せと言うが一向に聞かない。

中小企業は一生懸命納税しているにもかかわらず大企業は我が物顔で優遇税制を悪用していることは許されない。もっと厳しく納税させるべく改善したらどうか。

そして支出の削減は重要だがどうしたものか。

当然社会保障費はうなぎ登りだ。３３兆円を越えている。医療費などは改善が必要ではないか。薬だって数種類の投薬でかえって体を悪くしたり飲み忘れによる無駄も多い。院外薬局では薬剤師が監視しどういう名目か忘れたが４００円の費用を徴収しているが、十分に役目を果たさず無駄金になっている。週刊誌などで薬の副作用が警告されているがそれだって知らないのだ。

私も１０年近く高コレステロール剤を飲んでいて、スタチン系の副作用が問題になっていたとき、「この薬剤はスタチン系ではないですよﾈ」と聞くと即座に「そうですね」という。実はスタチン系で本来なら注意を喚起する必要があったのだ。

薬局を覗いても選任は１人で、後はアルバイトのようだ。これでは制度を活かされていない。降圧剤を飲んで血圧が上がったので副作用があるのかと聞くとどんな会社か知らないが聞いてくれて「そんな例は聞いたことがない」という。

厚労省は一度、大手の院外薬局に抜き打ちで調査してみたらどうか。

そして儲かるらしい整形外科も問題だ。高齢者がリハビリに来院し温かい枕のような物を腰に当てて１０分、ベルが鳴り担当者が【時間です】と言って終わる。高齢者だから１割負担で１００円払えば良いが、医療費は１０００円なのだ。一度知り合いに「効果がありますか」と聞いて見たが「分からない」という。こんな事なら自分の家で湯たんぽで暖めたらどうかと思う。

救急医療とか小児科に勤めている医師が「忙しく大変なので整形外科でもと考えるが・・」と悩んでいた姿が印象に残る。

根本的に医療改革をやったらどうか。社会保障費は高騰し財政がやっていけなくなったら困るには医師ではないか。

公共事業費も必要だ。古くなった橋は危険で通行止めのまま。海辺の構築物にサビが出て危険な状態になったり、幹線道路の補修ができないなど心配は多い。

さらに、これからは首都圏直下地震、南海トラフ巨大地震、更には富士山大噴火など自然災害に対する対策が進んでいない。自助努力が重要になるが災害が発生すると政府の責任が追及される。３．１１東北地方太平洋沖地震災害のように対策費が国民から徴集される事もある。

リニア－新幹線など最先端技術が開発されるとその維持管理費もバカにならない。一私企業が負担できるものではない。

防衛費も５兆円を越えている。ＧＤＰの１％以内に伸び率を抑えていたが対中国、対北朝鮮の違法行為、挑発行為に対応するために米国から役に立つかどうか分からない超高額な兵器を購入することになった。安倍総理は中国、北朝鮮の挑発行為を国難と言うが、トランプの「最先端兵器の購入要望」も「国難」だ。

安部政権は「経済成長と財政再建は車の両輪」と格好良く言うが、相反する政策でうまく行くはずがない。折角一般会計が決まったと思ったら成長戦略のために２～３兆円の補正予算を組む。内容がダブってもいるので結果は財政再建の「逃げ道」になっている。

今一番税収増は消費税の増税だ。１％で２．５兆円の増税と言われているが２回も先送りし、今度はどうだろう。

ＰＢ黒字化が遅れてくると１年で毎年１～１．２兆円必要費用が増えていくとも警告している。待ったなしの財政再建なのだ。

それともうまく行かずＩＭＦに支援を要請することになるのか。ＩＭＦからは緊縮財政を強制される。財務省からは多数の官僚がＩＭＦに出向している。財務省は、今回も不祥事で強く財政再建を主張出来ないだろうが、ＩＭＦ管理にでもなれば財務省の思う壷だ。

そうならないように真剣に考えてみる必要がある。

公文書改ざん、隠蔽の「バカ」に付ける薬はあるか

財務省理財局に続き自衛隊の陸自、空自にも公文書の改ざん、隠蔽事案が出て来た。次に何が出るか、「底なし」の状況であるがテレビで誰かが「付ける薬はない」状況だと発言していたが、そういう心境も分かる。

小野寺防相は、毎日新たな隠蔽の発見公表をしているようで気の毒だが、「徹底調査」を指示したという。テレビでの小野寺防衛相の顔を見ていると「引責辞任を覚悟」しての徹底調査指示ではなかったかと思う。

一方、森友問題ではゴミ処理量について財務省から森友側に量を増やすよう要請したが、森友側は事実と異なるので拒否したと言う報道及び国会での追及があった。

これを受け、麻生財務相は「現時点で事実関係が確認出来ておらず、確認したい」」と答えたそうだが、ここまで来ても真剣さが分からない。恐らく引責辞任をせず居座り続ける姿勢の表れではないか。

新聞報道でも「民間会社では引責辞任」と言われるが麻生さんは何故か屁理屈を付けていた。

公文書改ざん、隠蔽の「バカに付ける薬」は、本当にないのか。否そうではない。「付ける薬」はあるが政権が「飲まない」だけなのだ。

薬は「安部内閣総辞職」だ。官僚の違法行為は誰のために行われるか。

自分たちの組織を守るためか、政権を守るためだ。今回は国民や組織の事を無視して安倍政権のためにやったことなのだ。長期政権になると弊害が出てくる。おまけに内閣人事局で官僚人事をコントロール出来るのだから忖度は働く。

安倍総理は「行政のトップとして責任を痛感する」と言い、「責任を持って立て直す」と言うが責任を痛感しているのであれば総辞職すべきではないか。その気がないのに「責任を感じる」では空々しい。

「ＴＰＰより森友か」の疑問に：本来、予算委員会では何を審議すべきか

「ＴＰＰより森友か」という麻生財務相の発言が顰蹙を買っているが、意外に同感している人も多いはず。そもそも「予算委員会で審議すべきテーマは何か」という事になる。

予算委員会は、あらゆる問題が国家予算に関係すると言うことで国会議員の人気が高く、予算委員会での審議はＮＨＫ国会中継されその姿は選挙区に大きく影響する。

質問者はフリップを作成に視聴者に訴えるが答弁する大臣は官僚作成のペーパーの棒読みだ。質問者の意気込みとチョット違う。何でもかんでも総理の出席を要求し予算委員会で審議するのは止めた方がいいのではないか。

森友問題は、今は公文書の改ざんが問題になっており、民主主義の根幹を揺るがす大問題である事は分かるが公文書の管理などを改善しようとして予算化が必要であれば予算委員会で審議すべきだが、公文書の違法な管理の問題であれば行政関係を審議する委員会でやれば良いのではないか（そういう委員会があれば）。

また国有地の格安払い下げで国民に損害を与えたのであれば国有財産の管理だから又、別の委員会があるのではないか。

ＴＰＰ１１の審議であれば外交、経済関連の委員会ですれば良いのだ。

又、陸自のイラク日報の問題が「シビリアンコントロールが出来ていない」というのであれ憲法にも違反する重大な事案であるが防衛関係、あるいは憲法関連の委員会で審議すればいい話ではないか。

予算委員会では直接国家予算、歳入、歳出、経済政策などについて審議するように制限したらどうか。何でも予算にかこつければ予算委員会審議になるが間違っている。

批判したり、批判される前に国会は改革を目指すべきだ。国会は国権の最高機関、各種委員会の審議テーマに軽重があってはならない。

安倍総理・昭恵夫人を背任罪で告発の動き、キーパーソンを法廷の場に

森友問題で昭恵夫人を国有地格安払い下げの「背任罪」の共同正犯で市民団体が告発する動きをしているが当然だ。キーパーソンを法廷の場に送り込むことこそ「法の下の平等」だ。野党が要求している国会の証人喚問に安部政権、自民党は反対しているが大阪地検に告発されても拒否は出来ないだろう。

公文書に名前が載っていたにもかかわらず、改ざんで昭恵夫人の名前が削除されたと言うことは役人にとって「何らかの」、あるいは「大きな」影響があったためだ。近畿財務局、財務省の職員に忖度するきっかけになった事は間違いない。

それを安倍総理は「直接関与はしていない」事を良いことに責任の回避をしている。

昭恵夫人は国有地の格安払い下げに関与したことを否定するだろうが、名誉校長や頻繁に籠池元理事長らと連絡を取っていたことは事実で、「安倍総理のため」と思ってのことだろう。安倍総理は「迷惑している」と国会で答弁していたにも関わらず、名誉毀損で告発していないのはこのためではないか。

大阪地検は告発を受理すべきだ。地検だって昭恵夫人がキーパーソンである事ぐらい想像がつく。一度は任意での事情聴取を考えていただろうが告発を受ければ堂々と事情聴取できる。

結果は、嫌疑不十分で不起訴処分になるだろう。そこで検察審議会は「起訴相当」と判断すれば地検は再度調べる必要が出てくる。それでも嫌疑不十分か。

ここまで来れば、安倍総理も責任ある対応をしなければならない。国会での証人喚問は拒否できても、世論調査では６０％の国民は必要だと言うのだ。

森友、加計学園問題は安倍人脈による総理夫妻の悪巧みが諸悪の根源だ。財務省の改ざん問題では責任ある立場の麻生財務相まで「昭恵さんから出た問題だろう？」と自覚のない発言をしているようだ。それだけ安倍総理の悪巧みは安倍総理が総理の座にしがみついている以上は政治的解決が難しいのだ。

そこでの地検への昭恵夫人の告発は個人としての責任が追及される絶好のチャンスで総理の夫人といえども嫌疑を晴らす必要があるのだ。安倍総理が拒否できるのは法務大臣による指揮権発動しかない。

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２０１８．３．３１掲載
昭恵夫人に「安倍総理夫人の肩書き」使用差し止め訴訟が出来ないか
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今日の新聞を読んで（１４６）：北の核・ミサイル廃棄はリビア方式？

北が核・ミサイル廃棄の手順としてリビア方式を提案するらしいが、大丈夫か。父親である金正日主席は「リビアは核を廃棄したことで失敗した」と言ったことがある。更には「北のような小国は常に騒いでいないと忘れられる」とも言ったことを思い出す。

米朝会談を前に北の核・ミサイル開発廃棄は本気かどうかが疑われるが、韓国の政府高官はリビア方式が参考になると言いだした。米国のボルトン次期大統領補佐官も「米朝首脳会談が実現すればリビアと似た議論になるだろう」との発言が報じられている。

リビアはブッシュ大統領の時代にカダフィ大統領が大量破壊兵器の放棄を確約し、その後約３年にわたって段階的に米国の制裁解除や外交関係の回復を勝ち取った。唯一の成功例である。

金正恩委員長も「段階的で同時並行的処置」を言っているので対応が進むうちの経済制裁の緩和など見返りを要求することは十分に考えられることだ。

しかし北は核廃棄の約束事をことごとく破って来た経緯がある。冷水塔を破壊したかと思うと新設したし、ＩＡＥＡの監視団も国外退去させた事もある。

米朝会談で合意されたとしてもその後の事務レベルでの交渉が大変だ。何時豹変するかも分からない。

特に亡くなった金正日主席が核兵器の開発に関連し「核を放棄するとリビアのようになる」と警告したことがある。本音は「核放棄を約束してしまえばアメリカの好きなようにされる」と言う事ではなかったか。

更に「北朝鮮のような小国は常に騒いでいないと忘れられる運命にある」とも警告していた。一旦廃棄するとそれで終わりだが、常に核開発を言っていればアメリカのような大国も相手にしてくれると言う事か。

おじいさんの金日成、お父さんの金正日主席を参考にしているという金正恩委員長が何時考えを変えるか。

対北朝鮮の核・ミサイル廃棄は気を緩めることも出来ない交渉事であるが、今回は経済制裁で国民は困窮生活を強いられている。崖縁に立った金委員長の判断なのか。

公文書「ない」答弁：役所が「知られたくない」「整合性が持てない」時か

官僚、官庁が公文書に関して「存在しない」「破棄した」「記憶にない」と答える時は、外部に「知られたくない」、以前の答弁と「整合性がとれない」時ではないか。

厚生労働省の裁量労働制、森友問題、陸自のイラク日報でなかったはずの資料が実は存在していたという報告が続く。安倍政権での特異な例なのか、以前から横行していた事案なのか。「政策の立案」「政策の是非」などを判断する大事な公文書が不明だなんて国民を馬鹿にしていないか。

厚生労働省の「働き方改革」は今国会の目玉政策で、安倍総理は「労働の多様化に答える内容で、裁量労働制は一般労働と比較して労働時間の短縮に役立っている」と大見得を切ったが、比較するデータが不適切で根拠がなくなったために安倍総理は法案から削除した。

「他にどんな資料があるのか」と野党が問い詰めると「ない」と言っていたが役所の地下室に多くの段ボールに入った資料が見つかった。

森友問題では決裁文書の書き換えが問題になり佐川さんが証人喚問を受けた。当初「文書はない」と抗弁していたが、調査の結果個人のＰＣに書き換え前の文書と比較対照した文書も見つかった。「誰が」「何の目的に」改ざんしたかの責任が問われた。佐川さんは「自分が判断してやった」と言う意味で「刑事訴追の恐れがあり」証言を拒否した。

恐らく、以前の国会答弁、最近の自分の国会答弁に加えて野党の質問を精査した結果、「整合性に問題有り」として、ここは「破棄した」で確認できないことにしたのだろうが、これも個人のＰＣから保管されていることが分かった。

陸自のイラク派遣日報も稲田さんの時は「存在しない」と答えていたが、１年後の今、本来の部門とは異なる部門のＰＣに保管されていることが分かったという。

「何故、もっとしっかり調査しなかったのか」という問に、「保管されているファイル名と内容が一致しなかった」ために見逃していたそうだ。文書管理のＡＢＣが出来ていないのではないか。ＩＳＯ９０００番シリーズで管理の徹底をやったらどうか。

空々しいウソをつく。隠していたが、何時見つかったことを公表すべきかタイミングを計っていたとしか思えない。

公文書、省庁が保管する資料には、政策立案のための資料、施行中の政策の検証を行うための資料など膨大なデータを官庁は持っている。これが官庁の強みだが省庁を跨いで使用されず、担当部門が「ない」と言えば存在しないのだ。確かめようがないが、共産党などが暴く。誰かが情報を漏らしているのだろう。

安部政権になって公文書の存在価値が低くなったのではないか。

最初に「政策ありき」で背景となる資料を重要視する事が少なくなったのではないか。

安倍政権が経済政策などを考える時は経済財政諮問会議が重要な役目を果たす。テーマが決まり、関係省庁、民間委員が資料を作成し会議で配布される。膨大な量だ。会議では総理も出席し経済担当大臣が司会進行で進む。指名され関係委員が説明し、質疑応答後次のテーマに移る。

会議の時間は総理が出席しているのだろうか、約１時間だ。重要な経済政策の検討にたったの１時間で十分なのか。一通り会議が進むと記者を入室させ総理が総括するがペーパーの棒読みだ。何のことはない、全ては役人の創ったシナリオ通りで、審議会で審議したというお済み付けでやっているだけだ。

安倍政権の審議会優先を止めて省庁が属する委員会で徹底的に議論すべきではないのか。しっかりした調査に基づく政策を議論すべきである。

こんな行政にしたのは他でもない。安倍総理の責任だ。自分でもそれは認めている。改善するのは原因者である安倍総理が引責辞任すべきだが、それが分かっていない

もし逆だったら（５）：小池新党がなかったら民進党はどうなっていたか

もし小池新党構想がなかったら野党第一党だった民進党はどういう道を歩んでいたか。新聞報道では今、無所属の会で民進党席の岡田さんが政権交代出来る野党を目指し民進党、希望の党の合流による新党構想を打ち上げている。

私も野党の結束が自民党安倍政権の暴走を止める手段だと思っているから２０１９年の参院選前に再度の新党構想には賛成だ。しかし民進党分裂時のしこりがあり簡単にはいかないだろう。

それだけに小池新党「希望の党」の設立、破綻には怒りを覚える。泥船状態の前原・民進党が生き残りをかけて進めたのが小池新党への全員の参加だった。前原さんも全員参加に拘ったが、実際には「排除」の理論が優先した結果、挫折することになった。

そこで民進党は（１）細野さんらを中心とする数人のグループ、希望の党結成メンバー、（２）積極的解体論を主張していたグループ、良かれ悪しかれ希望の党に参加したグループ、参院議員のグループ、（３）排除の理論で参加を拒否されたグループ、希望の党に参加しなかったグループに別れた。

細野さんらのグループは民進党にいても立場がなくなったグループで離党が囁かれていた。ところが細野さんが離党してもついてくる仲間はいなかった。

積極的に解体論をぶった連中も自ら旗揚げして同志を集結する度胸はなく、仕方なく希望の党へ移ったように見えた。前原さんの希望の党への全員参加構想では前原さんの立場もあり判断を誤ったと会談に同席した連合会長が述懐していた。面白いことに民進党参議院議員は民進党に残った。

排除されると考えたリベラル系議員は枝野さんの立憲民主党設立に加わった。枝野さんはこれを機に政界で名を馳せる事になった。

一方、民進党を背負ってきた総理経験者、重鎮連中は民進党席を持ったまま無所属の会を結成した。

続く衆院選で希望の党は１００人以上の候補者を立てたが当選したのは５０人程度でほとんどが民進党出身者、小池さん子飼いの議員は数人しかおらず、小池さんは敗北を認めて都知事職に専念すると宣言した。当然の成り行きだ。

選挙結果は立憲民主党が僅差で希望の党に勝ち、野党第一党になった。

互いに５０人程度の野党が第一、第二党では心細い。政権交代出来る野党を創るのは、立憲民主党、希望の党、民進党、無所属の会が結集しなければならないのは明らかだ。

民進党と希望の党、無所属の会は新党構想に向け議論を進めるようだが、「排除」された側の立憲民主党には抵抗がある。また集まることには政治倫理に欠けると国民に理解されない恐れがあると言うがもっともな考えだ。

評判の悪かった民主党から民進党に党名を変えて出直そうとしたが民進党では生き残れないと考えた議員がほとんどだったが、民進党から希望の党に移った議員も選挙では「どうして変わったのか」と有権者から詰問され、「そこは聞かないで」と逃げた議員もいた。

希望の党に移っても地方組織は不十分で次の参院選でどう戦うか、小池さんは「私の力も影響した」と言っていたが、もう小池さんには頼れないし、そんな力は小池さんにはない。

立憲民主党は頑なに合流を拒否しているが、民進党、希望の党、無所属の会だけでも新党構想に参加したらどうか。そして保守系リベラルを目指したらどうか。リベラル色を強めれば立憲民主党の存続価値も落ちてくる。

自由党の小沢さんに声をかけているようだが、小沢アレルギーは強い。国民も「又、壊されるのでは」と思っているかも知れない。

民進党、旧民進党員には「好き勝手なこと」を言ってまとまりのない政党に見えたが、今後はキチッとした政策で意思統一すべきだ。目標が一致していれば目指すプロセスで異なるのは仕方ないことだが、民進党は目標がそもそも違っていたのだ。これでは国民は信じない。

岡田さんや、野田さんにも期待したいし、優秀な政策マンが多いのも確かだが党運営では課題を残す。野田さんは民主党を潰した悪者のように言われているが、私は「政治を前に進める」ことの出来る総理だったと思う。野田さんは勝ち目のない選挙に打って出たのではない。あの時点は「何時、解散するのか」が野党である自民党の攻撃目標だった。あの時点で解散せず、伸ばし伸ばしにしていたら国民の反発を食うばかりだった。

安倍さんは日銀に異次元の量的緩和策を強要し、円安、株高で日本経済は復活したように思えたが、野田政権だって日銀に前原さんを送り込んで市場にカネを回すように強く要望し、当時の白川・日銀総裁も緩和ではあったが量的緩和策を採用していたのだ。そこが生ぬるいと自民党が突いたのだ。

アベノミクスで異次元の量的緩和策として年間８０兆円も市場にカネを流し続けているが、今出口戦略が問題になってきた。発行残高の４割を占める４００兆円以上もの国債を日銀が保有しているのだ。

日本経済への悪影響を考えると日銀の打つ手はあるのか。

民主党時代の菅政権で、あってはならない巨大地震、巨大津波で大きな被害を被り、更には福島第一原発での原子炉破壊による放射能汚染は取り返しのつかない事態が続いている。

その時、菅さんは自民党総裁に対して政界挙げて超党派での対応が必要だとして副総理格で原発対策対応で閣僚として参加してくれないかと要望したが、自民党には「民主党政権に力を貸すだけ」と反対意見があり拒否したのだ。何と了見の狭い自民党ではないか。

民主党政権が続いていたらどうなったか。世論調査では安倍内閣支持の理由に「他の政権よりマシ」と自民党支持者の４４％が答えているが、民主党・野田政権が続いていたらどうなっていたか。考えてみたらどうか。

苦境に立ったときの政権は正しい判断が出来なくなる。