「ＴＰＰより森友か」の疑問に：本来、予算委員会では何を審議すべきか

「ＴＰＰより森友か」という麻生財務相の発言が顰蹙を買っているが、意外に同感している人も多いはず。そもそも「予算委員会で審議すべきテーマは何か」という事になる。

予算委員会は、あらゆる問題が国家予算に関係すると言うことで国会議員の人気が高く、予算委員会での審議はＮＨＫ国会中継されその姿は選挙区に大きく影響する。

質問者はフリップを作成に視聴者に訴えるが答弁する大臣は官僚作成のペーパーの棒読みだ。質問者の意気込みとチョット違う。何でもかんでも総理の出席を要求し予算委員会で審議するのは止めた方がいいのではないか。

森友問題は、今は公文書の改ざんが問題になっており、民主主義の根幹を揺るがす大問題である事は分かるが公文書の管理などを改善しようとして予算化が必要であれば予算委員会で審議すべきだが、公文書の違法な管理の問題であれば行政関係を審議する委員会でやれば良いのではないか（そういう委員会があれば）。

また国有地の格安払い下げで国民に損害を与えたのであれば国有財産の管理だから又、別の委員会があるのではないか。

ＴＰＰ１１の審議であれば外交、経済関連の委員会ですれば良いのだ。

又、陸自のイラク日報の問題が「シビリアンコントロールが出来ていない」というのであれ憲法にも違反する重大な事案であるが防衛関係、あるいは憲法関連の委員会で審議すればいい話ではないか。

予算委員会では直接国家予算、歳入、歳出、経済政策などについて審議するように制限したらどうか。何でも予算にかこつければ予算委員会審議になるが間違っている。

批判したり、批判される前に国会は改革を目指すべきだ。国会は国権の最高機関、各種委員会の審議テーマに軽重があってはならない。