読売新聞「安倍氏に聞く」を読んで：きれい事の白々しい発言に不信が募る

読売新聞（２０１８．９．１）の総裁選２０１８「安倍氏に聞く」を読み、よくもきれい事を白々しく言ったものだと驚く。誰が読んでも「これはおかしい」と思う。安倍支持者だって内心ではそう思っているはずだ。

こう言うことを平気で言える安倍さんだから「信用できない」と思われても不思議ではないのだ。

こういう人が後３年総理の座に着く可能性が大きいことに問題があるのだ。

それによると、自民党は「新たな国造り」を責任を持って進めるという。どんな国を造ろうとしているのか。その基本は憲法改正にあるだろう。安倍さんも言うように国民投票は「日本をどう言う国にするか」の選択なのだ。政治的観点や政権選択であってはならないという。

安倍さんは自民党草案を国会に提出する予定らしいが、その草案は憲法９条改正がポイントにあるようだ。

でも安倍さんは提案するだけで、選択するのは国民なのだ。だから国民投票で「否定されても安倍さんの責任にならならい」と今からけん制する。

憲法改正で一番問題なのは改正の意味が分かっていないのは安倍さん本人である事だ。

又、様々な人の意見に耳を傾けると同時に決まったことは一致団結して実行するという。

働き方改革、特定秘密保護法、テロなど準備罪などは十分に国会で審議されたのか。何時もの事だが採決までのスケジュールが先に有り、時間切れでの強行採決が常態化しているのをどう考えているのか。

一致団結は自民党だけの話だ。だから自民党員の議席数が重要になる。安倍さんが総裁選で自民党国会議員の支持数を最大にしようと悪事を働いているのもそのためか。

日米首脳会談をめぐり米紙報道が問題になっている。トランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と言ったと言う。

安倍さんはトランプ大統領が就任前から親密さを養うために会談し、信頼関係を築いてきたことに自信を持っているようだ。主張するときは主張すると言うが、日米貿易不均衡などはどうなるか。米国は何時も日本に対して貿易問題でクレームを付けている。

トランプ大統領になってから日米経済懇話会（？）という会議を設けた。日本に経済政策での要求をしているのだろう。日本は昔から外圧に弱い。

トランプ大統領には金委員長に拉致問題に対して安倍さんの考えを伝えてくれと依頼したが次は自分が会うという。自分で解決するらしい。でも、トランプ大統領への頼み事は高く付いている。何時も巨大な軍事費がついて回るのだ。

金融緩和の出口戦略についてはデフレ脱却、成長戦略の手を緩めないという。デフレは脱却しているが成長には問題がある。そこで規制緩和、戦略特区構想で固い岩盤に風穴をあけたと思ったら「モリカケ」問題に始まる安倍総理夫婦による憲政史上稀なる不祥事を起こしてしまった。

「モリカケ」問題でのコメントは一切ない。安倍さんのアキレス腱だ。

２％物価目標に着実に進むと言うが安倍さんが拘るために日銀は緩和縮小、金融政策正常化に向け先進国の中央銀行に後れを取っている。

日銀の自主性を否定していることになる。

最後に自分自身の政権運営での反省点を問われ、「こうすればもっと国民に理解を得られた」との想いの連続だったと言うが、「モリカケ」問題では８０％の国民が安倍さんに納得していない。国会審議でも何度も追及されていたが何時も「はぐらかしの答弁」で、答弁内容に改善が全然見られなかった。

「改める点は改め、今後も謙虚に丁寧に政権運営する」と言う。丁寧な説明をことある毎に主張するが何時も国会審議では国民を裏切ってばかりだ。

一国のリーダーとして資質に欠ける人材である事に間違いはない。

今度は石破さんのインタビューだ。選挙管理委員会は公平、平等な記事の記載を要求している。

日銀・黒田総裁では「言い訳」ばかりで金融正常化への道は遠し

言い訳ばかりの日銀・黒田総裁では金融正常化への道は遠く、気がついたときは日本経済は混沌とした状況が目に浮かばないか。日銀の政策に対して市場は懐疑的動きをする。欧米の中央銀行がグローバルスタンダードの２％物価目標未達でも緩和縮小、利上げで金融政策正常化を目指すが、日銀は一人緩和強化続行だ。

日本経済は今、見通しは「緩やかに回復している」と言うが、輸出は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」、消費者物価は「上昇テンポが鈍っている」といずれも下方修正だ。

企業の業績は向上、景気は良いが目標の２％物価目標は遠く及ばない。雇用は好調と言うが高齢者、女性の就業が目立ち賃金は抑制傾向では消費は伸びないし、物価も上がらない。

日本経済の置かれている立場が複雑なので日銀の政策も分かりにくくなっていると言うが、要は金融の専門家も右往左往しているのだ。それでは国民の消費行動も鈍ってくる。政府、日銀にわかりやすい政策、情報提供が望まれるのだ。

だから、日銀が「緩和強化」しているのか、「金融正常化」に向かっているのか分かりづらい。

黒田総裁は記者会見でいろんな「言い訳」をしている。要は安倍政権の経済政策の意向が明確でないから当然のことかも知れない。総裁選の争点は「アベノミクスでデフレ完全脱却、ＧＤＰ６００兆円」と言うだけ。

日銀が２％物価目標に拘っているのは安倍総理が「２％達成」に拘っているためではないのか。安倍総理に任命されたのだから裏切るわけにはいかない。アベノミクスが破綻することは安倍政権を否定することだ。

兎に角、２％物価目標は自分の任期である２０２３年までに達成するそうだ。でも３選を果たしても安倍さんの任期は２０２１年、その頃には緩和縮小に向かっているのではないか。

マイナス金利は地方銀行の収益を悪化させる副作用が出ているが、銀行経営を助けるために長期金利を上げることは経済にとってはマイナスになるので出来ないという。貸し倒れも増えるらしい。でも、政策委員の中で銀行出身の鈴木さんは「地域金融機関を含めて経営状況がどうなるか注視する必要がある」とコメントしている。業界団体なのか、国民のためなのか。

ところが、黒田総裁は「当分は現在の極めて低い低金利の水準を維持する」フォードガイダンスを主張、期間は設けないと強めのコミットメントを発した。

長期金利の変動幅も０．１％～マイナス０．１％、短期金利-０．１％に設定しているが国債市場の取引を見ても予期した方向で改善していると手前みその評価だ。

日銀の金融政策正常化への道は遠い。

そりゃそうだろう。安倍政権の予算は赤字国債発行に頼っている。国債を印刷し市場に出し国民や金融機関が購入するが金融緩和で日銀が市場から国債を買い上げ政府の財政赤字を助けている。

諸外国も注目している財政ファイナンスだが、いつまで続くか。国際会議での議論になれば日本も困った立場になる。時間の問題かも知れない。

安倍さんが３選を果たしても早い時期に「死に体」内閣になる可能性もあり政権放棄するか、黒田さんが日銀の主体性を取り戻し緩和縮小に向かうか。

難しい舵取りだ。

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２０１８．８．１掲載

日銀緩和政策修正；言い訳、副作用は政策の破綻と責任逃れでは

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防災を考える：災害は天災か、それともほとんどが人災か

防災を考えるとき、いつも災害は天災か人災かと考える。防災の日を前にするとメデイアは特集を組む。広島の山崩れ、土砂災害は山側へ延びる宅地開発、都市開発の問題、西日本で繰り返す豪雨災害、河川氾濫は異常な気圧配置に起因する。

そして熊本地震、予測はされていた３．１１東北地方太平洋沖地震それに伴う巨大津波、さらにあってはならない福島第一原発事故は巨大技術の安全軽視の結果だ。

九州地方では阿蘇、桜島をはじめ火山噴火が活発だ。島民避難も繰り返されている。

異常気象、豪雨による東京、大阪など首都浸水は地下鉄網を通じ広範囲に首都の機能障害を起こす。

巨大地震としては４連動の危険もある南海トラス巨大地震、その前に首都直下地震、これらと関連し時間差はあるが必ず発生する富士山大噴火は東京をはじめ首都圏に飛灰が襲ってくる。富士山が噴火を始めると２～３時間で火山灰が東京に飛んでくる。

しかし、これらの災害は過去に大きな被害を残し、防災に関して貴重な教訓を残しているが、それを生かすも殺すも私たち国民なのだ。

災害は天災か人災か。専門家の間では「ほとんどが人災」という。寺田寅彦博士が言ったかどうかは不明だが、「天災は忘れたるころやってくる」はあまりにも有名だ。しかし、今は「油断した頃やってくる」だ。

なかなか予知ができない。巨大地震も起きることはわかっているが「何時、どこで、規模は」まではわからない。だから「今後３０年間でＭ７クラスの発生確率が８０％」ということになる。発生確率が７％でもすでに発生しているのだから「いつ発生してもおかしくない」状況の中で暮らしているのだ。

恐らく、多くの国民は「今日は大丈夫だろう」と願って仕事にレジャーに精を出しているのだ。それが時々発生するから帰宅困難などの社会現象を起こす。

今は災害の研究、古文書などの地震考古学の研究の進展でいろんな過去の災害例が明らかになり、予期せぬ天災の類ではなくなってきた。

それでも災害が発生すると土砂崩れ、河川への土石流、流出家屋、倒壊家屋の映像を見るにつけ出来事の重大さを認識する。

関係者のコメントも重要だ。

被災者は、「７０～８０年ここに住んでいるがこんなことは初めてだ」という。「この前も同じことが起き今度もまた・・」「生活の再建も大変だ」と。中には緊急災害放送も雨の音で聞こえなかった。ハザードマップは「見たこともない」という人もいるが、「知っていたがこれほどまでとは・・」という人もいた。ハザードマップの情報が現実的でないのだろう。

「見直す」という自治体も出てきた。

被害を逃れた人は、「祖父の代から警告されていた」、「近くに碑も立っている

」、「親から言われていたことを守っただけ」、「とにかく逃げることだ」と。

しかし、本当に過去にも発生記録のない災害もあるのだが、わからないだけだ。

どうしてこんなところに地震が発生したのかと思う地震もあるが内陸直下型地震ではただ活断層が見えていないだけだ。関東平野は地下構造がわからないので注意が必要だ。

そして、風光明媚な山間観光地は火山や地震活動でできた地形だ。日本中いたるところが観光地として開発されレジャー客が集まる。危険だと思っては楽しくない。

ところが、災害の発生には必ず（？）前兆があるという。その前兆を災害教育に生かすのだ。

地鳴り：どういう音か経験していないのでわからないが、経験者はそういう。異常出水で地滑りが起きるとこはゴロゴロという音が聞こえるらしい。

海鳴り：これも貴重な前兆だ。聞こえたという人もいれば聞こえなかったという人もいるので個人差が大きいのだろう。

異臭：地滑りの前にガスの臭いるらしい。多くの人が指摘している。

出水：地滑りの前に、普段は水が流れていないところで水が流れている。濁り水も指摘されている。小さな石もゴロゴロ転がる場合もあるらしい。

井戸水の水位：この前兆は多くの人が指摘している。東京にも井戸を持っている家庭が多く、「非常時はご利用ください」と門に表示されている。利用する価値はあると思うがいつも使っていないと異常がわからない。

以前に京都大防災研究所が常時観測所の観測井の水位に異常が見つかり、近いうちに必ず地震が発生すると考え学会やＨＰでデータの公開と警戒を訴えたことがあるが、そのうちにＨＰからデータが消えた。今も地震は発生していない。確か京都と大津の間の山の観測井だと思った。交通量も多いところで万一発生すれば社会生活に大きく影響するということで公開に踏み切ったと思う。

今回は外れたが、勇気ある決断だと思う。

ハザードマップの確認：自治体で配っているが見てる人と見ない人もいる。ただ注意するのは範囲に含まれていないから安心というわけではない。河川の近くに住んでいる人は海抜などを考慮し必ず浸水の危険があることを頭に置いておくべきだ。

堤防、ため池の下に住む：決壊の危険を考えるべきだ。何回も揺れ亀裂が大きくなると決壊する危険がある。大事なことはそんなところに近づかないかないことだ。

記念碑：その近辺の過去の災害に対して警告する碑が立っているらしい。道路脇とかお寺の境内などに注目だ。高齢者の言い伝えも貴重な警告になる。

地名：今、旧地名が消え、新しい住所、番地表示が流行っているが、過去の災害などから取った地名をなくしてしまうことは災害防止では愚の骨頂だ。よく災害が起きた後、「あの地域は塩入田」と言って海水に浸水したことがあると解説する年配者がいる。

防災の日に当たって何かの時の避難場所を確認しておくのも大切なことだが、避難場所への行程はわかるが、私の場合、避難場所は多摩川河川敷なのだが、広大な河川敷で自治会、または町内会の名称が掲げられている場所に集合することになっているが、その場所がわからないのだ。ほかの自治会の役員も同じ不満を言う。

河川敷に集まったが、自分の集まる場所を探して右往左往するのか。

また、万一の時に「我が家は大丈夫」というメッセージを近くの人に伝えるためにドアーのノブに「タイルをかける運動」をやっているが、なかなか徹底できていない。地域の防災活動での結果を見て担当者はがっかりしていた。

そして超高層ビルの長周期振動による揺れはたいへんだ。５ｍ幅で揺れるという。生きた気はしないだろう。設計者は安全だと言うが何回も揺れるとビルの駆体に影響が出てくる。

そんな時、新聞広告で「天災から日本史を読み直す」・・先人に学ぶ防災（磯田道史　中公新書）を知り購入一気の読んでみた。資料に残された「災害」の記録から「もう一つの日本史が見えてくるという。

その中で興味があったのは１５８６年の天正地震だ。震度５強程度の揺れだったようだが、長浜城がつぶれた。このとき徳川家康は２か月後の豊臣秀吉の大軍の総攻撃を受けることになっていた。戦争準備、応援も確保していた秀吉だったがこの地震で一斉を放棄し、家康討伐の準備を投げ出して大阪に逃げ帰ったという。秀吉の前線基地は長浜城を含め全部ダメになったが、家康の方は被害を受けなかったという。

秀吉が制圧していればより中央集権的国家になっていただろうと磯田先生は指摘する。

さらにこの天正地震で若狭湾を襲ったのが津波だという。数日間揺れ動いた後で大波が押し寄せ塩水の泡が立ったという。この若狭湾は今、原発銀座ともいわれ周辺住民は再稼働に反対している。国、電力会社は安全というが、その判断は資料に基づき住民がすることであると磯田先生は指摘する。

秀吉はほとんど戦わず逃げ帰ったが天正地震は日本地震史上最も悲惨な被害をもたらしたが、この地震と後に続く伏見地震（１５９６年）が豊臣政権の崩壊の始まりになった。諸国大名は疲弊し朝鮮出兵に不満を持っていたが、再度の攻め込み、伏見城再建のかじ取りがまずかったのだ。

２つの巨大な地震が豊臣政権を潰すきっかけになったのだ。歴史も見方を変えると確かに面白い。

歴史は繰り返す。日本の災害研究には古文書の解読が欠かせない。そして先人たちの教訓を大事に生かすことが防災の基本になる。

自民党総裁選報道：「各候補を平等、公平に」と選挙管理委員会

今更よく言ったものだ。自民党総裁選での選挙管理委員会がメデイアに対して「内容、掲載面積などで平等、公平に扱うよう」に委員長名で要望したようだ。当然のことを何故、わざわざ言うのか。

圧倒的な支持で３選を果たしたい安倍陣営は、今まで発言制限、封止、利権誘導などで石破陣営を囲い込んできた。公職選挙法違反まがいの行為が報道され国民は皆知っている。

石破さんが「公正、公平な政治」を主張すると安倍さんも同じことを主張しけん制する。どういうわけか安倍支持派は「安倍さんの個人攻撃」と不快感を示すが、逆に言うと安倍支持派は皆、安倍政権を「不公正、不公平な政治」と認めているのだろう。

９月７日の告示、２０日の投開票、選挙期間は１３日間、総理の遊説日程は５か所、討論会は３回というが、石破さんは回数を多くと要求しても選挙管理委員会は同調せず、安倍さんが討論を極力控えていることに同調しているようだ。

これだけ取ってみても不公平、不平等ではないか。自民党総裁選と言っても総理に直結する選挙だ。自民党員以外でも主張の違いを聞きたいところだ。いや聞かなければならないのだ。

今までは、現職の安倍さんがどうしても有利だ。９月７日からは変わるのか。

被災地や地方視察にかこつけて地方票獲得の集会、総会に参加する。

支持を求めて地方議員、党員を官邸に招き飲食を提供する。

地方の陳情を受け利益誘導することも可能だ。

また、安倍さん以外の取り巻き連中、支持議員が集会、総会をセットすることもできる。

特に、選挙期間中の安倍総理の内政、外交に関わる報道、海外の要人と握手する姿はいいＰＲになるが、公務ということで許されるのか。

一方の石破さんは大変だ。現役閣僚としての肩書がないため、公務はなく、自らの地方遊説、討論会、街頭演説会、テレビ出演などで政策を訴えなければならない。メデイアへの情報提供は自民党本部記者クラブの掲示板に予定を表示することか。

相当前に「メタボ国会へ行く」という自民党若手議員によるイベントがあり応募、国会、自民党本部を見学したとき、ちょうど自民党総裁選の時だったが記者クラブの掲示板にある候補者が「○○時××理髪店」とか、ある候補者の予定が変更になった掲示を見た。

料亭や、会合するホテルでの入口、出口でメデイアのカメラが狙っているが、皆情報が提供されているのだ。時にはスクープ写真もあるが、誰かからの密通だ。

テレビの情報番組が総裁選を報道するとき、フリップなどで争点を比較しているが、使用する映像長さ、文字面積も同じにしなければならないのか。大変なことではあるが、これをチェックする両陣営もご苦労なことだ。

おそらく期間中に世論調査もされるだろう。今までは安倍支持、石破支持は数ポイントの僅差だ。石破陣営が善戦しているとみられる。安倍さん側に何かあればひっくり返る状況だ。

スキャンダル合戦になると内調を抱えている安倍政権が有利だ。警察組織挙げて情報を集めようとする。でもスキャンダルは安倍さんの方が豊富だ。だから逆に手が出せないのではないか。

ところで費用はどうなっているのか。

安倍陣営は地方視察と言って公務まがいのことをやれば公費だし、官邸機密費という爆弾も持っている。期間中の総裁選の優劣調査で世論調査をやることもあるが、機密費を使ったとして我々の税金だ、公平、平等に石破陣営にも提供されるのか。

どう見たって安倍陣営に有利な条件はそろっている。石破さんにはハンデイーを背負ってでも頑張ってほしい。

今、五分五分の戦いができれば今後３年の安倍さんの政権運営は厳しくなり恣意的で勝手な運営はできないだろう。それだけでも効果は大きい。

国を造るのは「政治」か「経済」か

国を造のは「政治」か「経済」か。自民党総裁選でも安倍総理は「新たな国造りの先頭に立つ」というし、アベノミクスでの成果が届いていない地方経済、中小企業の活性化に石破さんは地方経済重視の姿勢を見せているが、過去には「政治が笛吹けど経済界は踊らず」の傾向があった。

ところが、朝日新聞（２０１８．８．２８）に大手段ボールメーカーの「レンゴー」が今まで４０％カットで６５歳まで再雇用していたのを定年を６５歳にし役職定年も設けず、賃金も下げず正社員化するという。

政治面では２０１３年改正高齢者雇用安定法で希望者全員を６５歳まで雇用することとし、今回の「過重労働での自殺者」を防止するための働き方改革でさらに労働の多様性にこたえようと法改正を行ったが、目的に違いが生じている。本来の目的を達成出来るか、経済界の要求を丸呑みするか。

政府は「働き方改革」で労働の多様性にこたえることができると労働裁量性など改正法案を強行採決したが、本当の「働き方改革」とは短時間労働であっても正規の従業員として個人の生涯の様々な段階ごとに必要に応じて選択できるよう税制や社会保障を見直すことが必要なのだ。

日本を代表する「レンゴー」が上記のような改革に手を付けたのは大きな意義がある。

経団連は法人税下げなど企業優遇の政策を「おねだり」することが多いが、日本社会をどう構築しようとしているのかわからない。

日本は少子高齢化に向かい政治、経済で難しい局面を迎える。若者が結婚し、子供を育て良質な労働力の再生産をすることが日本経済、企業にとって必須条件であるが十分な賃金ももらえず、待機児童問題も抱え女性の社会進出も十分にできない。政府は待機児童の解消、女性の社会進出促進など努力しているが問題は経済界、企業側にもあるのではないか。

働き方も子育て中の女性の要望に合う努力をしているのか。失業率は好転しているが内実は非正規労働者が増えているのだ。当然に人件費の問題が大きい。

日本の良き慣習、日本経営も国際競争の下で大きく変動した。

内外の変化に対応すべく、産業構造も変化した。ダウンサイジング、ライトサイジング、リエンジニアリング、リストラクチュアリングなどの横行は国民の生活を不安定にした。

経営不振な企業が合併、統合するようになる。消費者（利用者）の利益を守るための公取委も公正は競争の面から難しい判断をしなければならなくなった。今はごく低金利政策を進める日銀の緩和策によって経営不振の地方銀行で統合が進む。金融庁ｖｓ公取委が調整に乗り出している。

今の日本経済はおとなしい労働者の犠牲の上に立って利益を上げたり経営が成り立っている状況だ。

いつの政権も内需拡大が喫緊の課題であるがなかなかうまくいかないようだ。安倍総理は海外から企業を誘致するために法人税を下げ世界一活躍できるに国にするというが、いくつの海外企業が進出してきたか。今の新聞を読むと自動車メーカーはアメリカ、メキシコ、ＥＶは中国での現地生産するという。

市場が小さく、人件費の高い日本は敬遠されがちだ。

しかも世界に名をはせる日本企業が経営不振で海外の会社に買収される憂き目にあっている。高度技術の海外移転はトランプ大統領でなくても安全保障上問題だ。

いつまで東南アジア諸国と競争しなければならないのか。

低賃金も段々高くなってきたそうだ。大きな市場への現地生産そして海外のインフラ整備は中国、韓国との競争になるが技術面で劣るし計画推進にも問題が起きている。中国の一帯一路はマレーシアに見るように相手国の経済に悪影響が心配されている。

日本企業が活躍できる分野ではないか。

内需拡大にしても日本もインフラが老朽化し地方によっては橋が危なくなって通行止めになっているし、港湾施設は塩害で鉄筋が丸見え、高速道の橋梁、トンネルの壁の落盤など挙げればきりがないが、公共事業費が問題だ。

財政再建も喫緊の課題だが公共事業、景気刺激には財政出動も重要なのだ。５兆円という数字は大きい。さらに異常気象での豪雨、土砂崩れによる復興は後を絶たない。

２％物価上昇も未達で成長率においては６割に当たる個人消費が伸びず政府は試行錯誤だが将来の生活の不安払しょくが緊急の政策課題だ。

政府はそれなりにやっているのだろうが基本的には家計への再分配の問題になる。

海外から内需拡大を強要されるたびに検討された前川レポート、福田内閣時の２１世紀版前川レポートの失敗の要因は企業の儲けを家計に再分配するシステムができていなかったことだ。

それが今も問題になる。税制、社会保障の見直しで低所得者への再分配が必要なのだ。政府もやりたいだろうが経済界が「うん」と言わない。

政治もさることながら経済界が意識改革をやらないかぎり、安心して暮らせる理想の国は造れない。

自民党直販：期間限定「安倍金太郎飴」はいかがか

今の自民党員はさながら金太郎飴の状態、どこを切っても安倍顔だが、所々で石破顔になるということか。安倍さんが２６日立候補を表明したがすでに国会議員２５７人が安倍支持で新聞報道だけでは石破さんの不利が目立つ。

安倍さんはさらに地方票を取り込むために安倍支持の国会議員を通じて地方で集会、総会を開いたり、地方の党員、議員を官邸に招くサービスを提供し、安倍金太郎飴の販売に余念がない。

どうして安倍金太郎飴でないといけないのか。本当に安倍一色でいいのか。国民の国政に対する多様な要求を吸い上げて国政に生かす我々の代表が一色に染まることがあってはいけない。

今までの「モリカケ」問題をはじめとする安倍さんの政権私物化などの不祥事を払しょくし新たな気持ちで今後の３年を全うしようと思っているのだろうが、所詮は自民党内でのこと。国政選挙で「禊」をしたことにはならない。

今後もやることは安倍政権の最終章ということらしいが民意とかい離する危険大きい。

どうしても安倍さんは自分の手でやり遂げたいと思っている憲法改正も国民が要求する政策の優先順位では最下位だ。自分がやりたいために周りを振り回している感じだ。石破さんとも９条改正では大きく違う。安易な改正ではだめで船田さんの言うように国会の憲法審査会でしっかり議論すべきだ。

「モリカケ」問題は安倍総理夫妻による憲政史上まれに見る悪だくみだが国民の８０％は安倍さんの説明に納得していない。安倍さんは明恵夫人が国会招致されるのを極力回避しようと自民党の圧倒的多数を背景にしたいのではないか。

安倍支持者は其れの加担することになるのだ。

アベノミクスもポスト安倍で名前の挙がった候補者は皆、見直しを主張していた。中小企業、地方にはその恩恵が行き渡っていない。地方の経営者、自営業者、地元政治家で自民党員は多いはずだがどう判断するのか。

外交も得意というが今までの総理とは違って訪問国も多いが、成果が上がっているのか。対北では拉致問題と絡めて日朝会談を望んでいるが北は相手にしていない。米朝会談でトランプ大統領は提案したというが本当のところはどうか。

対ロシアでは北方４島の返還問題があるが、新聞報道では極東開発での経済支援を要請されているだけで返還など出ていない。逆にロシア支配を強固なものにしている。

対中も閣僚などが訪中し握手している姿は新聞でわかるが尖閣問題など領海侵犯、安全保障には貢献していないのではないか。

立候補宣言したといっても６年間の総括、今後３年の政策など石破さんと政策討論すべきであるが、リベートは苦手で逃げ回っている。逆に側近連中が変わっていろんな発言をしている。信じていいのか。

「日本を守る。」意気込みはいいが掛け声だけにならないでほしい。

読売世論調査を見て：「首相は信頼出来ない」２０％、「他の内閣よりマシ」２１％

読売新聞　２０１８．８．２７　全国世論調査

読売新聞（２０１８．８．２７）の全国世論調査を見て、「信頼出来ない」（２０％）安倍総理が何故、「次の総裁にふさわしいのか」３６％。安倍内閣支持も「これまでの内閣よりマシ」が２１％になる。

「安倍総理が信頼出来ない」20％の計算根拠は、安倍内閣を支持できない人（４０％）のうち５０％が「首相は信頼出来ない」という。

「他の内閣よりマシ」２１％の根拠は、安倍内閣を支持する５０％のうち、その理由に「これまでの内閣よりマシ」が４２％だった。

「支持する」「支持しない」を区別せずに設問に答えると以上のようになる。

設問「総裁にふさわしい人」を見ると、安倍さん36％、石破さん２２％だが相変わらず小泉さんも２４％と高い評価だ。小泉さんがいなかったらどうなるか。石破さんが46％になるのか。

そうはならず、拮抗するだけか。岸田さんは「次は必ず出る」と言っていたがもう過去の人にならないか。

設問に、意欲を示している3人のうち「その人がふさわし理由」がある。６３～７０％が政策、指導力、安定した政権運営、支持理念、人格を上げているが、「他の人よりよい」が９１％だ。

それぞれの支持者が他の候補者と見比べて「良い」と判断しているのだろう。自民党の政策だからそんなに大きくは変わらないのだ。

そして相変わらず４５％の人が無党派だ。世論調査では無党派の中に石破さんが多いだろうだが、今回の総裁選は総理に直結する選挙とは言いながら自民党員及び自民党国会議員のみによる選挙だ。

下馬評では安倍さん3選だが国民にとって吉と出るか凶と出るか。国民にとっては来年の参院選になるか。